今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

３６～４０　４２
８４～９６
皇學館大學ではそう教えてるんですか。

皇學館大學非常勤講師の竹田恒泰に「安倍を批判したら、北朝鮮のやつだとか、朝鮮学校だとか言って攻撃しろ」と教えられてるんですか。
皇學館大學非常勤講師の竹田恒泰に「在日韓国人を暴行しろ」と教えられてるんですか。それはいつの講義ですか。なんという科目ですか。
今、在日韓国人への暴行やってるんですか。まさか殺害してるんですか。警察も立会いですか。安倍総理の命令ですか。自民党の命令ですか。
皇學館大學非常勤講師の竹田恒泰による演習科目ですか。「韓国人殺害実践演習」とかいう科目でもあるんですか。どうですか。
YOUTUBEで流してるんですか。安倍総理の命令ですか。北村滋とかいう内閣情報操作官ですか。

ムン君、頑張っていますね。笑

文在寅政権、「通貨危機再来」なら日本や米国に支援求めるのか
9/25(水) 7:00配信
NEWS ポストセブン

「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っている。

　通貨危機の再来となった場合、日本が無関係というわけにはいかない。まず指摘されるのが、邦銀への影響だ。

「韓国向けの融資をする邦銀の業務が滞る可能性がある。現在、邦銀は韓国企業に約300億ドルを貸していますが、最悪の場合は貸し倒れを覚悟しなくてはならない」（元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）

　その程度であれば民間企業が引き受ける「韓国への投資リスク」ともいえるが、ウォン危機は日本や他国の市場にも影響は避けられないだけに、“対岸の火事”と放っておくわけにはいかなくなる。

　1997年の通貨危機の際、韓国とIMFは総額580億円の金融支援で合意した。日本は第二陣として最大100億ドルの援助を準備したが、最終的にはその資金は利用されなかった。

　もっとも、IMFへの出資比率は日本が世界2位で、日本の資金が通貨危機打開の一助となったことには変わりない。韓国経済の破綻は、半島情勢の不安定化に直結する問題でもある。

「韓国が極端に弱体化したタイミングで中国、ロシア、北朝鮮が攻勢を強めれば、日本の安全保障も危機を迎える」（勝又氏）

　こうなると多額の支援をしてでも韓国経済の立て直しに協力せざるを得ない状況も生まれる。

　だが、それがすんなり進むだろうか。1997年の通貨危機当時、時の金泳三政権は文政権と同じく対日強硬派で、「通貨危機の原因は日本の金融機関が韓国から70億ドルもの国債を引き揚げたことにある」と主張した経緯がある（後に金大中大統領が日本の金融機関が協調姿勢だったことを明かし、この説明を否定）。

　果たして文政権がそうした危機に陥った時、日本や米国に支援を求める決断はできるのか。一方で日韓関係の悪化の中で、その支援要請に日本側は手を差し伸べられるのか──。

　いくら距離を置いたとしても、否応なく巻き込まれてしまうのが、近隣外交の難しさである。

※週刊ポスト2019年10月4日号

相変わらず面白い国です。笑

韓国文大統領支持率上昇、“検察捜査への反発か”
9/26(木) 17:54配信
TBS News i
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が上昇し、支持と不支持が拮抗しています。チョ・グク法相の不正疑惑をめぐる検察捜査への反発が理由との見方もあります。

　韓国の最新の世論調査では、文在寅大統領を「支持する」と答えた人は先週より３．３ポイント高い４８．５％、「支持しない」と答えた人は４９．３％で、支持と不支持が拮抗しました。世論調査会社は支持率が上昇した理由として、文大統領の側近チョ・グク法相の不正疑惑をめぐる検察の捜査に対する「否定的な認識」が広がっていることなどを挙げています。

　検察は、先週以降、チョ法相の娘や息子らの事情聴取や自宅を家宅捜索するなど捜査を進めていますが、別の世論調査では、一連の捜査について、４９．１％が「やりすぎだ」と答え、「適切だ」とする回答を上回っています。（26日13:08）

タマネギ王子と運命共同体だからね。
頑張ってね。笑


文大統領が検察批判　チョ氏捜査に「人権尊重重要」
9/27(金) 18:04配信
テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は27日、チョ国（チョ・グク）法相の疑惑を捜査する検察を「人権を尊重する権力の行使が重要だ」と暗に批判しました。

