今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

ムン君の政権は本当に嘘つきですね。笑

「文政権が捜査介入」韓国法相候補めぐり検察が反発
9/6(金) 21:20配信
産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の法相候補として国会で６日、人事聴聞会に臨んだチョ・グク氏の家族に絡む捜査をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権や与党の幹部が「政治的だ」と批判。検察が政権や与党に捜査介入をやめるよう反発し、前代未聞の非難の応酬となっている。いわゆる徴用工判決で日本に司法の尊重を求めながら、検察の中立性をないがしろにする文政権の二重基準が改めて浮き彫りになった。

　チョ氏の娘が大学院への進学に際し、履歴書に虚偽を記載した疑惑で、大統領府高官が虚偽を否定できる人物が見つかり、疑惑を晴らせると発言したことに、最高検は５日、「大統領府の捜査介入に映る恐れがあり、非常に不適切だ」とする最高検関係者の発言を記者団に伝えた。メディアは尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の抗議の意思を示したとみている。

　李洛淵（イ・ナギョン）首相は５日、国会で、検察が聴聞会を目前に強制捜査に踏み切ったことを「不適切だ」と述べ「検察が政治をしようとするのは、領分を超えたことだ」と批判した。朴相基（パク・サンギ）現法相も強制捜査を「事後に知った。報告すべきだった」と不快感をあらわにした。

　文大統領の最側近の法相就任を阻むかのような強制捜査に対しては、与党「共に民主党」の李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（イ・ヘチャン）代表が「国をかき乱す行為だ」と非難するなど、与党が激しく反発してきたが、政権の責任者まで迎合した形だ。

　文氏や政権幹部は、これまでの政権と検察の癒着や政権による捜査への介入を糾弾し、司法改革を訴えてきた。最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決についても法治や三権分立を盾に政府が解決に積極関与することを拒み、日韓対立の要因をつくり出した。

　ただ、与党は、地裁が１月にネット上の世論操作事件で、文氏の別の最側近である慶尚南道（キョンサンナムド）知事の金慶洙（キム・ギョンス）被告に実刑判決を出した際に判事を激しく攻撃。仲間を擁護するためには、法治を軽視する“手のひら返し”は今に始まったことではない。韓国紙、中央日報は６日付社説で、政権側の言動について「法治の根幹を揺るがす」と指摘し、「正常な法治国家では想像できないことだ」と論じた。

タマネギ王子と心中ですね。笑


［速報］文大統領　側近の法相任命を強行

9/9(月) 11:31配信
聯合ニュース

6日、国会の人事聴聞会で発言するチョ国氏＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、法務部長官候補に指名した側近のチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官（54）を同部長官に任命した。

　チョ氏を巡っては娘の進学に関する疑惑などが相次いで取り沙汰され、保守系最大野党の自由韓国党などが指名辞退や指名撤回を強く求めていた。今回の人事を巡っては保守・進歩（革新）陣営間の対立激化、青瓦台と検察の非難合戦なども引き起こした。

　文在寅政権は強大な権限を持つ検察の改革を重要課題と位置づけており、ソウル大法学部教授のチョ氏が改革をリードする人物となり得ることから、文大統領は指名を強行したとみられる。

日韓関係がさらに良くなりそうですね。笑


曺国氏の任命強行の韓国が踏んだ米国の「虎の尾」
9/10(火) 6:15配信
JBpress

　9月9日、ついに文在寅大統領は、「玉ねぎ男」（むいてもむいても新たな疑惑が噴出する男）と綽名される曺国（チョ・グク）ソウル大学教授（54歳）を、法務長官（法相）に任命した。これによって韓国は、「青瓦台」（チョンワデ=韓国大統領府）vs検察のガチンコ対決という、まるで内戦のような様相を呈してきた。

　曺国・新法務長官については、日本でも連日、微に入り細を穿って解説されているし、韓国の内政に干渉するつもりもないので、論評は他に譲りたい。私が懸念するのは、今回の文在寅大統領の任命強行が、今後の東アジア情勢にも影響するリスクだ。

