今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

破棄でもいいですよ。笑

韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と米国頼みの“万事休す”に

c ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:Handout/gettyimages
　日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄が6時間後に迫った11月22日午後6時。韓国大統領府は、「日本の輸出管理規制措置を巡る日韓協議が続く間」という条件付きで、日韓GSOMIA破棄通告の効力を停止した。
　韓国の終了通告から3カ月。韓国の文在寅政権は曺国法相の辞任を契機に対日関係改善に乗り出したものの、日本との呼吸が合わず、状況は二転三転した。
　最後に日韓双方に「引導」を渡したのは米国だった。
「失望を何度も言わないで」
米国務次官に康韓国外相
　11月に入り、GSOMIAの失効期限が近づくと米国政府の韓国に対する働きかけが本格化した。
　まず訪韓したのは、スティルウェル米国務次官補だった。
　11月6日午前、韓国外交省で康京和外相と会談した。スティルウェル氏が「GSOMIA破棄を撤回しない韓国に失望した」と、改めて米国政府の考えを伝えると、康氏は「失望する、失望すると何度も言わないでほしい」。苦悶と困惑の表情で返した。
　スティルウェル氏は午後には、GSOMIA破棄を主導した韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長とも面会した。
　スティルウェル氏が繰り返し、GSOMIA延長を求めると、金氏は「文大統領は8月15日の光復節演説で日本を批判しなかった。李洛淵首相も日本に派遣した。それなのに、日本は何も対応しないではないか」と反論した。
　韓国側がかたくなな姿勢だったのは、この2日前、11月4日にバンコク郊外で行われた日韓首脳の「対話」の結果が尾を引いていた。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓3カ国による首脳会議の控室にいた文在寅大統領が、遅れて入ってきた安倍晋三首相をソファに誘った。事前の調整のない電撃的な対話だった。
　元徴用工判決問題以降、関係が冷え切っていたなかで、韓国側が話し合いの糸口をつかもうとしたものだ。
シナリオが狂った韓国
輸出規制撤回に期待
　文氏はこの対話で、日韓の諸懸案を話し合う高官協議の開催を持ちかけた。
　ここで、安倍首相が「うん」と言ってくれれば、それを名分に、輸出措置の撤回に向けた動きが始まったとして、「大局的に考えて、GSOMIAを延長する」というシナリオだった。
　大統領府は、安倍首相が、10月24日、訪日した李洛淵首相と21分間にわたって会談したことに心証を良くしていた。同時に、自らが打ち出した「日本が輸出管理規制措置を撤回すれば、韓国はGSOMIA延長も検討できる」という原則に苦しんでいた。
　文政権の売り物は「原則（ウォンチク）」だ。
　国際社会が制裁を続けるなかでの北朝鮮への融和政策や、経済界が反発する最低賃金の大幅な引き上げなどの大胆な政策も、「目先の利益にとらわれない」基本原則がきちんとしていればこそだ。
　無原則な政策変更をすれば、保守・野党勢力に格好の攻撃材料を与え、一方で有権者の3割とも4割ともいわれる文政権の「コンクリート支持層」の離反を招く。
　そのことを意識して、対日関係改善についても、従来の原則が表向きは守られる形で妥協する「名分」を探ろうとしたのが、バンコク郊外での日韓首脳対話だった。
　だが、韓国側が一方的に考えたシナリオは簡単に崩壊した。
　安倍首相は従来の日本の考えを繰り返しただけで、日本政府も対話の様子や内容を積極的に公開することはなかった。一方で韓国政府は、文氏に同行した大統領府の鄭義溶国家安保室長が携帯で対話の写真を撮影し、韓国記者団に提供した。
　日本側は「写真公開の事前了解がなかった」と、不満を表明。韓国側の思いとは裏腹に、会談でむしろ双方の関係がさらにぎくしゃくするということになった。
　外交は「相互主義」が原則なので、外交官出身の鄭氏がそれを知らないはずがないし、準備の関係で韓国側しか撮影者がいなかったとしても、事前に日本に「写真を公開していいか」と了解を得るべきだった。
　だが「日本が盗撮だと騒いでいる」という話が韓国国内に伝わると、大統領府内の対日強硬派は「せっかく対話を持ちかけたのに、逆に我々を苦しめている」と反発した。
米韓同盟の揺らぎに危機感
北のミサイル情報入らず
　それでも韓国側には息巻いてばかりもいられない事情があった。
　日本との関係改善を模索する間でも、韓国政府内では北朝鮮情勢に対する緊張が高まりつつあった。
　スティルウェル氏が訪韓していたころ、海上自衛隊のイージス艦が日本海での常時展開を始めた。この動きは、2018年4月、北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射実験の停止を宣言して以来、初めてだった。
　北朝鮮は米朝協議の不調にいらだち、米国が年末までに敵視政策の撤回などの譲歩案を示さなければ、「新しい道」に進むと警告していた。
　北朝鮮が新型ミサイルなどの実験を加速させる一方で、米韓同盟が揺らげばどうなるか、すでに韓国側は今年5月にそれを身をもって体験していた。
　5月4日、北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長が視察するなか、短距離弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、「短距離弾頭ミサイル」と発表したが、大統領府が「短距離発射体」と説明すると、慌てて表現をそう修正した。
　この迷走の原因は「米軍から事前情報をもらえなかったからだ」（韓国の軍事専門家）といわれている。
　北朝鮮がミサイルを発射する場合、特に金正恩氏が参加する行事であれば、1～2週間前にはその兆候が現れる。米国の高高度偵察機や情報衛星などで現地の準備状況などを把握できるからだ。
　その場合、韓国政府内では事前に、混乱を避けるために表現の統一を図るが、5月に表現が混乱したのは、事前情報がなかったからだという。
　韓国は現時点で、衛星も高高度偵察機も持っておらず、従来は南北軍事境界線沿いでの偵察活動が有力な情報収集手段だったが、それも昨年9月の南北軍事合意後はやらなくなっている。
文大統領、米国防長官に
「日本の説得」を要請
　こうして米韓同盟の重要性を認識せざるを得ないなかで、韓国大統領府はスティルウェル米国務次官補の訪韓後、韓国外交部に対して日本外務省との間で事態収拾策を探るよう命じた。
　すぐに趙世暎第1外務次官が秋葉剛男外務事務次官と連絡を取り、連日のように電話で協議を始めた。11月中旬以降、趙氏は少なくとも2回以上、東京にも訪れ、膝詰めでの談判も行った。