　文大統領はスポークスマンを通じ、検察を名指しして「人権を尊重する節度を持った権力行使が何よりも重要だ」と述べました。そのうえで、「全国民が願う検察改革の主体であることを肝に銘じてほしい」と改革派のチョ氏に反発する検察を強く牽制（けんせい）しました。一連の捜査について文大統領が公式の立場を示したのは初めてです。検察に対しては、チョ氏の自宅を長時間にわたって捜索するなどしたとして与党が批判しているほか、最新の世論調査でも捜査を「行き過ぎ」と答えた人が多数との結果が出ています。

さすが、国民に信頼されているムン君ですね。
タマネギ王子と頑張ってくださいね。笑

「信頼される権力機関に」韓国・文大統領が検事総長をけん制
10/1(火) 1:49配信
TBS News i
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、チョ・グク法相の不正疑惑をめぐる捜査の指揮をとる検事総長に、「国民から信頼される権力機関になるべき」だと述べ、改めてけん制しました。

　「国民から信頼される権力機関になるための案を、早く用意して提示してもらいたい」（文在寅大統領）

　検察改革を掲げる文在寅大統領は９月３０日、検察を所管するチョ・グク法相から報告を受け、「法務省と検察が改革の主体」としたうえで、検事総長に改革案を早期に示すよう指示しました。

　９月２８日に開かれた検察改革を求める大規模な集会を念頭に、文大統領は「国民の声が非常に高まっている」と必要性を強調しています。ただ、「捜査を委縮させるという誤解を生みかねない」として、本格的な改革はチョ法相をめぐる疑惑の捜査が終わるのを待って着手する方針です。

　一方、韓国の最新の世論調査では、配偶者や子どもが法を犯した場合、政府高官らは辞任すべきだとする人が５７．８％に上っています。文大統領は、検察改革と側近のチョ法相をめぐる疑惑の間で、引き続き難しい政権運営を迫られています。（30日19:41）


最終更新:10/1(火) 1:49

これだけ文句言って、まさか東京オリンピック参加しないよね。笑


韓国国内で東京五輪バッシング続出　文在寅「反日やりすぎ」で南北合同チーム頓挫寸前
9/29(日) 19:42配信
文春オンライン
国連総会に出席した文在寅大統領（9月24日）　c共同通信社

　日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定後も、世界貿易機関（WTO）への提訴など、日本政府の輸出管理の厳格化への対抗措置を露骨に連発し続けてきた韓国。民間レベルでも、日本製品の購入ボイコットや日本への渡航自粛の動きが現在も続いている。

　しかし、いまや韓国の反日政策は「出せる手は出し切った」といった状態。これまで日本政府に息巻き、反発し尽くしてきたが、新たな手を失い、今は肩で息を切っているようにも見える。

　そんな中、文在寅大統領を悩ませているのが、東京オリンピックをめぐる問題だ。

　朝鮮半島の平和を演出するために東京オリンピックを利用したい文大統領に対し、韓国国内は日本批判に使える新たな手があるなら「何でも使いたい」という状態。市民から改めて五輪ボイコットの要求が出されるなど、“東京オリンピック潰し”にブレーキが利かなくなっているのだ。
南北合同チームは文政権最大の政策課題の一つ
　文大統領は国連総会への出席のため米ニューヨークに滞在していた9月24日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談し、東京オリンピックへの北朝鮮と合同チームを結成しての参加と、2032年夏季五輪の南北共同誘致に改めて意欲を伝え、支援を求めた。

　韓国と北朝鮮、IOCは今年2月、4競技で南北合同チームを結成し東京オリンピック出場を目指すことなどを決めていた。この日もバッハ氏が、昨年2月の韓国での平昌冬季オリンピックと、来年の東京オリンピック、そして22年の北京冬季オリンピックと続く「五輪のリレーの成功を願う」と述べ、日中韓の協力を促した。
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　韓国大統領府はわざわざ、この「バッハ発言」を喜々として国内に向け発表。東京オリンピックで「朝鮮半島の南北が脚光を浴びたい」という文大統領の意気込みが伝わってきた。

