今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

タマネギの調理が始まりますね。笑


関与が明らかになれば文在寅政権に打撃も 韓国検察がチョ前法相の聴取開始
11/14(木) 10:07配信
AbemaTIMES

　韓国の検察は午前9時半すぎからチョ・グク前法相の事情聴取をソウル中央地検で始めた。関与が明らかになれば文在寅政権にも打撃となる。

　韓国の検察はチョ前法相の娘や息子の大学への不正入学やファンドへの不透明な投資をめぐり捜査を続けており、これまでに妻を逮捕、起訴している。

　きょうの事情聴取では一連の事件にチョ前法相本人が関与していたかどうか、親族の行為をどのように認識していたか説明を求めるとみられる。チョ前法相は検察改革を進め、検察と激しく対立していたため、関与が明らかになった場合、法相任命を強行した文大統領への批判が強まりそうだ。

ムン君、頑張ってくれよ。笑


北が終戦宣言を一蹴　米にハードル引き上げ…文氏の構想は瓦解
11/15(金) 16:27配信

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の対米交渉の新旧担当者が１４日夜に対話再開に向けて米国に秋波を送るかのような談話を発表した。だが、内実は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言といった米韓側の提案を一蹴する中身で、要求のハードルをかえって高めている。

　対米実務協議の首席代表を務める金明吉（キム・ミョンギル）巡回大使は、米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が第三国を通じて１２月中の再協議を提案してきたと明らかにし、「交渉を通じた問題解決が可能なら、いつどこでも米国と対座する用意がある」と表明した。一方で「米国は満足な回答の準備ができておらず、時間稼ぎだ」と指摘。「そうした会談には興味がない」と突き放した。

　終戦宣言や米朝相互の連絡事務所開設という米側の提案も「情勢の変化によって一瞬で紙くずになる」と批判。「われわれの生存権と発展権を阻む敵視政策を撤回する根本的な解決策」を示すよう求めた。終戦宣言は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝協議の柱として繰り返し推してきた案だ。連絡事務所開設も韓国が有力視してきたが、「副次的問題」にすぎないと退け、敵視政策とみなす米韓合同軍事演習の中止や制裁解除を改めて迫った形だ。

　今年初めまで対米交渉を率いた金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は、エスパー米国防長官が米韓演習を「調整」する用意に言及したことを「対話の動力を生かそうとする米側の肯定的な努力の一環だ」と評価した。ただ、「米国が演習から抜けるのか、演習自体を完全中断する趣旨と理解したい」とクギを刺し、米側が挑発を強行すれば、懲らしめるほかないと警告した。

　１５日には、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が北朝鮮東部の景勝地、金剛山（クムガンサン）にある韓国側施設の撤去を命じた問題で、韓国が撤去に応じなければ、強制撤去するとの「最後通牒（つうちょう）」を１１日に送ったが、韓国側が沈黙していると、朝鮮中央通信が報じた。金剛山開発に「南朝鮮（韓国）が入り込む余地はない」とも強調。文氏が南北融和の柱に据えた観光事業の意義さえ否定したことになる。

ムン君大活躍ですね。
その調子であと２年半頑張って下さいね。笑

［社説］せきを切ったようにあふれた「国民の声」、文大統領は重く受け止めよ

11/20(水) 11:53配信
ハンギョレ新聞

チョ・グク事態、「葛藤と分裂、お詫びしたい」　GSOMIA終了、「最後まで避けるよう努力」　「国民との対話」を契機に、疎通拡大を

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が19日夜、就任2年6カ月を迎えて「国民との対話」を行った。政権後半の国政運営構想をはじめ、南北関係や［チョ・グク事態」、経済・民生など乱麻のように絡んだ懸案に対する、率直な大統領の肉声を聞くことができる機会だった。事前のシナリオなしに300人の国民パネラーが自由に尋ねるタウンホール形式の対話からは、生の国民の声がせきを切ったようにあふれだした。特に、実効性のない政府の政策に対する糾弾が続いたという点を、政府は重く受け止めなければならない。

　国民を代表したパネラーたちは、不動産価格の上昇、チョ・グク法務部長官辞任、雇用政策などに対する不満や気になることを遠慮なしに吐き出した。あるパネラーは、「すでに2009年から検察改革を言っていたが、就任2年半を経過して今やっと問題になった」として「やらなかったのか、できなかったのか、すっきりするように言って欲しい」と語った。 文大統領は、「チョ前長官の指名の趣旨と異なり、結果的に国民に葛藤と分裂を引き起こしてしまい、申し訳ない。もう一度、謝罪の言葉を申し上げたい」と頭を下げた。文大統領が国民に直接謝罪したことはさらに意味があり、望ましいと思われる。文大統領は検察の民主的統制のための高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の導入の必要性を強調して、検察組織の文化と捜査慣行などの内部改革に対しては、「ユン・ソクヨル総長を信頼する」と明らかにした。