　その結果、2人がまとめた案が、日韓両政府が22日夕刻に発表した「合意」で、（1）韓国はGSOMIAの破棄通告を停止する、（2）日韓は課長級による輸出管理規制措置を巡る協議を局長級に格上げする、（3）輸出措置の撤廃に向けたロードマップをまとめる、というものだった。
　ただ、韓国大統領府はこの時点でも、まだ「日本による輸出管理規制措置の撤回確約」という、より韓国に都合の良い解決策にこだわっていた。
　GSOMIA延長を重要視する米国を頼り、「米国が日本を説得してくれるかもしれない」という期待を捨てきれなかったからだ。
　11月15日、文大統領は　訪韓したエスパー米国防長官と会談。GSOMIA延長を力説するエスパー氏に対し、大統領は「安全保障で信頼できないとの理由で輸出管理を強化した日本と軍事情報の共有は難しい」との立場を説明したと、韓国大統領府は発表した。
　だが、この話には続きがあった。米韓関係筋によれば、文氏はエスパー氏に対して「我々だってGSOMIAの延長を望んでいる。だが、日本がまったく名分をくれないから、どうしようもない。我々だけでなく、日本を説得してほしい」と頼んだという。
　文氏は韓国外交部が報告した「ロードマップ案」について、「案を作るのは構わないが、実際に政策として採用するかどうかはわからない」とも話したという。
　11月18日から19日にかけ、韓国の外交安保政策の実質的統括者である金鉉宗国家安保室第2次長がワシントンを訪れた。
　米国に「日本が輸出規制措置の撤廃を確約しない限り、GSOMIAを延長できない」という韓国政府の方針に理解を求め、場合によっては「日本が言うことを聞かないので破棄するしかない」という結論への支持を求めると同時に、日本に対する説得を依頼するためだった。
　だが、金氏と面会したポッティンジャー米大統領副補佐官（国家安保担当）は、「GSOMIAは日韓関係とは別の問題だ。北東アジアの安全保障を維持するため、GSOMIAを維持してほしい」。改めて米国政府の強い姿勢を示した。
　とかく、トランプ米大統領の関心は駐韓米軍経費の削減といったカネの問題だけなので、ホワイトハウスの大統領スタッフらを説得すれば、GSOMIA延長にこだわる米国務省や米国防総省が騒いでも問題はない、という金氏らの計算は崩れた。
　金鉉宗氏は21日、ソウルに戻り、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。
　米国側の雰囲気が伝わり、韓国政府内でも「秋葉・趙案」での妥結やむなしの空気が急速に広がった。
　ただ、この時点で、日本側が最終的にこの案をのむかどうかは、韓国側はまだわからなかった。
　韓国ＮＳＣはこの日、「韓日間の懸案解決に向けて、関係国と緊密な協議を続けていく」と発表し、時間を稼いだ。同時に、康京和外相が国会答弁で「日本が譲歩しなければ、GSOMIAは明日失効する」と答弁し、世論のつなぎとめを図った。
日本が「救命ブイ」を
「柔軟姿勢」を求める
　一方で日本政府内では、実際に「秋葉・趙案」にもろ手で賛成する空気は薄かった。
「輸出管理規制措置は国内問題。GSOMIAとはまったく関係がない」と反発する声も多く、菅義偉官房長官らは、「韓国がGSOMIAを破棄しても、日本に損害はない」という趣旨の発言を続けていた。
　秋葉氏は、輸出措置を決めた経済産業省関係者にも会い、説得を続けたが、同省内には輸出措置を決めた関係者らの責任問題に発展するのではないか、という警戒感も漂っていたという。
　最後に、日本に韓国に対し「救命ブイ」を投げるよう促したのは米国だった。
　名古屋で開かれるＧ20外相会議のために来日したスティルウェル米国防次官補が21日、東京で北村滋国家安全保障局長と面会。その席で北村氏に対し「日本もぜひ、柔軟な姿勢を発揮してほしい」と強く訴えた。
　この会談を受けて首相官邸が最終的にゴーサインを出したのは、韓国側が「条件付きで破棄を凍結」を発表した22日だった。
　日本で与党内の根回しが始まったころには、韓国メディアがすでに「大統領府が午後6時からGSOMIAで発表」「条件付きで破棄を凍結」といった速報を流し始めていた。
　安倍首相は22日夕、記者団に対して表情を変えることなく、「韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べた。
　素っ気ない言い方に聞こえたが、緻密に練られた発言だった。
　日本政府関係者の1人は、「韓国の措置を評価するとは言わない。だが、この間の韓国の迷走ぶりを批判もしない。表情管理もしっかりして、韓国に誤解を与えないように努めた」と語る。
　米国に頼まれた末、望まない形で至った「合意」であることを言外にアピールした格好になった。
　3カ月にわたった日韓GSOMIA破棄を巡る騒動はいったん、収束した。
〈改ページ）
12月首脳会談は不透明
徴用工問題は残ったまま
　破棄回避から一夜明けた11月23日、Ｇ20外相会議に出席するため、名古屋を訪れた康京和外相は、日韓首脳会談を開催すべく調整していく考えを示した。
　果たして日韓関係は改善への道をたどるのだろうか。答えは相当に悲観的だ。
　日韓が22日に合意した輸出規制措置を巡る局長級協議に期限は設けられていない。しかし、韓国側には12月24日前後とみられる日韓首脳会談の開催までの解決を目指している。
　だが、局長級協議自体の機能についても、韓国側は協議を通じて対韓輸出規制が迅速に撤回されるべきと主張するのに対し、協議は韓国の貿易管理体制の不備を改善するためのものとする日本側では認識が違っている。
　韓国側は24日、鄭義溶国家安保室長が韓国のGSOMIA継続決定発表後、日本の経産省が行った対韓輸出規制を巡る発表を、「韓日で合意していた内容を意図的に歪曲し膨らましたものだ」と反発。外交ルートで抗議したとし、日本側が全面的に勝利したかのような空気になっていることに強く反発している。
　韓国側は「日本に抗議した結果、謝罪を得た」と主張したが、菅義偉官房長官が25日の記者会見で、謝罪の事実を否定した。
　お互いに、不満を抱えながらの合意だったため、早速立場の食い違いが露呈した格好になった。
　今後、12月までに輸出規制措置を撤廃できなければ、韓国内でGSOMIA破棄を支持する文政権の支持層が黙ってはいないだろう。韓国側は、局長級協議の期限を設けなかった理由について、記者団に「日本に対する配慮」と説明しているが、「期限を定めれば、逆に韓国政府が追い込まれかねないという実情も計算しての措置」（日韓関係筋）との指摘も出ている。
　韓国では文在寅支持層を中心に、「韓国はGSOMIAで日本に譲りすぎた」という批判が強まっており、来年4月の総選挙を前に、文在寅政権が徴用工判決問題でより強硬な姿勢に転じる可能性もある。
　一方で日本側も解決の糸口が見えているわけではない。今回の協議の対象にならなかった徴用工判決問題も解決の糸口は見つかっていないままだ。日本政府関係者の1人は「実際、日本も韓国も米国の顔を立てただけ。日韓ともに、GSOMIAなんて要らないと思っている人も少なくはない」と語る。
　米国頼みで、とりあえずのGSOMIA「失効」は回避したものの、日韓が独自に関係改善を進める道筋は相変わらず見えないままだ。
（朝日新聞編集委員　牧野愛博）