　北朝鮮との和解、朝鮮半島の平和を切望する文大統領としては、東京オリンピックへの南北合同チームを結成しての参加は、政権最大の政策課題の一つなのだ。
歯止めが利かない「内なる反日」
しかし、文大統領が描く「平和の祭典」の舞台に、水を差す動きが韓国で進んでいる。放射能問題を持ち出して、ボイコット運動にも火が付きかねない状況なのだ。

　与党「共に民主党」の「日本の経済侵略対策特別委員会」（崔宰誠委員長）は9月26日に、東京オリンピックで使われる競技施設周辺での放射性物質の検出量を示す“放射能汚染地図”を公表した。日本の市民団体が公開した資料を基に作成されたこの地図には、福島第一原発や聖火リレーのスタート地、野球・ソフトボール会場となる福島県営あづま球場などが明記されている。

　崔委員長は記者会見で「日本の汚染水の放流が騒動になっているため、日本全域の水産物は東京オリンピックの選手団だけでなく、オリンピックの訪問客全員に影響することになる」と指摘。

　さらに、同じ会見で「日本の経済報復によって、日本国民に損失が及ばざるを得ない。そういうことを安倍首相がしていると立証されている。安倍政権が今からでも韓国への経済侵略をやめることが、日本国民のためになる」と主張、福島第一原発事故によるオリンピックへの影響を訴えることで、日本による韓国への輸出管理厳格化に対抗しようという思いを隠さなかった。

　さらに韓国政府も、東京オリンピックと放射能を結びつけた対日批判を国際舞台で展開している。

　9月16日にオーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）年次総会で福島第一原発での放射性物質を含む処理水の処分をめぐり、韓国科学技術情報通信省の文美玉第一次官は「原発汚染水の海洋放出が決定した場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼし得る重大な国際問題だ。福島原発汚染水の処理問題が全世界的に不安感を増幅させている」と主張した。

　韓国政府は「処理水」を「汚染水」と言い続け、世界に向けて不安をあおるかのように国際会議の場で訴えたのだ。このような韓国政府や与党の姿勢に、市民団体やメディアが便乗し、ネガティブキャンペーンを展開し始めている。まるで水を得た魚のようだ。

“放射能汚染地図”が公表されたのと同じ日、韓国大統領府近くの広場では、大学生らが集会を開催。「福島原発からの放射性物質による選手らへの影響が危険だ」と訴え、東京オリンピックのボイコットを韓国政府に要求したのだ。

「東京オリンピックをボイコットせよ」との主張は決して大勢ではないが、一部で燻り続けている。しかも、政権与党の議員、さらには文政権の支持層である若年層や左派が、火を付けて回っている。東京オリンピックでの南北統一チームを実現させたい文大統領としては、厄介な問題なのだ。

北朝鮮も「韓国との対話拒否」
　また、「旭日旗」をめぐる問題も盛り上がりを見せ始めた。
　韓国文化体育観光省は9月11日、IOCのバッハ会長にあてた書簡で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明。さらに「旭日旗使用の不当性」を訴え、使用禁止措置を要請した。

　以後、韓国国内ではオリンピック競技場への旭日旗持ち込みに反発する動きが、市民団体、政界、メディア、学者らの間で一層目立っている。

「日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も外国人に対する差別や嫌悪の集会などに使用されている」（朴良雨文化体育観光相名義でのバッハ会長への書簡）

「ナチスのハーケンクロイツ（カギ十字）が欧州に第2次大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」（同前）

　こうした韓国政府の“お墨付き”は、日本を攻撃しようと手ぐすねを引いていた人を勢いづけている。このままでは、韓国はオリンピックの場で日本を場外に引きずり出し、南北融和を演出する平和の祭典とには程遠い、乱闘を展開しそうな情勢なのだ。

　実は、北朝鮮は今年2月に南北合同チームの結成を合意しながら、その後韓国との対話拒否に転じていて、いまだ東京オリンピックに関する協議は進んでいない。

　東京オリンピックは、文大統領にとって、しばらくは頭痛の種となりそうだ。

疑惑満載で姦国ドラマさながらですね。笑

チョ法相の弟の逮捕状請求　背任容疑など＝韓国検察
10/4(金) 14:14配信
聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は4日、チョ国（チョ・グク）法務部長官の家族が運営してきた学校法人を巡る不正疑惑で、背任や証拠隠滅教唆などの容疑でチョ氏の弟の逮捕状を請求したと明らかにした。

