今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

文氏支持率43.8%就任後最低

韓国・文大統領 支持率が就任後最低に　　　　　　　　　2019年09月19日 TBS

　韓国の最新の世論調査で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「支持する」と答えた人が４３．８％と就任後最低となり、「支持しない」と答えた人は５３％と就任後最高を記録しました。

↑また在日君が妄言吐いてますね。笑

文在寅氏の支持率、最低の４０％…チョ氏任命影響か
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月20日 読売新聞
　【ソウル＝建石剛】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が２０日に発表した調査結果によると、文在寅（ムンジェイン）大統領の支持率は４０％で、２０１７年５月の就任以来で最低となった。不支持率は５３％とこ…

まぁ、いつもの嫌がらせ外交ですね。笑
そしていつものブーメラン。笑

文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」　原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の６倍放出」！　識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」
9/20(金) 16:56配信
夕刊フジ

文政権が“嫌がらせ”展開か「放射能五輪は危険」　原発処理水に難くせも…韓国はすでに「日本の６倍放出」！　識者「非科学的なイチャモンで日本たたき」

　東京電力福島第１原発で増え続ける、有害放射性物質除去後の「処理水」の問題が注目されている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で懸念を表明し、日本側が反論したのだ。国内外への小泉進次郎環境相の発信力が注目されるなか、韓国の原発が、福島で貯蔵されている処理水に含まれるトリチウムの約６倍の量を、日本海に海洋放出してきたという指摘が飛び出した。元原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）理事の河田東海夫（とみお）氏に聞いた。

　「（韓国側は）非科学的なイチャモンをつけている。日本たたきのためのキャンペーンではないか」

　河田氏は開口一番、こう強調した。ＮＵＭＯの理事として、放射性廃棄物の安全な処分を実現する事業に長年携わってきた「原子力の専門家」である。

　「反日」で暴走する文政権は、来年の東京五輪を妨害するつもりなのか、福島など８県産の水産物輸入禁止や、日本産の一部の加工食品や農産物など計１７品目への放射性物質の検査強化、日本から輸入する廃プラスチックへの放射性物質の検査強化などを、次々と打ち出している。

　オーストリア・ウィーンで１６日に開催されたＩＡＥＡ年次総会でも、嫌がらせは続いた。

　韓国の科学技術情報通信省の文美玉（ムン・ミオク）第１次官が、福島第１原発の処理水の問題に懸念を表明し、「（海洋放出されれば）日本の国内問題ではなく、世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と強調したのだ。

　これに先立つ演説で、日本の竹本直一科学技術担当相は、韓国への名指しは避けつつも、「事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもある」と指摘し、ＩＡＥＡの調査結果に基づく「公正かつ理性的な議論」を加盟国に呼びかけた。

　東京電力は、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」を使って、大半の放射性物質を除去している。ただ、現在の技術では、化学的に水素と同じ性質を持ち、自然界に大量に存在する放射性物質「トリチウム」を完全に除去することは困難だ。

　前出の河田氏は「（トリチウムを含んだ処理水の海洋放出は）世界各国でごく普通に行われている。当然、韓国の担当者も分かっているはずだ」といい、次のように疑問を投げかけた。

　「韓国東南部にある月城（ウォルソン）原発では、１９９９年に４号機が設置されて４基体制になって以来、累積で６０００テラベクレルのトリチウムを放出したというデータがある。福島第１原発の保管タンクで貯蔵されているのは１０００テラベクレル程度。つまり、韓国ではすでに日本の約６倍を海洋放出していることになる」

　自国が大量放出しながら、他国を批判するとは、卑劣極まる。

　河田氏によると、月城原発と同型の「ＣＡＮＤＵ型」原子炉の本家とされるカナダのブルース原発は、北米五大湖の１つ、オンタリオ湖に年間６００～８００テラベクレルのトリチウムを放出しているという報告もある。