　住宅価格上昇に対する国民の不満も熱く表れた。「民主主義を支持したが。被害を受けるのは庶民」との不満が提起されると、すぐに文大統領は、「歴代政権は景気浮揚手段として活用したが、我が政権は成長率に困難が生じても、不動産を景気浮揚手段として活用していない」として「自信がある」と答えた。しかし、「全国的に不動産価格が下落している」と国民の体感とは一致しない認識を示した点はがっかりだ。23日0時に終わる韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)問題に関しては、文大統領は「最後の瞬間までGSOMIA終了という事態を避けることができるよう、日本とともに努力をしていく」と答えた。

　事前の脚本なしに進行したこの日の対話では、政府の政策に実効性がないという点を指摘する声が多く出て、大統領を当惑させた。パネラーらは、子供の安全問題、重度障害者支援、多文化家庭差別、日雇い雇用不安など、それぞれ自分たちが日常の中で経験している苦情を率直に打ち明け、政府の対策を要求した。既存の対策は、現実を十分に反映できていないなどイベント性に流れる場合が多く、効果が落ちるという批判だった。机上の行政ではなく国民が実生活で体感できる政策を樹立・執行しなければならないことを、大統領と政府官庁は心に刻まなければならない。

　今回の「国民との対話」のように、大統領は常に開かれた心で市民に近づこうとする努力を進めなければならない。1年に1回程度の「行事」ではなく、できるだけ頻繁に国民と疎通の幅を広げることに力を注いでほしい。今後、さらに頻繁により多様な方法で国民と会い、疎通する大統領を期待する。

同盟破棄も視野に入れてますね。笑


「韓米同盟列車の脱線」　ワシントンも驚いた…米国務省「交渉終わるのではない」
11/20(水) 11:47配信
中央日報日本語版

米国の防衛費分担金交渉代表が交渉の場から出て行くという韓米同盟史上初めての事態が発生したことにワシントンも驚いた。米国務省は１９日、「交渉が終わったわけではない」という立場を明らかにした。しかしワシントンの専門家らは「韓米同盟が衝突に向かうところで脱線した。米国は同盟から離れようとしているのか」と驚く反応を見せた。

米国務省の高官は１９日（現地時間）、ソウルで開かれた韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）３回目交渉の決裂に関連して交渉は無期限中断するのかという質問に対し、ジェームズ・ディハート交渉代表の声明を引用し、「我々は韓国側が相互信頼とパートナーシップに基づいて努力する準備ができた時、交渉を再開することを期待する」と繰り返した。交渉が終わったわけではないという立場を確認したのだ。続いて「トランプ大統領は韓国が公正により多くを負担できるはずであり、負担しなければいけないということを明確にしてきた」とし「我々は米国が弾力のある韓米同盟を持続・強化できるよう公正かつ公平なＳＭＡ交渉の結果を追求する」とし、従来の立場を再確認した。

しかし国務省は米国側の要求と韓国の逆提案、防衛費交渉が決裂すれば米軍を撤収するのかという質問には答弁を拒否した。進行中の交渉細部内容と関連事項、未来の仮定に対する推測性の質問には答えないという従来の原則に基づくものだ。

エスパー国防長官もフィリピン・マニラでの記者会見中、分担金交渉が合意しなければ在韓米軍の撤収を考慮するのかという質問に対し、「我々が何をするのか、しないのかについて予測したり推測したりはしない」と述べた。国務省と同じ原則的な答弁だが、１５日の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）共同声明第７項で「現在の安保環境で米国防長官は戦闘準備態勢を向上させるために現水準の米軍兵力を維持するという約束を再確認した」と述べたのに比べると後退した答弁だ。

エスパー長官は「国務省が今回の議論を主導していて、有能な人たちの手に任されていると確信している」とし「我々は一歩ずつ前進している」と述べた。在韓米軍特殊戦部隊で元大佐だったデビッド・マクスウェル民主主義防衛財団研究員は、米国側が交渉場所を出て行ったことについて「米国は韓米同盟から離れようとしているのか、その結果に対して準備ができているのか」とし「韓米同盟が衝突に向かっていると心配していたが、我々が線路から外れたようだ」と話した。また「我々はなぜ敵性国に対してよりお互いに厳しくするのか。北朝鮮と交渉する時にこのような強度で交渉すべきだ」とも指摘した。

在韓米軍戦友会の会長を務めるウォルター・シャープ元司令官とトーマス・バーン・コリアソサエティー会長はこの日、「韓米は分担金の妥当な拡大（ｆａｉｒ　ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）を交渉しなければいけない」と主張してナショナルインタレスト誌に緊急寄稿した。２人は「韓国国民から米国が傭兵という非難が出ないようにすると同時に、同盟が自国防衛負担を最大限に負うようにする米国の関心事を解消するのが両国の国益に合う」と指摘した。