　学校法人の事務局長を務めた弟は虚偽の工事で工事代金の債権を確保し、法人関係者らを相手取って「偽装訴訟」を起こしたほか、教員志願者の親から採用の対価として数億ウォン（約数千万円）を受け取った疑いが持たれている。また、証拠隠滅を図ったとして、証拠隠滅教唆の容疑も適用した。

　弟が逮捕されれば、チョ氏親族の中では2人目となる。先月16日、チョ氏親族による私募ファンドの運用疑惑で同氏のおいが逮捕されている。

ロウソクデモ、楽しそうですね。笑


韓国騒然！反文デモに“３００万人”集結　「文氏を大統領の座から引きずり下ろす！」声を上げた退役軍人　識者「文政権の実態がバレ始めた」
10/5(土) 16:56配信

　韓国の首都ソウルで、想像を絶する大規模集会が開かれた。最大野党「自由韓国党」が３日、チョ国（チョ・ググ）法相の辞任や、文在寅（ムン・ジェイン）政権の打倒を訴える集会を開いたところ、「３００万人以上」（同党広報室）が集まったというのだ。退役軍人会や、キリスト教団体、大学教授、学生らも参加した。チョ氏周辺のスキャンダルや、韓国経済の危機的現状、北朝鮮主導の「赤化統一」への警戒・拒否感から、文政権への批判が一気に高まっている。識者は「文政権崩壊の時限爆弾に火を付けた」と語る。隣国はまた動乱期に突入した。　

　「むいてもむいても（疑惑が）出てくる『タマネギ（男）』に、法相の資格があるのか！」

　自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は３日の大規模集会で、チョ氏絡みの疑惑が次々と浮上していることを受け、こう辞任を要求した。

　文政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定したことについても、黄氏は「氏から関心をそらすためだったのではないか」と訴えた。北朝鮮が当日朝、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射するなど、国民が自国の安全保障に不安を感じていることを踏まえた発言といえる。

　大規模集会は、ソウル中心の光化門（クァンファムン）広場で行われた。韓国の建国記念日「開天節」で祝日だったこともあり、中央日報（日本語版）などによると、光化門からソウル駅まで続く、長さ約２・１キロの１０～１２車線道路が開放され、「文政権打倒」「チョ法相辞めろ！」などを訴える人々で埋め尽くされたという。

　「３００万人」といえば、茨城県（約２９０万人）や大阪市（約２７０万人）の人口より多く、実際より過大に見積もったとの見方が大勢だ。ただ、集会の写真を見る限り、日本では考えられない規模なのは確かだ。

　この大規模集会に、元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学主任研究員の高永チョル（コ・ヨンチョル）氏は「退役軍人」として参加した。

　高氏は「地元の左派系テレビは『３０００人程度』と報じたが、とんでもない。１５０万人はいた。全国からバスが連なり、家族ぐるみで参加していた。人々は『文在寅、打倒！』を叫び、大統領府（青瓦台）まで行進した。８００人程度が『決死隊』を名乗り、『命をかけて、文氏を大統領の座から引きずり下ろす』と声を上げていた。退役軍人も高齢者ばかりではなく、３分の１は兵役を終えて間もない２０～３０代だった。現場では『文氏が戒厳令を敷くかもしれない』と噂が流れたほどだ」と振り返る。

　◆文政権の実態がバレ始めた

　ソウルでは先月２８日、文政権が進める検察改革を支持する左派の大規模集会も開かれた。主催者は当時、参加者を「８０万人」と発表した。中央日報は、今回の保守派集会の方が人数が多いと報じている。

　これまで、「反日」が目立った韓国だが最近、デモや集会の様相が変わってきているという。

　これは、文大統領が先月９日、娘の不正入学疑惑や、息子の兵役逃れ疑惑、私募ファンド投資疑惑などが連続炸裂（さくれつ）していたチョ氏を法相に強行任命してからだという。