■　曺国氏任命が東アジアを不安定化させかねない理由

　まず日韓関係だが、韓国の趙世暎（チョ・セヨン）外務第一次官は8月23日、長嶺安政駐韓日本大使に、日韓のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄（韓国的に言えば「終了」）を通達した。それによって、このままでは11月22日に失効する。

　この問題に関して、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は8月26日、国会でこう述べた。

　「GSOMIAの終了は、日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ。日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」

　つまり、7月1日に日本の経済産業省が、韓国を「グループA」（旧「ホワイト国」=輸出優遇国）から除外すると発表したことと関連づけた。換言すれば、日本が貿易問題を引き下げることと、韓国も防衛問題を引き下げることをワンセットにしようということだ。
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　ところがこの件を、ある日本の首相官邸関係者に質すと、怒りを隠さなかった。

　「それを言うなら、韓国が徴用工問題を引き下げることが先決だろう。総理（安倍晋三首相）も、同様の意見だ」

　つまり日本としては、ワンセットにするのであれば、歴史問題（徴用工問題）+貿易問題+防衛問題の3つでワンセットだというわけだ。

　ところが曺国新法務長官は、歴史問題に関して、反日の急先鋒であり、「では法律的に、徴用工問題は取り下げましょう」などとなるわけがない。むしろ、「国家賠償請求と個人賠償請求は法的にまったく別物である」として、日本批判を声高に主張することだろう。言ってしまえば、韓国で激しく対立する保守勢力と革新勢力を結びつけるものは、「反日」しかないからだ。

　そうなると、日韓関係は、このまま袋小路の状況が続くことになる。だが、11月22日のGSOMIA破棄の期限が迫るにつれて、ある意味、日本以上に怒り心頭に達しているのがアメリカだ。アメリカは、このまま黙っていないだろう。

■　米国が「文在寅政権転覆」に動く可能性

　曺国氏問題の影に隠れて、日本ではほとんど報道されていないが、9月8日、韓国メディアは、韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長と金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が、5日にワシントンを訪問していたことを報じた。韓国外交部の両局長が、こっそりと訪米すること自体、異例である。同盟国のアメリカに呼びつけられ、GSOMIA破棄を撤回するよう求められたことは、間違いあるまい。

　だが、ここからは方程式を解くようだが、韓国の両局長は、「GSOMIAの継続は、日本が韓国をグループAに戻すこととワンセットだから、文句があるなら日本に言ってほしい」と、アメリカ側に釈明したに違いない。だが日本とすれば、2つではなく、徴用工問題も含めて3つでワンセットだ。そして曺国新長官の就任とともに、徴用工問題の解決は遠のいた。

　となれば、やはり日韓GSOMIAは、定められた通り、11月22日に破棄されるしかないのである。

　そうすると、そこからボールは、アメリカに移ることになる。端的に言えば、アメリカは「文在寅政権の転覆」を画策し始める可能性がある。

ムン君とタマネギも丸刈りにして対抗しろよ。笑

韓国の女性議員が丸刈りで抗議、文大統領のチョ・グク氏の法相起用に対して
9/10(火) 15:23配信
スポーツ報知
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６６）が、娘の進学に関する不正疑惑で妻が在宅起訴された側近のチョ・グク氏（５４）を法相に任命したことに反発し１０日、無所属の女性国会議員・李彦周（イ・オンジュ）氏（４６）が丸刈りにするパフォーマンスを行った。

　現地紙ハンギョレ新聞（電子版）などによると、李氏はこの日、国会本館の前にある階段で抗議行動を実施。黒字に白で「大韓民国の民主主義は死んだ」と書かれた横断幕を前に、文氏が野党や国民の反対を無視してチョ氏を司法行政のトップに任命したことを批判した。

　その後、「抵抗の精神をどう見せるか考えた上で、髪を切ることにした」と、その場で“断髪式”を強行した。ショートカットの髪は、バリカンでみるみる間に丸坊主に。仕上げも含め、４分ほどで完全に坊主頭となった李氏の目には、涙も見られた。

　李氏は昨年設立された野党第２党「正しい未来党」に所属していたが、今年４月に離党。現在は無所属として活動している。これまでも文政権に対する辛らつな批判で知られ、自らが運営するＹｏｕＴｕｂｅのチャンネルは、２８万以上が登録。断髪式の模様は、同チャンネルでも見ることができる。