ムン君早くGSOMIA破棄進めてくれよ！


韓国・文在寅大統領が屈服した、アメリカの「本気の脅し」の中身
11/27(水) 6:31配信

最初から「米軍撤退」を言っていた
　日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。文在寅大統領は、その直前まで「日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する」との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた。

　韓国政府の翻意の原因について、

　「米国の圧力に屈した」

　「米国の働きかけが半端じゃなかった」

　永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。安倍晋三首相に至っては、「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」と漏らし、トランプ大統領との絆を誇ったという。

　だが、その「圧力」や「働きかけ」の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──。

　政府関係者が重い口を開いた。

　「世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする』と脅したことが決め手だったと言われているが、実際にはもっと激しかった。米国は最初の一手から、『GSOMIA破棄なら、在韓米軍を引き上げる』と言っていたのだ。

　韓国と北朝鮮との戦争はいまなお終結しておらず、休戦状態にある。米軍撤退は致命的な危機を招きかねない。米軍の存在がなければ、北朝鮮の核とミサイルも抑制できない。

　その一方、米軍はむしろ撤退したいというのが本音。韓国軍の指揮権(作戦統制権)についての歴史を振り返れば、すぐにわかる」
「もし従わないなら……」
　韓国軍は戦後しばらくの間、国連軍に指揮権が委ねられていたが、1978年に米韓連合司令部が創設されると、在韓米軍とともにこの指揮下に入った。

　独自の指揮権を得たのは1994年。もっとも、それも平時に関してのみで、休戦状態が解かれ、いざ戦時となれば、やはり米韓連合司令部の指揮下になる。いわば在韓米軍の属軍のようなものだが、むしろこの状態を望んでいるのは、韓国側のようだ。

　実際、在韓米軍の削減を念頭に、米国は2007年に指揮権を韓国に移管しようとしたが、2010年に韓国側から移管の延期申し入れが行われた。北朝鮮の核・ミサイルへの対応を考慮してのことだ。

　現時点では改めて2022年の移管が予定され、移管後は司令官に韓国の大将が就任することになってはいるが、在韓米軍を頼りにしていることに変わりはない。

　「文大統領もさすがに米軍に出て行かれたら困る。米国はいきなりそこを突いた」

　政府関係者は、そう言って続けた。

　「次が経済制裁だ。米国に従わないなら、ペナルティを科すと通告した。当初、文大統領はこれを軽く考えていた節がある。国務省など米政府が強硬策に出ると言っても、実際にはできないだろうと。