　先月後半、ソウルのデモ・集会を取材してきたフォトジャーナリストの山本皓一氏は「超学歴中心社会や、兵役制度に苦しんでいる学生や若者たちの神経を逆なでし、激怒させたようだ」「赤化統一を進める文政権の実態もバレ始めた」という。

　山本氏は、ソウルの日本大使館前で、日韓関係の悪化を懸念する７０～８０人の中年女性によるデモも目撃したという。山本氏が撮影した写真を見ると、女性たちは「文政権は日本政府に謝れ！」と書かれた横断幕を掲げており、参加者が持つ紙には「文在寅は責任をとれ！！」「韓米日三角同盟解体するな」「亡国的反日扇動はもうやめろ」という言葉も踊っていた。

　保守派が３日の大規模集会を成功させたことで韓国は大きく動くのか。

　前出の高氏は「文政権は、今回の大規模集会で相当参ったはずだ。これまで文政権を支持していた人々も、『ウソつき政権』『詐欺政権』と言い出すなど大きく変わってきた。毎週土曜日には『反文』デモ・集会が行われており、今後も勢いを増すだろう。３日の大規模集会は、文政権崩壊の時限爆弾に火を付けたターニングポイントになった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が倒れたときと同じで、国民は『文政権もいずれ崩壊する』と肌で感じた」と語っている。

タマネギさんと心中か。笑
さすが姦ドラは面白い！！

曺国氏を切り捨てられない文大統領の苦悩
10/6(日) 10:00配信
毎日新聞

　法相の自宅が家宅捜索を受けるという前代未聞の混乱に陥った韓国。捜査を指揮する検事総長も、疑惑まみれの法相も、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最重要政策の検察改革のために任命した「切り札」だ。2人が対立した後も、どちらも切り捨てられないのはなぜなのか。その謎を突きつめると、かつて検察改革に挫折した文大統領のトラウマが浮き彫りになってくる。【ソウル支局長・堀山明子】

　◇政権交代しても検察は滅びない

　渦中の2人は、7月に任命された尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長と、9月に任命された曺国（チョ・グク）法相。検察改革を担当する青瓦台（韓国大統領府）の民情首席秘書官だった曺氏は、原則主義者の尹氏の任命に難色を示す一方、尹氏も法相の国会人事聴聞会が始まる前に曺氏の娘の不正入試疑惑で大学や関連施設への家宅捜索を強行し、「法相に不適切」という事実上の警告を発信し続けた。要は、2人は就任前から、けん制し合う犬猿の仲だった。

　文政権は世論動向に敏感なので、他の閣僚ポストだったら候補を変えたかもしれない。しかし、検察を監督する法相と、検察改革を担当する民情首席のポストは、権力を掌握する要のポストであり、大統領の生命線とも言える。代えはそういないのだ。

　韓国では歴代大統領が1期5年の任期を終えて退任した後、本人か家族が検察に捜査され、投獄されてきた。その悲劇の連鎖を可能にした背景には、検察の絶大な権力がある。政権前半は新大統領の意向を受けて前政権の不正を追及し、政権後半でレームダック（死に体）化すると、現大統領側近を捜査して政権交代に備えることが繰り返された。ターゲットにされれば、「ほこりたたき式捜査」と称される別件逮捕や家宅捜索が、ボロが出るまで続く。1990年代以降の歴代政権はそれなりに検察の権限を分散する改革を試みたが、いずれも徹底しなかった。

　◇盧武鉉元大統領の悲劇を教訓に

　人権弁護士出身の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、2003年の政権発足と同時に検察改革に乗りだし、検察出身者が務めてきた民情首席のポストに、弁護士事務所のパートナーだった文氏を抜てきした。文は民情首席室にあった検察とのホットラインをなくし、政権との癒着を絶つことで検察の政治的中立性を確保しようとした。盧大統領が当選した02年大統領選に絡み政治資金法違反容疑で側近が相次いで逮捕されても、捜査に介入しなかった。一方、検察を含めてハイランクの公務員をチェックする「高官不正捜査庁」新設などの制度改革は、検察の組織的な抵抗に遭い、実現しなかった。