手下じゃなく奴隷だろうと思いますよ。笑


韓国・文在寅が「画餅外交」で、北朝鮮に「手下扱い」され続けるワケ
9/11(水) 7:01配信
現代ビジネス
写真：現代ビジネス

朝鮮日報が批判した「文在寅発言」

　韓国が日本と軍事機密を共有するための協定、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)の破棄を決め、日韓関係は過去最悪の状況だ。

　これに先立つ8月5日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本政府による韓国への輸出管理強化を批判する中で「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」と発言したことに驚いた人も少なくないはずだ。

　元々、歴代韓国大統領の中でも北朝鮮融和派として知られる文在寅大統領だが、今回の発言は自国でもかなり評判が悪い。

　韓国で購読者数最大の新聞「朝鮮日報」は発言翌日の社説で「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国に一気に追い付くとはどんな魔法か」と批判した。
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韓国・文在寅が「画餅外交」で、北朝鮮に「手下扱い」され続けるワケ
photo by iStock

文在寅大統領が唱える「南北平和経済」

　以前から、南北融和による「平和経済」の実現を唱える文在寅大統領だが、韓国で日本の敗戦により植民地支配から解放された日として祝われる8月15日の「光復節」の大統領演説でも8月5日と同様のことを話している。

　この演説では「南と北の力を合わせるのならば、各自の体制を維持しながらも8000万人の単一市場を作っていける。朝鮮半島が統一までするのならば世界経済第6位圏になるとの展望がある」と言及。

　そしてさらに踏み込んで「遅くとも2045年の光復100周年には、平和と統一で一つになった国へと世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えていくことを約束する」と南北統一の夢まで語っている。

　演説内で文在寅大統領は国際通貨基金(IMF)のデータをたびたび口にしており、世界経済第6位というのもどうやらIMFが発表する各国の名目の国内総生産(GDP)を指していると思われる。ちなみに最新の同データでは日本が第3位、韓国が第12位。

　そもそもが南北合わせて第6位になると言っているのだから、第3位の日本の後ろ姿を捉えたとしても8月5日演説の「一気に追い付く」は明らかに言い過ぎだ。

　文在寅大統領自身もそのことは承知なのかもしれないが、対立が激化する日本を相手に弱腰を見せるわけにはいかず、よりこぶしを大きく振り上げたかったのだろう。


北朝鮮経済の「本当の実力」

　実際、南北統一により朝鮮半島が経済的に大きく浮揚する可能性はあるのかをより細かに見ていく。

　そもそも北朝鮮は人口統計からして正確な統計データに乏しく、経済関連統計はほぼ皆無。前述のIMFでも「no data」と表示される国だ。

　ここで国連統計部の2017年データを示すと、世界211か国・地域の中で北朝鮮のGDPは中の下の世界119位。日本円換算でわずか1兆9100億円にすぎない。

　第12位の韓国は168兆3826億円。南北単純合算で約170兆円に対して、第3位の日本は535兆9657億円。その差は3倍強で、まるでお話にならないほどの開きである。

　もしかしたら文大統領の頭の中には南北統一で手に入る北朝鮮の豊富な地下資源が経済成長を大きく牽引できるとの期待があるのかもしれない。実際、北朝鮮の地下には200種類以上の鉱物資源が確認されている。

　とりわけ医薬品や建材に使用されるマグネサイト、電極・導電材・原子炉の減速材などに用いられる黒鉛、電気回路・耐熱材・特殊合金などに用いられるモリブデン、電球のフィラメント・電子レンジのマグネトロンに使われるタングステンなどは推定埋蔵量でいずれも世界トップ10入りしている。

　また、北朝鮮北部では従来から鉄鉱石が産出することが知られている。鉄鉱石はよく知られた地下資源だが、実はその埋蔵は世界的に局在している。北朝鮮の鉄鉱石推定埋蔵量は20～50億トン。下限の20億トンならばアメリカの推定埋蔵量に匹敵するものであり、最高値の50億トンならばやはり世界トップ10に入る。