　「海ではなく、湖に放出しているのに、ブルース原発では０・００１５ミリシーベルト程度の被ばく線量だ。日本人が普段の生活で受ける２・１ミリシーベルトの被ばく線量と比べても圧倒的に低い」（河田氏）

　ちなみに、ベクレルは放射性物質が出す放射能の量を示す単位で、シーベルトは、人体が受ける被ばく線量の単位である。

　左派メディアが、危機感を煽るような報道を続けてきたせいか、トリチウムについて、正しい認識が広まっていない。

　河田氏は「トリチウムから出る放射線は微弱で、紙一枚で遮蔽され、皮膚も透過することができない。体内に取り込まれても、水ならば１０日程度で、有機物の形態でも４０日程度で半減する」と解説した。

　韓国オリンピック委員会（ＫＯＣ）は先月、東京五輪について、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付してきた。文政権側は今後も、科学的データを無視した「放射能五輪は危険」という、許しがたいキャンペーンを展開するとみられている。

　河田氏は「韓国側に対し、『科学的ではない』と冷静かつ毅然（きぜん）と主張し続けるべきだ。日本の一部メディアが、放射能にゼロリスクを求める風潮をあおるのも大問題だ。放射性廃棄物の処分方法について、科学的・合理的な議論ができない環境をつくっている。科学が風評に負けてはダメだ。国民にトリチウムの性質や処理の現状などを理解してもらい、『福島の風評被害を撲滅しよう』という方向に進んでほしい」と語った。

　進次郎氏は、環境相就任時に「（東日本大震災の）復興相のつもりでやる」と覚悟を語った。政界屈指の発信力で、国民や国際社会に対し、科学的根拠に基づく説明を期待したい。

いかにも姦国ドラマさながらの見出しですね。笑


玉ネギ法相 vs. 死神総長　自壊する文在寅政権【全文公開】
9/19(木) 11:00配信 有料
文春オンライン

　秋夕(チュソク)(韓国のお盆)が明けた9月16日、ソウル市内の式典に出席した曺国(チョグク)法務部長官(54)は、疑惑を追及するメディアの取材にこの日も口をつぐんだ。

　曺氏の妻が在宅起訴され、海外逃亡を図っていた甥が仁川空港で逮捕。迫りくる検察の捜査に対して、政府が圧力をかける。韓流ドラマさながらの権力闘争が繰り広げられているのだ。

「責任回避ばかりするな」北朝鮮が“新ネタ”で文在寅政権に攻勢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年09月21日 デイリーNKジャパン
　北朝鮮の対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」は20日、「12人のわが女性たちはどこに」と題した記事を掲載。韓国に亡命した北朝鮮レストラン従業員らの送還を要求するとともに、文在寅政権の対応を非難した。

この事件は2016年4月、中国の北朝鮮レストラン「柳京食堂」の支配人と女性従業員ら計12人が集団で脱走、韓国に亡命した出来事で、北朝鮮は当初から「集団拉致された」と主張。また韓国国内においても、朴槿恵前政権下において国家情報院が介入した「企画脱北」ではないかとの疑惑が持ち上がっていた。

そして今月9日、韓国の政府機関である国家人権委員会は、この事件に関する調査結果を明らかにしている。それによると、脱北の過程で韓国政府の違法・不当な介入があったとする主張については、「客観的な証拠を確認できない」とする一方、一部の従業員が支配人の懐柔と脅迫によって入国を決めた蓋然（がいぜん）性を排除できないとした。

また、外国の法律家でつくる真相調査団は4日に発表した訪朝調査結果の中間報告書で「12人の女性従業員は欺瞞（ぎまん）により韓国に強制移送された」とし、この事件は「拉致・人権侵害」であると結論付けている。

事態がこうなった以上、北朝鮮が黙っているわけはない。前述の記事は「朴槿恵保守逆賊一味が敢行した前代未聞の反人権犯罪」であると指摘する一方、文在寅政権にも非難の矛先を向けている。