　だが、米議会の決議を見て考えを改めた。議会も動いたとなると、本気で制裁が発動しかねないと真剣に受け止め、その破壊的な影響力を考慮せざるを得なかった」

韓国経済の破綻を招く
　米政府は11月に入って文大統領への圧力を強めていた。6日にはスティルウェル国務次官補や経済担当のクラーク国務次官が訪韓し、GSOMIA破棄の見直しを求めた。また、14日にエスパー国防長官を韓国に派遣。さらに21日夜、ポンペオ米国務長官が康京和外相宛に電話も入れている。米議会上院が、GSOMIAを維持する必要があるとの決議を全会一致で可決したのは、その最中である。

　韓国の経済情勢に通じる経産省関係者が、米国の経済制裁の脅威について解説する。

　「昨年の韓国の対米輸出額は700億ドルを超える。これは韓国の国家予算の6分の1に当たる。稼ぎ頭は自動車や関連部品、IT製品などだが、これらに懲罰的な関税が課せられたり、輸入禁止などの措置が取られたりしたら、大打撃だ。それこそ国家財政が破綻しかねない」

　韓国の財務省に当たる企画財政省は今年8月、今年度予算を10％近く上回る513兆5000億ウォン(4234億5000万ドル)の来年度予算案を国会に提出している。財政赤字は拡大するものの、日本の輸入規制などの影響が響くなか、積極的な財政支出による経済活性化が不可欠と判断してのことだ。2008年の世界的な金融危機以来の積極財政だという。

　それほど韓国経済は追い詰められている。にもかかわらず、「中国に対する措置を見ての通り、今後も同盟が危ぶまれるような事態になれば、米国は韓国への経済制裁も実際にやりかねない」とも同関係者は付言した。
これが国際政治の現実
　「要するに力とカネでねじ伏せられた。国際政治の常道ではあるが、今回もこのやり方で韓国は屈服させられた。あくまでも破棄を『凍結した』のであり、今後はわからないという余地を残して、面目を保つのが精一杯だったというのが実際のところだ。

　ただ、これに日本の韓国に対する輸出規制を絡めた点は実にあざとい。そもそもGSOMIA破棄は輸出管理を厳格化した日本への対抗措置として決定し、日本に通告したものだから、これについても話し合って解決しよう、解決できなければ凍結を解除するというわけだ。

　面目と同時に、実利も考慮したのだろう。米国に仲介してくれとのメッセージでもある」

　前出の政府関係者は、文大統領豹変の舞台裏について、そう総括した。

　米国が突き付けた過酷な条件とそれに屈した韓国──。秘められた背景事情は、実に生々しい。どこまで行っても力とカネというのが、いまなお国際政治の冷徹な現実なのである。

ムン君には断交まで頑張ってもらわないとね。笑


文在寅大統領、ＧＳＯＭＩＡ失効回避後でも支持率下落せず
11/29(金) 2:10配信
TBS News i

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の失効を回避したあとも下落していないことが韓国の世論調査で分かりました。

　韓国の「リアルメーター」が２８日発表した最新の世論調査で、文在寅大統領の支持率は４６．９％と、ＧＳＯＭＩＡの失効回避を決める前の先週と変わりませんでした。一方、不支持は前の週より２ポイント減って４８．８％でした。

　先週、ＧＳＯＭＩＡの失効期限直前には過半数が破棄を求めているとの調査結果もありましたが、今回の世論調査では、失効回避の決断が支持率の下落にはつながらなかった形です。この結果についてリアルメーターは、ＧＳＯＭＩＡの失効回避などの「否定的要因」が、今週、国際会議を韓国で開いたことによる「上昇効果」と相殺されたと分析しています。（28日15:28）

日本でも４畳半一間で住んでいる人はいますよ。
ムン君はよくやっています。笑


格差に絶望する韓国「泥スプーン」、文大統領への不満募らす
11/28(木) 13:56配信
ロイター
　韓国では、出身家庭の経済事情によってその後の人生が左右されると言われ、その経済区分をスプーンの素材に例える。このうち最底辺とされる「泥スプーン」に生まれた若者は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済格差を是正するのではと期待していた。いま「泥スプーン」たちは文氏に裏切られたと感じている。

　トイレの隣で朝食を食べる男性―わずか7平方メートルにも満たない学習室で、大学生のキム・ジェフンさん（26）は暮らしている。

　ここはもともと学生が試験勉強をするために用意された部屋だったが、いまでは「泥スプーン」と呼ばれる若者が住み着くようになった。

　「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉。彼らは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持層だ。

　文氏は、韓国に社会的・経済的公正をもたらすことを公約に掲げ、政権に就いた。

　ところが公式統計によると、その後も所得格差は拡大する一方だ。格差拡大の原因と指摘されるのが「金スプーン」の存在だ。裕福な家庭は、子息の利益になるよう自らの地位を利用しているとキムさんは指摘する。

　「生まれつきスタートラインが違うことに文句は言えないが、一部の人ばかりが恩恵を受け続けていることは不満だ」とキムさん。

　キムさんを含め若い低所得層の有権者が、いま文大統領から離れつつある。その多くは、文氏に裏切られたと感じており、再び自分たちに光を当てるよう訴えている。

　「最初は文大統領を支持していた。だが彼は私たち国民よりも、北朝鮮を優先している。これには不満だ。」（キムさん）

　今月、文大統領は公約を満たしていないことを自ら認めた。文氏は「様々な不公正に対し政府が十分な解決策を打ち出すことができず、国民が失望していることは理解している」と述べた上で、「さらなる努力が必要だ」と理解を求めた。

　韓国では子どもが1歳の誕生日を迎えると、豊かな人生を送れるようにとの願いを込めて、金のスプーンが贈られる。だがこうした文化は、「持たざる者」たちの苦い絶望感を反映していると指摘する専門家もいる。