　もっともこの数字はいずれも推定値であり、なおかつ周知のように埋蔵量と実際に採掘可能な可採埋蔵量には常に開きがあるものだ。
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韓国・文在寅が「画餅外交」で、北朝鮮に「手下扱い」され続けるワケ


北朝鮮第二の都市・開城市にある高麗王朝時代の教育機関の建物を利用した高麗博物館内のトイレ。水洗・手洗い用のバケツが設置してあった。手洗い場の蛇口をいくらひねっても水は出なかった。（2008年筆者撮影）

私が目にした「北朝鮮インフラの脆弱さ」

　加えて北朝鮮の工業インフラは友好国のロシアや中国から冷戦期に導入したものをリプレイスせずに利用しており、稼働率はかなり低いものと考えられている。中には日本植民地時代の設備をいまだ利用しているケースもある。

　また、産業構成比率で工業よりも割合が高い農林水産業でも、インフラや技術の不足が従来から指摘されている。とくに農業は1990年代までに生産性を無視した現場指導や自然災害などの影響で食糧自給率が著しく低下し、一時は餓死者が出るようなありさまだった。現在は回復基調にあるとはいえ食糧難は続いている。

　そもそも北朝鮮国民全体の必要な穀物量は約600万トンと言われているが、国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)の推計値では2018年農業生産物量は490万トン程度で、これは過去10年で最低だった。

　私は1992年と2008年に北朝鮮に入国したことがあるが、その際に目にした北朝鮮の状況はおよそ韓国とは比較にならないレベルだったことを記憶している。

　1992年の出国時は首都平壌から中国の北京を結ぶ国際列車を利用したが、平壌を出発して1時間ほどで車窓から、都市部ではほとんど見かけない自転車で走る人をたった一人だけ見かけた。

　国際列車はこの自転車とひたすら並走を続けた。要は国際列車の速度は自転車とほぼ同程度だったのだ。この理由について、線路や枕木の一部が日本植民地時代のものをだましだまし使っていたからだと知ったのは帰国後のことだ。

　また2回の渡航でともに訪れた軍事境界線近傍の開城(ケソン)では、15年以上経ても中心街の建物がほとんど変わらない、というか、より劣化したままで佇んでいた。

　そして2008年時点ですら観光客が利用するトイレでは水洗が機能せず、トイレのど真ん中に水が入った大きなバケツとひしゃくが用意してあるようなありさまだった。


荒唐無稽な「南北経済統一」

　このような北朝鮮と韓国が統合するならば、事実上の韓国による北朝鮮の「吸収合併」になることは避けられない。結果として、韓国は北朝鮮のインフラと住民の生活レベルの底上げのために湯水のように資金をつぎ込むことになる。

　実際、韓国議会予算局(NABO)が2015年に南北統一にかかる費用を試算したデータがある。この報告書では韓国の支援の下で北朝鮮のGDPを韓国の3分の2まで引き上げるために要するコストは300兆円強に上ると試算している。

　前述の国連統計部の南北のGDPで計算するならば、北朝鮮のGDPを112兆円まで引き上げるのに300兆円以上かかるのだから、完全な赤字である。しかも韓国の国家予算は47～48兆円規模である。

　もし、この予算から毎年10兆円を北朝鮮の底上げに使っても30年かかる計算である。運よくこのシナリオ通りに底上げができたとしても南北の合算GDPはようやく日本の半分程度である。

　文在寅大統領の唱える「平和経済」がいかに荒唐無稽なものであることはここからも明らかである。

　もともと論調がかなり保守的で文大統領に手厳しい朝鮮日報でなくとも「どんな魔法か？」と問いたくなるような話だ。
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韓国・文在寅が「画餅外交」で、北朝鮮に「手下扱い」され続けるワケ


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北朝鮮が「韓国批判」の深層

　しかし、今回の文在寅大統領の強気の発言はむしろ本人の目指す南北統一をより困難にする可能性が高い。

　文大統領の光復節演説に対して、北朝鮮は翌日に対南工作組織「祖国平和統一委員会」名の談話を国営メディア・朝鮮中央通信を通じて発表し、「ゆでた牛の頭も天を仰いで大笑いするようなもの」とコキ落とした。