「現当局の執権後も変わった点はなく、ただ責任回避にのみ汲々している」としながら、「現南朝鮮当局は、我々の女性たちを強制抑留して戻さずに置きながら、『離散家族の痛み』とやらを論じてはならない」として、従業員らの送還を、文在寅大統領が重視する朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会事業の前提条件とする姿勢を見せている。

他の北朝鮮メディアも、これと同様の記事を掲載しているが、こんなものはまだまだ序の口である。しばらくすれば、北朝鮮当局者が公式に、従業員らの送還を韓国政府に要求するかもしれない。また、国連人権委員会などで、北朝鮮にいる従業員らの家族が、娘の送還を訴えることもあり得る。

金正恩党委員長はまたひとつ、文在寅政権を窮地に追いやる「ネタ」を握ったと言えるのだ。

文在寅の基地返還要求に米国が全力で殴り返す喜劇が発生、駆け引きは一切ない！
更に米国が韓国を予備不法漁業国に指定して韓国漁業が窮地に！
韓米首脳会談楽しそうだなｗ

今まで甘やかしすぎたんですね。笑


韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願　背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」
9/21(土) 16:56配信
夕刊フジ
　戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

　韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。

　通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。

　１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。

　１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。

　その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が１８年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年３月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。

　韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

　韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。

　日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

　麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

　現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

　米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

　「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

大丈夫ですよ。反日政策を行っていれば、いつでも回復できますよ。笑


文大統領　支持率過去最低40%に　チョ法相疑惑で大打撃
9/20(金) 17:50配信
FNN.jpプライムオンライン
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が、就任後、最低になったことがわかった。

チョ・グク法相をめぐる、一連の疑惑が影響しているとみられる。

韓国の世論調査会社「ギャラップ」が、20日に発表した、文大統領の最新の支持率は、前の調査から3ポイント低い40%で、2017年の就任以降、最低を記録した。

また不支持も、就任後、最高となる53%にのぼり、支持と不支持の差は、13%に広がっている。

調査会社は、不支持が増えた理由を、チョ・グク氏の法相任命が影響していると分析している。

今後、検察が、チョ法相本人の聴取を行うとの報道もあり、文政権は大きな岐路に立たされている。

最近ムン君がおとなしいですね。笑


韓国検察　チョ国法相の自宅を家宅捜索
9/23(月) 9:58配信
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国（チョ・グク）法務部長官を巡る疑惑を捜査している韓国検察が23日、チョ氏の自宅を家宅捜索した。

　ソウル中央地検は23日午前9時ごろ、ソウル市瑞草区内にあるチョ氏の自宅に検事と捜査官を派遣した。パソコンのハードディスクや業務関連の記録などを押収するとみられる。

　検察はすでに、チョ氏と妻のチョン・ギョンシム東洋大教授の資産管理を任されている証券会社社員からも自宅で使っていたパソコンのハードディスクの任意提出を受けている。検察の捜査が始まると、チョン氏がこの資産管理人にハードディスクの交換を頼み、交換作業をする資産管理人にチョ氏が「妻を手伝ってくれてありがたい」という趣旨の言葉をかけたとの証言も確保した。

　チョン氏らチョ氏一家は、私募ファンド運用を巡る不正疑惑が取り沙汰されている。

　検察はチョンの証拠隠滅教唆の疑いに加え、チョ氏が証拠隠滅・隠匿をほう助した可能性も排除できないとみて、資産管理人を相手に事実関係の確認を進めている。

ロウソクデモが楽しみですね。笑


文正仁特補「文大統領は安倍首相に疲れを感じて諦めかけているようだ」
9/24(火) 10:20配信
朝鮮日報日本語版
朝日新聞のインタビューで明かす

　韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特補（統一・外交・安全保障）が、「歴史問題が解決しなければ韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」と語った。文特補は朝日新聞が23日に掲載したインタビューでこのように語った。

　文特補は「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造」だとして、「相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る」と語った。また過去史問題に関して、日本ではいつまで謝罪しなければならないのかという疲れが、韓国では心からの謝罪はなかったという認識が強いことについて「それが問題の本質」と語った。