　盧氏の退任後、氏の兄や側近が不正資金受領疑惑で相次いで摘発され、本人も09年4月末に検察の事情聴取を受けた。その3週間後、盧氏は「誰も恨むな、運命だ」と遺書を残し、転落事故した。文氏を含めた盧氏の側近たちは、証拠もなく、公判維持の見通しもない不当捜査だったと信じており、検察改革が未完に終わったことが原因だと後悔している。

　文氏は11年6月に出版した自伝「運命」の中でこう記した。

　「何が足りなかったか。冷静に省察して、囲碁で対局後に開始から終局までを再現するように、『復棋』をして検証する必要がある」

　その半年後、元青瓦台秘書官との共著「検察を考える」を出版し、検察改革が挫折した経緯をこと細かく報告した。まさに「復棋」だった。

　◇不発に終わった下からの改革

　2冊の本から読み取れる改革の敗因は、若手検察官の下からの改革に期待し、検事総長をトップとする組織的抵抗に対して準備不足だったことだ。

　盧大統領が03年、テレビの生中継を入れて大々的に行った若手検察官との討論会は、人事への不満ばかりに質問が集中し、改革の議論はまったくできなかった。05年には国家保安法違反事件で被疑者を拘束せずに捜査するよう法相が指揮権を発動。これに対して検事総長が辞任して抗議し、法相が検察をコントロールできていない実態を露呈させる結果となった。

　こうした苦い経験から文氏は、政権に左右されない独立的な捜査をモットーとする尹氏をソウル中央地検長に抜てきした後、検事総長に任命した。下からの改革ではなく、今度は改革派を検察トップに据え、上からの改革を成しとげようとしたと考えられる。

　尹氏は03年、検察が政治資金法違反容疑で盧氏側近を次々検挙した時の捜査チームに加わっていた、かつての敵だ。しかし、情報機関である国家情報院が12年の大統領選直前に民間人3500人をインターネットのコメント書き込み部隊として動員して朴槿恵（パク・クネ）大統領候補に有利な情報を発信した世論操作事件で、当時、ソウル地検特捜部で捜査チーム長だった尹氏は検察上層部の反対を押し切って国情院を家宅捜索し、職員を逮捕までした。13年に国政監査で「上から（捜査に）圧力があった」と証言し、「私は人（権力者）に忠誠を尽くさない」と公正な捜査に徹する姿勢を強調した。尹氏は事件を巡る組織内の摩擦のあおりで「閑職」とされる地方の高検に左遷されたが、こうした不屈の闘いぶりが一般市民に受けて人気が高い。文政権下では復権し、朴槿恵前大統領、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の収賄事件などを捜査指揮した。

　猪突（ちょとつ）猛進型の尹氏に付いた異名は「ブルドーザー」。保革両方の政権の不正追及をした実績から「検察の政治的中立」を体現するシンボルになると、文氏は期待したのだろう。曺氏の捜査に対し、与党から「検察改革への抵抗だ」と批判が出ているが、特捜部の縮小に反対しているものの、高官不正捜査庁の新設には協力姿勢を見せているとの情報もある。

　7月の任命式で文氏は「大統領府であれ、与党であれ、権力型の不正があれば、厳正に対処してほしい」と述べ、現政権にも必要ならメスを入れるよう注文をつけた。鋭利な両刃の剣を持ち込んだ結果、真っ先に政権の急所を一刺しされた格好だ。

　◇大統領と一体、曺氏はかつての自分？

　もう一つ文氏が指摘する反省点は、民情首席として力不足だった文氏自身にも向けられている。検察と警察の捜査権調整という専門的な議論に終始し、「司法改革と同時に進められなかったことを悔やんでいる」（「運命」）と記した。全国的な影響力を持つ「参与連帯」などの市民団体が十分協力してくれなかったことへの不満も書いてある。

　参与連帯の「司法監視センター」所長を務めた経験があり、ソウル大法学部教授として検察改革を提言してきた曺氏は、文氏が民情首席だったとき、捜査権調整委員会のメンバーとして検察改革に関与した。

　曺氏が法相に任命された直後の9月初旬、動画サイトのユーチューブに「8年前の予言」と題してアップされた映像がある。2週間で200万回再生された。文氏と曺氏が2人並んで検察改革を語る11年のトークショーだ。