　また、その前段では「朝米対話で漁夫の利を得ようと首を長くして待っているようだが、そのような不実な未練は事前に引っ込めた方がいいだろう」と強いトーンで韓国を批判している。

　この批判には多分に8月5日から20日まで開催されていた恒例の米韓合同軍事演習への反応も含まれている。同演習はもちろん北朝鮮を仮想敵国にしたもので、毎年春と夏に行われている。昨年は6月にシンガポールで初の米朝首脳会談が開かれたという雪解けムードもあり、夏の演習は中止、今春は規模を縮小して実施した。

　米朝対話が停滞する中、7月末に演習開始がほぼ例年通り行われると伝わったこともあり、北朝鮮は演習開始前の7月25日から演習終了まで合計6回、自国の演習を口実に日本海に向けて飛翔体を発射し、この動きをけん制している。

　そもそも北朝鮮の外交政策にはよく知られた原則がある。「対米関係第一主義」、「日米韓振り子外交」の2つだ。

　北朝鮮にとって国家存続を脅かす存在は朝鮮戦争で強力な軍事力をまざまざと見せつけられたアメリカに他ならない。

　だからこそアメリカとの関係改善と国交樹立が体制の維持・安定化に不可欠と考えている。核開発も国防目的よりアメリカとの交渉カードの意味合いが強い。そしてアメリカとの国交樹立までの体制維持に必要な財布をあてにされるのが韓国と日本である。

　そしてその時々の雪解けムードや関係停滞などに応じて日米韓3か国の間を振り子のように行き来し、対話を行う。この日米韓振り子外交の原則に立つと、拉致問題も含めた日朝対話進展の可能性が浮上するのは、米朝・南北関係が長期間冷え切っている時である。

韓国は「南朝鮮傀儡政権」…?

　一方、南北関係が進展を見せるのは米朝・日朝関係の停滞期のはずだが、米朝対話が進展中に南北関係が良好な時もある。これは一見すると良好な南北関係を餌に、北朝鮮が米朝関係改善を図ろうとする意図があるからだ。

　そもそも韓国と朝鮮半島唯一の正統政権を争う北朝鮮にとって日米韓の中で韓国のみが建前上は国家ではない。北朝鮮建国者である故・金日成主席時代から韓国は「アメリカ帝国主義者が支配する南朝鮮傀儡政権」と評し、国民へもその教育が徹底されている。

　首都平壌で古代から現代までの朝鮮半島の文化遺産を展示する朝鮮中央歴史博物館では、一番最後の展示室に、現在韓国内にある国宝級文化財のレプリカを複数展示し、案内員が「残念ながらこれらは南朝鮮傀儡政権のもとにあります」と解説するほどだ。

　しかし、政治的な民主化が進展し経済的にも北を凌駕している今の韓国をもはや「傀儡政権」と断言できない現実は北朝鮮も痛感しているはず。ただ、世襲独裁国家として建国以来、国民に繰り返してきたこの定義を一気に変化させることはできない隔靴掻痒状態なのである。
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追いつめられる文在寅

　2000年当時の韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日国防委員長との間で初めて南北首脳会談が実現してから韓国・北朝鮮ともに代を継いで5回の首脳会談が行われている。

　しかし、そこでの合意のほとんどが後に北朝鮮の「難癖」で画餅に終わり、首脳会談で北朝鮮側元首がソウルを訪問しないのも、建前上の相手が「傀儡政権」であり、安易な妥協はできないからだ。

　北朝鮮が発表した前述の祖国平和統一委員会の談話での「朝米対話で漁夫の利を得ようと…」をより平易に翻訳するなら、「対話の対象は傀儡の親(アメリカ)であって、お前ら手下(韓国)ではない」という意味である。

　ただし、外交政策ではケースバイケースで「盗人にも三分の理」が原則である。とりわけ経済格差ゆえの吸収合併を恐れる北朝鮮を軟着陸させるためには「難癖」の種を与えないことが肝要。