また「韓国がより多く負担すべきだというハリス駐韓米国大使の指摘は、北朝鮮の絶えない武器増強を抑止する費用が増えているという側面では正しい」としながらも「韓国は昨年、分担金を８．２％増額し、現地駐留費用の５０％分担要求にほとんど合わせた」と説明した。

さらに「韓国は昨年、ドイツの１．２％、日本の０．９％よりはるかに大きい国内総生産（ＧＤＰ）比２．６％を国防予算を使い、２０２２年までに２．９％に高める計画」とし「２００８－１７年に６７億ドルの軍事装備を購入し、世界３位の最大購買者」とも紹介した。続いて「韓国が安保ただ乗りでないという証拠であり、６６年の韓米同盟が平和を維持して相互繁栄の地政学的環境を築いたことだけでも同盟を維持する正当な根拠となる」と主張した。

２人は「米国があまりにも多くの分担金を要求することには多くのことが絡んでいる」とし「創意的な交渉が同盟を強化する」と指摘した。そして「７月の議会公聴会で提起された懸念のように、分担金交渉の失敗が在韓米軍撤収につながれば同盟の終末を知らせる宣言になる」と警告した。

物乞いは姦国の得意技ですよ。
日本に物乞いしていっぱいオカネをもらってきましたから。笑


【社説】韓国国民を赤面させる「金正恩ショー」物乞い
11/22(金) 11:20配信

　北朝鮮は21日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長に宛てて韓国・ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議への招請親書を送ったという事実を明かすとともに、この招請を拒否した。北朝鮮側は、答礼訪問拒否の理由について「濁りに濁った南朝鮮の空気」のせいだとした。「南朝鮮当局が外部勢力依存から脱皮できていない」とも主張した。米国を圧迫して北朝鮮制裁を解くということができずにいることへの非難だ。非核化詐欺に文政権を引き込めば北朝鮮制裁解除で核保有を既成事実化できる、という計算が外れたのだ。

　北朝鮮側は、文大統領が、金正恩が来られないのなら「特使でも訪問するようにしてほしいという懇切な要請を数回にわたって送ってきた」という事実も公にした。韓国がどれほど窮して自分たちにすがってきたかを公開しているのだ。韓国大統領がなぜ、北朝鮮のような暴力犯罪集団相手に物乞いまでしなければならないのか。これは国家安全保障のための交渉なのか、政権安定のための政治なのか。

　文大統領は「金委員長が『韓国・ASEAN特別首脳会議』に同席すれば意味があるだろう」と言うなど、政府レベルの最大目標に据えて力を注いだ。国家情報院（韓国の情報機関）が国会で、金正恩の会議出席の可能性はかなりあるかのように報告したこともあった。一般的に、大統領や国家機関が他国の首脳の訪韓可能性について公に言及するというのは、交渉がなされて事実上実現が確実になったことを意味する。今から見ると、全て韓国政府自身の希望にすぎなかった。

　その間、国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国から韓国が外れるという当惑すべき事件を起こし、亡命意思を表明した北朝鮮の船員二人を、追い払うかのように北へ送還してしまった。おじけづいたイヌ、ゆでた牛の頭などの無礼な侮辱の前でもぺこぺこした。国のありさまをこれほどにして、戻ってくるものは何か。

　金正恩の答礼訪問に意味を持たせたければ、北朝鮮の核廃棄の見込みが明白にならねばならない。そのときは、ソウル南北首脳会談が韓半島の平和と統一のための重大な一歩になり得る。だが、北朝鮮の核がそのままなのに金正恩が来るのは、文政権の延長に役立てようと政治ショーをやるということだ。今、金正恩は米国に向けて「新たな計算法を持ってこい」と大声を上げている。新計算法とは、言うまでもなく、北朝鮮の核はそのままにして制裁だけなくすというものだ。北朝鮮の核を巡る米国側交渉代表は「金正恩が非核化するという証拠はない。核もそのまま生産している」と証言した。金正恩ショーに対する幻想から目を覚ますべきだ。

失効させても良かったんですがね。笑


GSOMIA失効を回避　韓国、協定破棄を凍結
11/22(金) 17:16配信
共同通信

　韓国政府は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると日本政府に伝達した。日本政府関係者が22日、明らかにした。23日午前0時の協定期限満了による失効は回避された。これにより、北朝鮮をにらんだ日米韓3カ国の安全保障上の協力は形式上は維持される。米国は3カ国協力の弱体化を避けるため、韓国に破棄の撤回を強く求めてきた。

　日韓は22日も水面下で協議を続けていた。韓国は日本の対韓輸出規制強化に反発し、8月に協定破棄を決定。維持の条件として輸出規制強化を撤回するよう要求していた。日本は輸出規制は別問題だと主張していた。