　一方、自民党の額賀福四郎・日韓議員連盟会長は、日帝強占期強制徴用被害者に日本企業が慰謝料を支払うべきという韓国大法院（最高裁に相当）の判決について「日本企業に負担を与えることには応じられない」と語ったと伝えられている。額賀会長は22日、日本のテレビ番組に出演して「（1965年の）請求権協定で（賠償問題は）完全かつ最終的に解決した状態。韓国政府が処理する形になるべき」だとして、このように発言した。

トランプは金次第だからね。
頑張って一兆円ぐらい貢がないとね。笑

文在寅氏、米韓不協和音をカネで抑え込み
9/24(火) 19:19配信
産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領がトランプ米大統領との会談で真っ先に持ち出したのは、米国産液化天然ガスの輸入拡大などカネの話だった。北朝鮮との対話が滞り、日本との対立で日米韓の安全保障協力が揺らぐ中、トランプ政権は在韓米軍の駐留経費問題で大幅な増額を突き付けている。カネでトランプ氏の歓心を買うしかない文氏の苦しい立場がにじむ。

　文氏は会談冒頭、「（次の）米朝首脳会談が実現すれば、世界史的大転換になる」と対北対話でのトランプ氏の指導力を称賛した。続けて韓国企業の対米投資の増加や液化天然ガスの追加輸入決定などを列挙し、「これら全てが韓米同盟をより強固に発展させると信じている」と強調した。

　トランプ氏は「韓国は軍事装備購入でお得意さまだ」と述べ、兵器の追加購入が会談の中心議題の一つになることを予告。韓国大統領府によると、文氏が実際に米国からの過去１０年間の兵器購入実績と今後３年間の購入計画を説明した。

　これは２４日からソウルで始まった在韓米軍の来年以降の駐留経費をめぐる米韓当局間の交渉で米側から法外な負担を迫られることを牽制（けんせい）するためだ。今年分は前年比８・２％増の１兆３８９億ウォン（約９３５億円）で合意したが、米側は合同軍事演習や戦略兵器の韓国展開費用も上乗せし、５倍以上の５０億ドル（約５３８０億円）を求めていると報じられている。会談で文氏は「合理的な水準の公平な分担」を強調したという。

　会談では南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光再開問題が取り上げられなかった。文氏が優先したい事業を封印し、トランプ氏が関心を持つ議題に絞った格好だ。その結果、日米韓の安保協力を揺るがし、米側から不満が噴出していたＧＳＯＭＩＡ破棄決定への言及もなく、「韓米同盟は今後も揺るがない」との言質を取り付けた。

　米韓の不協和音を静めるのにはひとまず奏功したといえそうだ。ただ、米軍駐留経費問題は、将来の日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との交渉にもかかわるだけに、米側の大幅譲歩は想定しにくい。

ムン君、北朝鮮と併合、頑張っていますね。笑

韓国の有力企業が「祖国脱出」積極化、文政権が経営リスクになっている
9/24(火) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

●　韓国の有力企業が 海外進出を積極化

　現在、財閥企業をはじめとする韓国の有力企業が、従来にも増して海外進出を積極化しているようだ。この動きの背景には、米中の貿易摩擦などの影響から世界的にサプライチェーンが混乱していることに加え、筋金入りの左派政治家である文在寅（ムン・ジェイン）大統領が労働組合寄りの経済政策を進めていることにもある。

　これまでの韓国経済の発展を振り返ると、保守派政権が財閥企業などを育成してきたことが重要な役割を果たしてきた。保守政権の下で財閥企業が迅速かつ大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高め世界市場でのシェア獲得することを支えた。その環境があったからこそ、サムスン電子などは韓国国内に大規模な生産設備を設け、半導体やスマートフォンで世界のトップシェアを手に入れることができた。その意味では、財閥企業の成長が韓国経済の発展を支えた大切な要素だったことは間違いない。