　韓国側は南北関係については慎重な言及が必要になる。その意味で今回文在寅大統領が日本に対して振り上げた「南北平和経済」という拳は、その政治信条の実現を遠のかせるブーメランに等しい。

さらなる反日政策でまた日本を怒らせるでしょうね。笑


曺国氏の法相任命で「怒り爆発」の韓国世論
9/12(木) 6:00配信
JBpress

　数々の疑惑にもかかわらず、曺国（チョ・グク）氏の法務長官（法相）任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と政権に対する韓国世論の怒りっぷりが尋常でない。

■　メディアの最前線の記者が猛反発

　チョ・グク長官任命の当日の一日中、韓国最大のポータルサイトのネイバーには「文在寅弾劾」というキーワードが上位を占め、韓国の主要新聞も一斉に文大統領の独善を非難する社説を出した。

　朝鮮日報　「民意と常識が破壊された文在寅とチョ・グクの国」
中央日報　「民心に逆行したチョ・グク任命、大統領が国政混乱を自任」
東亜日報　「未曾有の非正常がもたらす分裂、葛藤、混乱を耐えなければいけないのは誰か」
世界日報　「チョ・グク任命強行、怒った民心が怖くないか」
ソウル経済「チョ・グク氏の聴聞会の嘘は必ず究明しなければならない」
文化日報　「民権蹂躙の独善、詭弁政治、国家の未来が暗澹たるものだ」
韓国日報　「検察の捜査を受ける長官で検察改革を成し遂げるという文大統領」
国民日報　「チョ・グク任命強行、国民にまたも傷を与えた」

　このほか、メディア内でもチョ氏任命に対するスタンスを巡り、深刻な分断が起こっている。政権よりのハンギョレ新聞では、平記者たちがチョ氏に対する不利な記事を削除する編集長の辞任を求める声明を発表し、地上波放送局のKBSとMBCの記者らもチョ氏を援護する上層部に対する批判を公表しているのだ。特に、KBS労働組合は経営失敗とチョ氏報道関連の取材自律性を損ねた責任を問い、全社員が参加する形で、梁承東（ヤン・スンドン）KBS社長への信任・不信任投票を行う考えを明らかにした。
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　チョ・グク長官任命後も韓国メディアの取材熱気は収まる気配がない。チョ氏をめぐる検察の捜査過程で流れる情報やチョ氏と家族をめぐる新たな疑惑が連日、韓国メディアを賑わせている。新聞の1面はいつもチョ氏関連記事で埋められ、ケーブルチャンネルのニュース番組では1時間の放送枠のうち、半分以上がチョ氏関連ニュースだ。特に、チョ氏攻撃の先鋒に立っているTV朝鮮のメインニュースは、連日最高視聴率を更新するほど気を吐いており、それに比べてチョ氏疑惑をわざと扱わない地上波テレビのニュースは苦戦を強いられている。

■　「反日」という名の伝家の宝刀

　このように、世論がなかなか落ち着く兆しを見せない中、文在寅政権が再び向かおうとしているのが「反日」だ。

　チョ・グク長官任命の翌日の10日、文大統領は韓国科学技術院（KIST）で定例国務会議（閣議）を開催した。チョ長官など6人の閣僚らが初めて参加した同日の閣議のテーマは、文政権が「伝家の宝刀」のように振り回す反日だった。

　文大統領は「今日の会議は誰も揺るがせない強い経済を作るという意志を込めて、韓国科学技術院で開かれた」と、KISTで閣議を開く理由を説明した。この席で、文大統領は韓国製の素材・部品・装備産業の競争力強化のため、すでに打ち出されていたいくつかの措置を再び列挙し、日本の輸出管理厳格化措置に対抗して、半導体素材の国産化に政府の支援を惜しまないと強調した。結局、この閣議は「竹槍をもって日本に立ち向かおう」と、反日の先鋒に立ったチョ長官を浮き彫りにすることで、彼の任命に対する批判はもちろん、政権に向けた国民の憤りを和らげるという局面転換を試みた演出だろう。

　同日、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は記者会見を開き、航路問題をめぐって日本を強く非難した。この日の記者会見は、最近航空機衝突の危険性が浮き彫りになった、済州島南端を通る「アカラ航路」の安全対策と関連したものだった。