　「検察が集団で辞表を出してきたら、辞めてもらえばいい」「検察改革は法相が誰になるかが核心だ」と曺氏が軽妙な口調で語ると、文氏が「曺教授はどうですか」と返し、会場から拍手が起きた場面が切り取られている。話を感心して聞いていた文氏の明るい表情から、改革への問題意識を共有でき、市民にわかりやすく伝える発信力がある曺氏に、自分の限界を超える可能性を見いだしたように見える。

　実際、文氏は政権発足と同時に曺氏を民情首席に招き、かつての自分と同じように連携を始めた。検察改革が本格化する段階で法相に任命することも当初からの計画だっただろう。

　「文大統領と曺国は側近とか腹心とか、そんなレベルではなく、特別な関係。文在寅がそばにいなければ盧武鉉大統領が生まれなかったように、文大統領と曺国は一体だ」。文氏をよく知る与党重鎮議員は、2人の関係をこう語る。

　◇民主化プロセスか、無党派層の支持離れ加速か

　文氏は曺氏の法相任命状の授与式で、「原則と一貫性を守ることが重要だ。本人が責任を負うべき明白な違法行為が確認されていないのに、（家族の）疑惑だけで任命をやめたら、悪い先例になる」と説明した。一方で「検察は検察のなすべきこと、法相は法相のなすべきことをすれば、それも権力機関の改革と民主主義の発展を示すことになる」と語った。検察改革の方向性を2人に託し、曺氏本人が関わる違法行為が明らかになれば、民主化のプロセスとして受け入れる覚悟があるというふうにも解釈できる。

　いずれにせよ、曺氏が辞めるタイミングは今ではないという判断だ。盧大統領の時は、本人の違法行為は証拠がなかった段階で、家族や側近の逮捕によって追い詰められた。いま任命を撤回したら、10年前と同様に検察の強引な捜査に屈することになる。トラウマがよみがえり、文氏が慎重に判断したとしても不思議はない。バージョンアップした自分の分身として期待をかけた曺氏をここで切り捨てることは、周りが考える以上に身を切り裂かれる選択なのだろうということは、トラウマを理解すれば想像できる。

　盧政権時代に政府機関にいた50代の男性は、法相を切れない思いは文氏だけでなく支持層にもあると指摘する。「あれだけ疑惑が浮上したら、曺氏を切ったほうが検察改革にはプラスなのに、政権内の分裂とか与党内の対立は敵対勢力に弱点を見せることになるという恐怖感がある。これも盧武鉉の悲劇のトラウマ。文政権支持者は、曺氏問題になると夫婦でも大げんかになったり、同窓会で絶交宣言するまで口論したり、冷静さを失うんだ」

　◇支持基盤は結束、無党派層は支持離れ

　文政権の支持率は法相を含む内閣改造人事を発表した直後の8月中旬の47％から下がり続け、世論調査会社の韓国ギャラップが9月20日に発表した調査では、政権発足以来最低の40％まで落ち込んだ。韓国政界では40％以下になるとレームダック化の始まりと言われる。支持率以上に気になるのは、支持しない層が10ポイント増の53％と過半数に達したことだ。法相任命は不適切と回答した人が56％にのぼり、曺氏スキャンダルが支持離れの要因であることは明らかだ。

　ただ、詳細を分析すると、与党・共に民主党支持層の72％、政権支持層の81％が曺氏の法相任命は「適切」と答えており、支持基盤は揺らいでいない。保守系野党の自由韓国党の支持者は96％が「不適切」と答えた。保革で賛否が二極化する現象はもともとあるが、曺氏問題を機にさらに強まっている状況だ。

　一方、中道を自任する人、無党派層、20代、学生、は「不適切」と答える人が過半数にのぼり、これまでは文氏を緩やかに支持していた層が政権離れを起こしていることがうかがえる。

　文大統領と支持層が抱えるトラウマは、自分たちの中では結束の方向に働いている。ただ、トラウマを共有できない若者層や無党派層には合理的に理解しにくく、捜査の行方次第でますます政権から離れていく可能性がある。