姦国人は神話の中で生きている人たちですから。笑

韓国・文在寅政権の誤算…狂った日韓の「コンノリペ」が招く泥沼
12/1(日) 7:31配信
現代ビジネス

韓国政府の「読み」は甘かった

　韓国政府は11月22日午後6時、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を凍結すると発表した。破棄まで6時間という切羽詰まった段階での決断だった。

　「日本が輸出管理規制措置を撤回すれば、GSOMIAの延長を検討できる」。これが、文在寅政権が掲げた原則だった。そして、その根底には「GSOMIA延長のため、米国は遮二無二努力するだろう。日本に措置撤回を働きかけるはずだ」「仮に米国が日本の説得に失敗しても構わない。日韓GSOMIAがなくても、韓国は困らない」という状況判断と読みがあった。

　韓国語でこうした状況判断を「コンノリペ」という。囲碁用語で、「どちらに転んでも自分に有利になる指し手」という意味だ(韓国では囲碁用語をよく日常で使う。2014年に韓国で大ヒットしたドラマ「未生(ミセン)」は、囲碁用語の「局面をどちらに導くかわからない石」という意味だった)。

　韓国の国家安全保障会議(NSC)が8月22日に決めた日韓GSOMIA破棄は、まさにコンノリペになるはずだった。

　だが、結果はGSOMIA破棄の凍結──。その条件だった、日本の輸出管理規制措置の撤回は確約されたわけではない。韓国内では「原則の放棄だ」という声が上がった。

　コンノリペが狂った背景には、文在寅政権の米国に対する読みの甘さがあった。

韓国・文在寅政権の誤算…狂った日韓の「コンノリペ」が招く泥沼

利用されそうになり、怒った米国

　11月6日、韓国大統領府でスティルウェル米国務次官補に会った金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「私は、米国を利用しようなどと考えたことはない」とまくし立てた。

　金氏が反発したのは、スティルウェル氏が4日、バンコクで尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補と行った会談での発言が原因だった。スティルウェル氏は「GSOMIA破棄を言い出せば、米国が日本に輸出措置の撤回を働きかけると計算したのだろうが、米国は仲裁しない」と通告したという。

　韓国が米国を頼りにしていたことは明らかだった。11月15日、文在寅大統領は大統領府でエスパー米国防長官に対して「安保の問題で信頼関係がないとする日本との間で、軍事情報は共有できない」と主張する一方、こうも語った。

　「我々だってGSOMIAを延長したい。だが、延長するためには名分が必要だ。我々ばかりでなく、日本も説得して欲しい」。

　米国が輸出規制措置の撤回を日本に飲ませれば、自分たちもGSOMIAを延長できる、そう言いたかったわけだ。

　それでも米国はすぐには動かなかった。自分たちを利用しようとした韓国に不信感を持ったとみられる。

　韓国にはまだ最後の手が残っていた。ホワイトハウスだ。金鉉宗氏はGSOMIA破棄通告後、周囲に「ハウス・トゥ・ハウスの関係はうまくいっている。心配ない」と語っていた。

　すなわち、ホワイトハウスとブルーハウス(青瓦台=韓国大統領府)との関係は良好だから、GSOMIAを破棄しても、安全保障に関心がないトランプ米大統領は怒らないだろうという計算だった。実際、トランプ大統領がGSOMIAの件で、文在寅大統領や安倍晋三首相に電話をかけるという事態には至っていなかった。

　11月18日、金氏はワシントンに向かった。ホワイトハウスで「輸出規制措置の撤回がなければ、GSOMIA延長もない」という自分たちの主張を認めてもらうためだった。

　だが、面会したポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)の答えは、「GSOMIAは延長してほしい。日韓関係の問題は両国で解決してほしい」とにべもなかった。

　この会談が契機になった。後は22日の電撃的な発表へ向かうしか、文在寅政権には残された道はなかった。

「不気味な予兆」

　金鉉宗氏がソウルに戻った翌日の11月21日、韓国保守系大手紙・朝鮮日報が「米国が在韓米軍第2師団所属の第1戦闘旅団の撤収を検討」と報じた。この旅団は歩兵約4000人、戦車50両以上などで構成されている。この報道を不気味な予兆と捉えた韓国の軍事専門家は大勢いた。

　「在韓米軍は2万8500人、4000人減ってもまだ2万人以上いる」という計算は早計だ。この第1戦闘旅団は在韓米軍唯一の歩兵部隊である。残る在韓米陸軍には、多連装ロケットを主力とする砲兵部隊とアパッチ攻撃ヘリを主力とする航空支援部隊、計約7000人しか残らない。海軍は司令部だけだし、空軍兵力は1000人程度に過ぎない。残りは、連絡将校など非戦闘要員ばかりだ。

　韓国政府元高官は「第1戦闘旅団がいなくなっても、米軍のインド太平洋戦略には何の影響もない」と語る。米軍がインド太平洋で想定する最大の脅威は中国だ。中国に対抗するのは弾道ミサイルや海空軍であって、陸軍ではない。

　韓国の軍事専門家は、日本の一部専門家が指摘している「在韓米軍の撤収」はあり得ないという見方で一致している。私は11月、豪州を訪れたが、当地の専門家たちもやはり「在韓米軍が朝鮮半島からいなくなることは考えられない」と答えた。理由は中国だ。

指揮権は韓国軍に移るのか？

　海外の米軍基地で最大の規模を誇る京畿道の平沢基地(キャンプ・ハンフリーズ)は、黄海を挟んで中国と指呼の距離にある。米軍をできるだけ、中国領土に近づけないという「接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略」を取る中国に対し、第1列島線の内側に存在する在韓米軍と在日米軍の基地は貴重な存在だ。