　アカラ航路は日中韓3カ国の航空管制が交差する地域。金長官は、アカラ航路の安全対策推進に国際民間航空機関（ICAO）と中国は前向きだが、日本だけが特に非協力的で遺憾だと主張した。

■　政権の誘導で世論は再び反日になびくのか？　

　韓国メディアによると、当初、この日の記者会見は航空政策室長が進める予定だったが、前日になって急遽、金長官が行うことになったのだという。そのうえ、金長官は3～4分間行われた発言で「（日本は）前向きな姿勢で直ちに対話に参加すべき」「日本は国際社会の一員として責任を尽くすべき」など、強い口調で日本を非難した後、記者団の質問には一切応じず、退場してしまったのだという。敏感な航路問題について専門知識のない長官が前面に出て、「日本は対話に応じろ」という反日記者会見を開いたばかりか、いざ自分に質問が向けられそうになると、記者たちを無視したまま退場してしまったというのだ。

　これについて中央日報は、「多者間の交渉が行われている敏感な事案を長官が前面に出て記者会見を行い、相手国を事実上批判したことは、これまで見たことがない」という航空専門家の言葉を引用し、「誤れば日本がさらに強く反発し、交渉の行方が崩れる恐れがある」と指摘した。

　11日には産業通産資源部が、半導体の核心素材3品目の韓国への輸出管理を厳格化した日本の措置について、WTOへの提訴を確定したと明らかにした。この7月1日、日本政府の措置が発表されてから72日後の決定だ。韓国国内でも「よりによってなぜこのタイミングで？」という疑問が出てくるのは当然だ。

　この他にも放射能汚染水の放流、東京オリンピックをめぐる旭日旗問題など、文在寅政府が活用できる「反日材料」は限りなく多い。果たして、韓国国民は、文在寅政権の意図どおり、もう一度日本を向かって怒りの炎を吹くのか。今後の韓国国民の世論の推移を見守ってみよう。

逆だろう。
タマネギ王子を起用してさらなる反日政策で支持率を巻き返そうとしているくせに。笑


「反韓内閣」「極右」＝韓国、日本の強硬姿勢を警戒－内閣改造
9/11(水) 18:21配信
時事通信
　【ソウル時事】11日発足の安倍再改造内閣などの顔ぶれについて、韓国メディアは「反韓内閣」「極右起用」と批判的に報じた。

　日本の輸出管理強化や韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄などで日韓対立が深まる中、新内閣がさらなる対韓強硬策を取りかねないと警戒している。

　聯合ニュースは、萩生田光一文部科学相や高市早苗総務相らについて「歴史歪曲（わいきょく）を主導した人物が大挙入閣した」と指摘。萩生田氏が過去に、慰安婦に関する河野洋平官房長官談話に絡み「新しい談話を発表すればいい」と見直しを示唆する発言をしたことに触れ、「歴史をめぐる日韓対立が一層深刻化することが憂慮される」と報じた。

　また萩生田氏や参院幹事長に就任した世耕弘成氏らが韓国への輸出管理強化措置を主導したとして、「『韓国たたき』を先導した人物を重用した」と非難。河野太郎防衛相についても「（外相時代に）欠礼外交を繰り返してきた」と訴え、茂木敏充外相とともに「強硬な姿勢で外交・安保政策を主導するもようだ」と警戒感をあらわにした。　

更なる反日政策が期待できそうです。笑


文大統領の支持率が5p下落　チョ・グク氏法相任命は51％が否定的評価　KBS世論調査
9/13(金) 5:10配信
アジアプレス・ネットワーク

◆29歳以下が反発、56％が文政権の「公正と正義」棄損

韓国放送公社（KBS）は、韓国リサーチに依頼して9月10、11日に実施した世論調査を12日に発表した。

KBSの調査によれば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、様々な疑惑が浮上していたチョ・ググ氏を法務部長官（法相）に任命したことについて、良かったと肯定的に評価したのは、38.9％、良くなかったと否定的に評価したのは51％だった。