　しかし、文大統領の政策はこれまでの保守派政権とは逆に、むしろ財閥企業の経営を締め付けている。文氏は世論の動向を見つつ、自らの支持獲得につながる主張を繰り広げてきた。そのひとつとして、同氏は、企業の収益状況を無視して大幅に最低賃金を引き上げ、有力企業に対し縛りを強化することで経営体力を奪ってしまった。

　その状況は、各企業にとってはかなり厳しいと言わざるを得ない。世界市場で戦う有力企業が、より自由な経営環境を求めて海外に生産拠点などを移すのは、当然の動きといえるだろう。文大統領は、経済成長にとって最も重要な企業の信頼を失ってしまったようにみえる。
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●　韓国の厳しい縛り 脱出する有力企業

　現在、韓国からの脱出を重視する企業が増えている。韓国の財閥企業では、ベトナムなどアジア新興国への海外進出を加速させる企業が増えている。加えて、韓国に進出した有力企業のいくつかも、すでにオペレーション閉鎖を決定したり、今後、検討するケースが増えている。

　この背景には、左派政治家である文大統領の経済運営が、重要なマイナス要因になっていることが考えられる。

　文大統領は労働組合などを支持基盤としてきた。現在、韓国の労働争議は従来以上に激しさを増している。直近の例でいうと、韓国ＧＭでのストライキが挙げられる。9月9日から韓国ＧＭ労組は全面ストを行った。韓国ＧＭでは赤字経営が続いており、賃上げ要請に応じる余裕はない。それにもかかわらず、労組は強欲な姿勢を崩していない。この状況に対して米国の経営陣からは韓国の生産を他の国に移すことも辞さずとの警告が出された。

　この状況は企業経営者にとって、非常に頭の痛い問題だ。経営者が長期の視点で持続的に収益を得ていくためには、文句ばかりをこぼすのではなく、従順に職務に取り組む従業員が必要だ。また、賃金コストを抑えつつ生産性を高めることにも取り組まなければならない。

　文政権下の韓国では、政府主導によって無理やりに最低賃金が引き上げられるだけでなく、労働争議も増えている。これでは企業の経営が圧迫されてしまう。経営者がその状況から逃げたいと思うのは当然だ。ガラス、自動車など、韓国撤退を検討する日本企業に関する報道もある。

　その一方、文大統領は自らの経済運営を自画自賛している。

　ある意味、左派政治家である同氏が、自らの支持維持と左派政権の長期存続という“夢”を追いかければ追いかけるほど、企業は韓国から逃げ出すことになりかねない。実際、韓国の財閥企業や外資企業を中心に、そうした動きが鮮明化している。韓国政府は企業に国内回帰を呼びかけているが、それに応じる企業は期待されたほど多くはないようだ。

タマネギ王子の娘だけでなく息子もヤバいのか？笑


韓国法相の息子、24日に非公開で召喚調査
9/25(水) 11:11配信
WoW!Korea

韓国法相の息子、24日に非公開で召喚調査（提供：news1）

韓国の検察がチョ・グク法務部（法務省に相当）長官の息子を24日、非公開で召喚調査した。

　25日、検察によると、ソウル中央地検特殊2部は前日、チョ法相の息子を呼び、ソウル大法学部の公益人権法センターのインターン証明書と、東洋大総長名義の表彰状の発給経緯、延世大学院入試過程で活用したのかどうかを集中的に調べた。

　チョ法相の息子は、父親であるチョ法相がソウル大法大教授時代に関わっていた人権法センターで2013年と2017年にそれぞれ受けたインターン活動予定書とインターン活動証明書を虚偽発行した容疑をもたれている。

　検察は前日、ソウル市瑞草区内にあるチョ法相の自宅をはじめ、チョ法相の息子が志願の際にこの証明書を提出した亜洲大・忠北大法学専門大学院（ロースクール）を家宅捜査した。チョ法相の息子が2018年、延世大修士課程に合格したことと関連して、延世大大学院教学チームも家宅捜索の対象に含まれた。