　ただし、米国が、韓国が思い描くように在韓米軍を使うとは限らない。米国は今後、在韓米軍を「北朝鮮の脅威」ではなく、中国に対する抑止力として使う可能性が高い。歩兵部隊が撤収すれば、在韓米軍が朝鮮半島外に展開する余地が更に広がるからだ。

　そして、「米韓同盟に頼りすぎない国防政策」を掲げる文在寅政権は、知らず知らずのうちに、こうした米国の戦略を後押しする結果を招いている。

　朝鮮半島有事の際の作戦統制権(指揮権)を、米軍から韓国軍に移管するという政策だ。

　米韓両軍は連合軍という形態を取る。同盟軍である日米の場合、それぞれに独自の指揮系統があり、常に調整メカニズムと呼ばれるシステムを使って歩調を合わせている。一方で米韓連合軍の場合、指揮系統は1本で、現在は在韓米軍司令官が米韓連合軍司令官を兼ねている。

　米韓は、有事の指揮権を韓国軍に移すには3つの条件が必要だとしてきた。(1)韓国軍による指揮統制能力、(2)北朝鮮の核・弾道ミサイルに対する韓国軍の初期対応能力、(3)朝鮮半島周辺の安全保障環境の安定──の3条件だ。

韓国の革新勢力が信じる「神話」

　従来、韓国の保守政権は米韓同盟の弱体化を恐れ、指揮権の移管に慎重な姿勢を示してきた。だが、文在寅政権は11月15日にソウルで開いた米韓定例安保協議(SCM)で、3段階に分けた3つの条件の検証手続きのうち、第1段階の検証が終わったとし、来年に第2段階の検証を進めることを確認した。

　韓国の軍事専門家は「文政権はおそらく、任期末の2022年5月までに指揮権の移管を狙うだろう」と語る。「米軍は、韓国軍に有事の指揮権を取られても、朝鮮半島から出ていかない」。そう判断しているからだ。

　だが、在韓米軍は文政権発足後、朝鮮半島に駐屯する国連軍の強化を進めている。在韓米軍との兼職者を減らし、英、豪、カナダなど国連参戦国の将校を多数登用しているのだ。有事の際、在韓米軍が参加する米韓連合軍の役割を可能な限り小さくし、代わりに朝鮮半島外から増援される米軍が参加する国連軍を中心にする戦略を練っているとされる。

　文在寅政権を支える韓国の進歩(革新)勢力には、2つの「神話」があるとされてきた。

　その1つは、「北朝鮮は絶対に韓国を攻撃しない」という神話、2つめは「米国は自分の利益のために在韓米軍を派遣しているため、絶対に撤収しない」という神話だ。

　進歩勢力には、1970～80年代に学生運動で保守系の軍事独裁政権と対峙した経験者も多い。当時の軍事政権を支えた米国に不信感を持ち、独自の人脈を築いてこなかった。米国の東アジア戦略について詳しく知る者も少ない。

　同時に、独裁政権と体制競争を繰り広げた北朝鮮にシンパシーを感じる人も少なくない。北朝鮮にばかり目が行ってしまうため、米国のアジア太平洋戦略の主眼が、対北朝鮮から対中国・インド太平洋に移っているという現実を十分理解できない。冷戦構造を引きずった陸軍主体の在韓米軍が米国の重荷になっているという現実を、なかなか受け入れようとしない。

　今韓国では、「米軍は絶対に撤収しない」という神話は、「米軍は撤収しないが、米韓同盟は変質する」という内容に書き換えられようとしている。

安倍政権にとっても「コンノリペ」

　米国は今回、最終盤の11月21日になって、日本政府に「韓国にGSOMIA延長のための名分を与えてやって欲しい」と根回しを始めた。韓国に「米国はお前たちの言いなりにはならない」と十分思い知らせた以上、GSOMIA延長に向けた仲裁に乗り出さない理由はなかった。

　実は、今回のGSOMIAは安倍政権にとってもコンノリペだった。

　政府関係者の1人は「韓国がGSOMIAを破棄してもらっても一向に構わない。文在寅政権は北朝鮮や中国の陣営に入ろうとしている。文政権が終わった後で、GSOMIAを復活させれば良いではないか」と語っていた。

　そうした認識が、22日のGSOMIA合意に際し、「日本は全く譲っていない」という与党関係者の相次ぐ発言につながった。

　韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、「最近、韓日合意の発表前後の日本側の幾つかの行動に、深い遺憾の意を示さざるを得ない」と反発。「今後、このような行動が続けば、交渉の進展に大きな困難が生じる」と警告した。韓国政府当局者も、「譲っていない」という安倍首相の発言について「良心に従った言葉なのか」と不満を表明した。

　安倍政権と与党関係者の強気な発言の背景には、上述したような「文在寅見限り論」のほか、強引に合意に持っていこうとした米国に対する不満を、韓国にぶつけた側面もあったのだろう。

　だが、果たしてそれでよいのだろうか。

　なぜなら、日本政府は自民党政権だった1976年、在韓米軍撤退を公約に掲げて登場した米カーター政権に対し、撤退を思いとどまるようロビー活動を仕掛けていたからだ。

　当時の外務省幹部らによれば、韓国の朴正熙政権はカーター政権と折り合いが悪く、十分な説得活動ができずにいた。見かねた日本政府が、ワシントンの日本大使館を中心に、米政府や議会に「在韓米軍の撤退は、日本を含む東アジアの安全保障に深刻な影響を及ぼす」として思いとどまるよう働きかけたという。