チョ・グク氏の法相任命に対する評価は、年代によってはっきりと差が現れた。20代は、肯定的評価は30.4％、否定的評価は42.7％だったが、30～40代では肯定的評価が過半数を超えた。一方、50代以上では否定的評価が過半数を超えた。

地域別では、チョ・グク氏の法相任命の肯定的評価が否定的評価より高かったのは全羅道・光州だけだった。首都ソウルでは肯定的評が40.6％、否定的評価は50.5％という結果だった。

また、チョ・グク氏と家族をめぐる疑惑によって、文政権の「公正と正義」というアイデンティティが毀損されたと見る割合は56％に及んだ。

■文大統領統領の支持率は5.4％低下
文大統領の国政運営については、肯定的に評価したのは44.8％で、8月のKBSの調査に比べて5.4％下落。逆に否定的な評価は6.4％増えて53.3％だった。与党の共に民主党の支持率は前月に比べて4.8％低い33.7％だった。

ムン君頑張っていますね。笑


韓国“反日不況”で独り負け！　「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表　専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」
9/14(土) 16:56配信
夕刊フジ

　韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。

　ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

　左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

　金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

　それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

　日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

　これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

　一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。

　前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

　１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

　なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

　疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

ムン君は嘘が上手すぎます。笑

アメリカ国防総省を怒らせた韓国・文在寅政権の「ウソ」
9/14(土) 13:01配信
FRIDAY

9月1日、東南アジア3ヵ国歴訪に出発する文氏。文氏は2日、タイの首相と会談し、GSOMIAを締結した

文在寅(ムンジェイン)大統領(66)の側近で「タマネギ男」こと曺国(チョグク)氏(54)が、娘の大学不正入学などで大批判を浴びているのは周知の通り。だが、それ以上に各国の外交担当者が注目しているのは、文政権に対するアメリカの態度だという。

８月に韓国が日本とのGSOMIA(ジーソミア)(軍事情報包括保護協定）破棄を発表したことについて、米国防総省が怒りを露(あらわ)にしている。シュライバー米国防次官補は韓国に発表の撤回を要求し、「（協定破棄に）アメリカが理解を示している」との文政権の説明がウソだと明かしたのだ。

「それだけでなく、米国防総省のエスパー長官も失望の意を示しています。大統領から指名された国防総省長官の言葉は、国を代表するものとして重く受け止められる。アメリカは、それだけ韓国に厳しい態度を示しているということです」（国際ジャーナリスト・山田敏弘氏）

北朝鮮のミサイルに備える役割もあるGSOMIA。その破棄が決まったことで、韓国国民の間には「反文政権」の感情が広がっている。その背景には、アメリカの情報戦の影が窺(うかが)える。

「米国防総省の高官がメディアを使って文政権のウソをバラしたり、怒りを表明したりしているのは、すべて計算ずく。通常の外交なら水面下で韓国にアプローチするはずなのに、今回はあえてメディアに向け発信している。これは、”親北朝鮮”である文政権の性質を際立たせ、韓国国民の動揺を誘うためです。結果、韓国で反政権デモが拡大し、文政権が倒れてもいいとさえアメリカは考えているのでしょう」（全国紙国際部記者）

GSOMIAが失効する11月までに、文政権が決定を撤回しなかった場合、アメリカが”実力行使”に出る恐れもある。

「アメリカが、自国にとって不利益になる他国の政権を倒すために、CIA（中央情報局）を動員して秘密工作などを行った例は数えればキリがありません。たとえば、インドネシアのスカルノ元大統領に対しては女性関係の情報を流しました。冷戦時代のアフガニスタンで、ソ連に対抗させるためイスラム原理主義組織・タリバンの結成に関わったのもCIA。’48～’89年の間にアメリカが72回もCIAを介して他国の政権交代を試みたというデータもある。文政権に敵対する政治組織に資金援助を行ったり、政権に打撃となるような情報を提供したりして、CIAが文政権の転覆を図る可能性は否定できません」（前出・山田氏）

アメリカを敵に回したら政権存続はかなり厳しい。そんな国際社会の常識は文在寅大統領も十分に理解しているはずなのだが、日本憎しで目が曇ってしまったのかもしれない。