ムン君を信じてついていけば大丈夫ですよ。笑


文在寅大統領の「暴走」に、韓国企業はこんなに「被害」を受けている
10/7(月) 6:01配信
現代ビジネス

　ここへ来て、韓国企業の経営を取り巻く環境が一段と厳しさを増している。

　今年の夏場以降、韓国の企業間で取引される、中間品などの価格動向を表す生産者物価指数(PPI)は前年同月比ベースでマイナスに落ち込んでいる。

【現場はパニック…！】いま韓国で起きているヤバすぎる現実…

　世界的な貿易量の落ち込みなどを受けて、企業間取引の価格には下方圧力がかかっている。

　今後の展開を考えると、韓国が自力で経済の安定を目指すことは口で言うほど容易なことではないだろう。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言などを見ていると、同氏は経済運営よりも南北統一・検察改革に関心が行っている。

　文氏は、自身の支持率を維持するため対日批判も続けるだろう。文氏がそうした主張を続ける間、韓国経済の先行き懸念は高まらざるを得ないだろう。

　韓国経済にとって厳しい状況が続くと見る。
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すでに苦境を迎えている韓国有力企業

　企業間の物価水準が低下しているということは、資材などの取引価格に低下圧力がかかりデフレ圧力が増していることを意味する。

　これは、韓国の経済にとって無視できない重要なポイントだ。

　従来、韓国では、財閥企業が大規模に設備投資を進め、大量生産体制が敷かれてきた。そのため、輸出中心に高成長を遂げることができた。

　企業の設備投資の動向は、その国の経済成長に無視できない影響を与える。設備投資が増えれば、基本的に生産性は向上し雇用機会が創出される。それは、賃金の緩やかな上昇を支え、経済の成長につながる。

　反対に、過剰な生産能力が顕在化すると、企業は設備投資を減らす。それは経済成長にマイナスだ。

　企業間物価の低下は、韓国企業が設備投資への消極姿勢を強めつつあることの兆候といってもよい。

　背景には多くの要因がある。

　韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えた。日韓の関係は戦後最悪にまで冷え込み、更なる悪化も排除できない。わが国の技術などに依存してきた韓国が自力で新しい“ヒット商品”を生み出すことも難しいだろう。

　すでに、世界経済を支えてきた米国でも企業の設備投資が下振れつつある。

　世界の需要を取り込んできた韓国経済にとって、厚みを欠く内需を当てにして成長を目指すことは難しい。

　当面、韓国の設備投資は減少基調となり、PPIにも一段の下押し圧力がかかる可能性がある。それに伴い、韓国経済がデフレに陥るとの懸念が高まる展開も想定される。

自国経済の動向に関心を示さない文大統領

　韓国では、左派政権の下で労働争議も激化している。

　韓国の企業は、米中貿易摩擦を受けたサプライチェーンの混乱にも対応しなければならない。

　すでに韓国の自動車業界では、内需低迷と供給網再編などから、海外に生産設備が流出している。

　サムスン電子は原価削減の為にスマホ生産拠点を中国の広東省からベトナムに移す。

　サプライチェーンの再編には、かなりの資金が必要だ。韓国企業が資金を調達するにあたって、日韓関係の安定は大きな支えとなってきた。

　しかし、文政権下、日韓関係は悪化している。それが韓国企業の資金調達に影響し始めた。

　9月下旬、ハンファケミカルは円建て社債(サムライ債)の発行を試みたが、本邦投資家の需要が集まらず社債の発行は延期された。

　日韓関係がさらに悪化すれば、資金繰りをはじめ韓国企業の経営は一段と難しくなる可能性がある。

　足許、WTOはわが国の主張を認め、韓国による日本製空気圧バルブへの関税賦課はWTOルール違反との判断を出した。

　にもかかわらず、韓国はわが国から輸入するバルブへの関税を続けると表明している。

　文大統領は経済の安定に目が向かっていないようだ。

　文氏はチョ・グク法相の不正疑惑に取り組む検察を批判している。その姿勢を批判する保守層を中心に過去最大規模のデモが発生するなど、韓国の政治は混乱を極めている。この展開は今後も続くだろう。

　それに伴い、国内からは資本が流出するなどし、韓国企業の経営は更に厳しい状況を迎える恐れがある。