東アジアのパワーバランスが変わる

　40年前と比べ、東アジアの安全保障情勢は好転したとは言えない。ソ連崩壊で一時期急減したロシア極東軍の活動も再び活発化している。中国軍についていえば、その伸長ぶりは目を見張るものがある。

　さらに、米国がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱したことを受け、中国が8月、米国の新たな中距離ミサイルを配備しないよう日韓に警告したことが明らかになった。

　日米関係筋などによると、王毅中国外相が8月の日中韓外相会談の際、河野太郎外相(当時)と康京和(カン・ギョンファ)韓国外相との個別の会談で、それぞれ「日本(韓国)に米国の中距離ミサイルが配備されれば、両国関係に重大な影響を及ぼす」と警告した。

　日本の中国専門家らは、来春の習近平中国国家主席の訪日が終われば、この問題が、東アジアの安全保障の最重要課題に浮上するだろうと予測している。

　北朝鮮も不気味な動きを示している。北朝鮮メディアは、年末までに米国が北朝鮮に対する敵視政策を撤回しない限り、「新しい道」を選ぶと警告している。11月28日にも、金正恩氏の視察のもと、「超大型ロケット砲」(朝鮮中央通信)の試射を行った。日本の海上自衛隊のイージス艦は11月初めから、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本海に常時展開する態勢に入った。

姦国は中国の属国ですからね。
ムン君も自然回帰ですよ。笑

韓国苦悩、米中間で板挟み…際立つ平身低頭ぶり
12/5(木) 21:21配信
産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国を４年ぶりに訪れた中国の王毅国務委員兼外相は、露骨に米国の「一国主義」を批判し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に同調を求めた。米国が日米韓の安全保障協力の象徴とみる日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動などで米韓の不協和音が顕在化したタイミングで文政権の取り込みに動いた形だ。

　「あらゆる手段で中国を押さえ込み、発展について悪く言う者もいるが、結局は失敗に終わるだろう」

　王氏は５日、韓国政財界の要人を招いたソウルでの昼食会でこう演説した。トランプ米政権への非難であることは明白だ。韓国については「信頼できる長期的な協力パートナーで、両国は既に利益共同体だ」と強調した。

　康京和（カン・ギョンファ）外相との４日の会談でも米国を念頭に「中国は大きな国が小さな国をいじめることに反対し、自分の力を信じ、他人に強要することに反対する」と述べた。だが、韓国の保守層からは「ＴＨＡＡＤ（米軍の高高度防衛ミサイル）問題で『３つのノー』を無理強いしたのは中国ではないか」と反発する声が出た。

　韓国は２０１７年の文大統領訪中前にＴＨＡＡＤ配備への中国の強い反発を受け、ＴＨＡＡＤの追加配備▽米国のミサイル防衛への参加▽日米韓安保協力の同盟への発展－をしないという「３つのノー」を約束した。事実上の報復といえる韓国への団体旅行の制限などは和らいだものの、芸能人の中国での活動の制限とともに依然続いている。

　韓国外務省当局者は、これらの問題に絡み「両国関係を完全に正常化すべきだとの認識で一致した」と説明したが、王氏は昼食会でも「ＴＨＡＡＤは中国を狙ったものだ」と主張した。韓国側が王氏の米国批判に反論した形跡はなく、平身低頭ぶりが際立った。

　米ワシントンでは３、４日、在韓米軍の駐留経費をめぐる米韓協議が開かれた。米側は韓国に現行の５倍近い負担増額を迫り、平行線をたどっている。韓国与党からも「米側が要求を押し通すなら、（協議結果の）国会の同意を拒否すべきだ」と米国批判が公然と起きている。文政権はＧＳＯＭＩＡの破棄は踏みとどまったが、米韓間の亀裂は隠しようがない。そうした時期に王氏は訪韓した。

　文政権が中国に頭が上がらないのは、輸出立国の韓国で輸出額全体の２５％以上を中国向けが占める経済面での中国依存の高さが背景にある。ただ、米中貿易摩擦のあおりで対中輸出が振るわず、輸出額は１１月まで１２カ月連続でマイナスを記録した。リスクが明らかでも対中依存構造から抜け出せる段階にはない。

　文大統領は北朝鮮政策も中国の協力抜きには進められないと信じている。韓国紙によると、文大統領の対北・対中政策のブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は４日の国際会議で「北朝鮮の非核化が行われずに在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に核の傘を提供し、北朝鮮と交渉する案はどうだろう」と中国の出席者に問い掛けた。仮定の質問とはいえ、文政権の本音の一端が垣間見える。

ムン君元気出すニダ。
犬肉食べるニダ。

犬肉は美味しい！

タマネギ王子の次はムン君の番かな？笑


韓国前法相の逮捕状請求　検察、職権乱用容疑で
12/23(月) 11:26配信
共同通信

　【ソウル共同】韓国検察は23日、不正の情報があった元政府機関幹部に対する内部監察もみ消しに関与した疑いがあるとして、職権乱用容疑でチョ・グク前法相の逮捕状を請求した。聯合ニュースが報じた。チョ氏は当時、大統領府の民情首席秘書官で、検察はこの疑惑に関して今月中旬、2回にわたってチョ氏から事情聴取していた。

　聯合によると、裁判所は26日に逮捕状を発付するかどうかの審査を行う予定。チョ氏は10月に法相を辞任した後は公職から退いているが、逮捕されれば政権への打撃は避けられないとみられる。

ムン君、ランチはどうでしたか？笑
犬肉料理でも召し上がりましたか？笑


日韓で“おもてなし”に差　日本に対する中国の思惑
12/23(月) 11:56配信
テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　安倍総理大臣を迎える中国は日本と韓国で対応に「差」を付けています。両国への「おもてなし」の姿勢から中国の思惑が見えてきました。

　おもてなしの差は早速、23日から始まります。習近平国家主席は文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは昼間にランチをともにするのですが、安倍総理とは夕食会を開催してもてなす考えです。さらに24日ですが、「日中韓サミット」が終われば文大統領はその日のうちに帰国します。しかし、安倍総理はもう1日滞在して、わざわざ李克強首相が同行して世界遺産を案内します。ただ、こうした分厚い対応は日本への要求の裏返しでもあります。来年4月の習主席の来日を是が非でも成功させたい中国は、日本でくすぶる国賓待遇への批判を気にしています。また、長引くアメリカとの対立をにらみ、日本を仲間に引き入れたい思惑もあります。安倍総理へのおもてなしの裏には日中両政府の神経戦も見え隠れします。

さすがムン君。時間を無駄にしながら、外交努力はしたとバカな国民にアピールだけはしましたね。笑

日韓改善、展望開けず　元徴用工問題は平行線　首脳会談
12/25(水) 7:12配信
時事通信

　文在寅大統領と安倍晋三首相は両国間の懸案を「対話」を通じて解決することで一致したものの、元徴用工問題をめぐっては双方のこれまでの主張を繰り返すにとどまり、本格的な関係改善に向けた展望は開けなかった。

　昨年9月以来となった今回の会談は、文政権が日本の輸出規制強化への対抗措置として、破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が11月に失効ぎりぎりで延長されたことで実現。そもそも失効回避は「日米韓連携の亀裂を危惧した米国の強い圧力」（外交筋）を受けたもので、文政権は日本との積極的な関係改善には及び腰だ。

　大統領府関係者は会談について、「互いの肉声を通じて相手方の立場の説明を聞く席だった。対話での問題解決に両首脳が合意をしたことに大きな意味がある」と強調する一方、具体的な方策については「今後の協議を通じて解決していく」と述べるにとどめた。元徴用工問題でも、文氏は従来の立場を崩さず、新たな解決策には言及しなかったもようだ。

　元徴用工問題をめぐっては、文喜相国会議長が解決案として、日韓両国の企業や個人からの自発的な寄付金を財源に慰謝料を支給することを柱にした法案を国会に提出。ただ原告の一部が反発しているほか、大統領府高官も否定的な認識を示している。

　日韓関係改善には韓国の国内事情も影を落とす。来春に総選挙を控え、さらなる関係悪化を避ける必要がある一方、「当面は対日問題で譲歩できない」（日韓筋）事情がある。不動産政策への批判で文氏への支持率が下落しているほか、大統領府のスキャンダルで文氏の側近だったチョ・グク前法相の逮捕状が請求されたことも追い打ちをかけている。「レームダック（死に体）」化に進む文政権は外交努力をアピールしながらも本格的な対日改善に踏み出せないとの見方も強い。

すべてムン君の成果です。
頑張って下さい！

韓経：在庫率、通貨危機後最高…工場稼動率この１０年で最低＝韓国
12/26(木) 7:48配信
中央日報日本語版

今年韓国の製造業は１９９７年の通貨危機と２００８年の金融危機の際に立てた「不名誉な記録」を相次いで塗り替えた。製品販売が急減して在庫が貯まり、企業が生産と投資を控えて生産能力が下落する悪循環が産業・経済指標に明確に現れた。

統計庁が２５日に明らかにしたところによると、５月基準で全製造業在庫率は１１７．９％だ。１９９８年９月の１２２．９％以降で最も高い数値を記録してから高い水準を維持している。在庫率は毎月末基準で業が倉庫に積み上げた在庫量（生産者製品在庫指数）を１カ月間に市場に出した出荷量（生産者製品出荷指数）で割って算出する。製品１０個を市場に出す時に１２個が倉庫に貯まったことになる。

生産するほど損失を出すことになるため企業は電気料金と人件費を節約するために稼動を減らすほかはない状況だ。製造業の平均稼動率は１－３月期に７１．８％で金融危機直後の２００９年１－３月期の６６．５％以降で最も低かった。今年４－９月期には稼動率が小幅に上がったが、７３％を上回っていた２０１５～２０１８年の年平均稼動率の水準には依然として至らなかった。

在庫率上昇と稼動率下落が深刻化し、企業は設備投資を減らした。すでに生産していた物も倉庫に貯まっている上に将来のための設備を新たに入れるのは難しいという判断からだ。設備投資は今年減少が続いた。１０月の統計を見ると機械類が４．０％減、運送装備が７．１％減など製造業関連投資の減少が目立った。人的投資である雇用も急減した。製造業の就業者数は昨年４月に減少に転換してから先月まで２０カ月連続で減った。過去最長期間の減少だ。

製造業不況の最大の理由としては内外の環境悪化と世界的な景気低迷による輸出不振などが挙げられる。米中貿易紛争などにより企業の投資心理が冷え込んで貿易が鈍化し、対中依存度が大きい韓国が直撃弾を受けた。韓国の輸出は昨年１２月から１２カ月連続で減少した。今月も減っており１３カ月連続の減少が確実視される。

規制一辺倒の産業政策も製造業の競争力を落とした要因に挙げられる。最低賃金と法人税率引き上げ、週５２時間労働制施行などで経営コストが急激に上がったことも製造業者を萎縮させたと分析される。