189失効させてもよかったというのは、意味不明ですね。次は日米のGSOMAIを破棄しましょう。

日韓どっちもどっちはおかしい。明らかに日本が悪い。

【安倍自民党支持者の皇室崩れネット右翼芸人問題】差別主義タレントの竹田恒泰氏「私の差別発言を10個挙げないと訴える」→さっそく振り返ってみました。
1プルート ★2019/11/21(木) 13:33:21.94ID:ZiRAsdO79>>21
あらゆる媒体で「明治天皇の玄孫（やしゃご）」の血筋をアピールし、数々の問題発言で炎上を繰り返してきたタレントの竹田恒泰氏。

どうやらBuzzap!の記事がお気に召さないようなので、彼の言動を振り返ってみました。詳細は以下から。

ヘイトスピーチを含む問題発言での炎上がお家芸となってきたタレントの竹田恒泰氏。今度は人権侵害常習者、差別主義者との批判に反論する中で、過去にBuzzap!でお伝えした竹田氏のYouTubeチャンネルがBANされた記事が注目を集めているようです。

竹田氏はなぜか自らを差別主義者などと批判する声に対し、「（差別主義の）常習者というからには最低10件は示して頂きたい」として訴訟を匂わせています。なお、「最低10件」という数字に特段法的な根拠はありません。

詳細はソースにて
https://buzzap.jp/news/20191120-takeda-tsuneyasu-hatespeech/
タレントの竹田恒泰氏「私の差別発言を10個挙げないと訴える」→さっそく振り返ってみました
2019年11月20日20:00　BUZZUP

安倍総理主催「桜を見る会」　元山口組組員まで招待されていた
1 名前：ばーど ★ 2019/11/22(金) 12:55:05.06 ID:7kgi0RlM9
問題ある「招待客」は、やはり後援会の面々だけではなかった。今年の「桜を見る会」に参加した１万８０００人のなかには、招待など到底ありえない人物まで含まれていた。

「新澤良文（52）という男です。奈良県にある高取町の町議ですが、元々は山口組傘下組織の組員なんですよ。しかも、前科まである。そんな男が、堂々と『桜を見る会』に参加し、首相や夫人とツーショット写真を撮影。それを自分のフェイスブックに投稿して自慢までしているんだから驚きです」（神戸山口組関係者）

「桜を見る会」は、安倍晋三首相（65）による地元後援者の招待が問題とされ、野党から「税金の私物化」と激しく追及されている。そこに〝反社会的な人物〟まで呼んでいたとすればさらなる批判は免れないが、本当に元暴力団組員が参加していたのか。

本誌の取材に応じた新澤町議は、あっさりと元＊＊＊であることを認めた。

「私が＊＊＊組織に在籍していたのは、’86年頃からです。山健組系の臥龍会という組に所属していました。入れ墨も入っており、逮捕歴があるのも間違いありません。抜けたのは30歳のころ。組が代替わりして、冷や飯を食わされるようになったのがきっかけです。これはキチンと言わせていただきたいんですが、いまはカタギとして真面目にやっています」

新澤氏は「桜を見る会」に招待された経緯も、ざっくばらんに明かした。

「今年だけでなく、昨年も参加しています。自民党系の代議士などが集まる勉強会に参加したら、そのメンバーに誘われたんです。昨年は招待状を持っていなかったんですが、受付に行ったら何のチェックもなく入れました。そしたら、今年は招待状が届いたという経緯です」

「桜を見る会」を主催しているのは、安倍首相である。開催費用はもちろん税金で、その額は約５５００万円にものぼる。元暴力団組員を招くことの是非は横に置いても、「各界において功績、功労のあった方々を招き日頃の労苦を慰労する」という本来の目的は完全にないがしろにされている。この問題が安倍政権崩壊の「蟻の一穴」になるのか――。

11月22日発売の『FRIDAY』最新号では、新澤町議がＳＮＳにアップした安倍首相との記念写真を掲載し「元暴力団招待問題」について詳細に報じている。

11/22(金) 8:46
FRIDAY
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191122-00000003-friday-pol

まぁ、想定された通りになりましたね。
姦国は外交の勝利とかワケのわからないことを国内で言ってますね。笑


日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」　ＧＳＯＭＩＡ　米国が韓国に圧力かける構図に
11/22(金) 23:45配信
産経新聞

　日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。

　「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」

　韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。

　韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。

　韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

　日本政府は「ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は次元が違う」として韓国側が設定した土俵には乗らず、「賢明な対応」（菅義偉官房長官）を促し続ける戦術を徹底した。政府高官によると、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と韓国側に伝えており、日本政府は米国の韓国に対する圧力が非常に強かったとみている。

　日本政府は、日韓共通の同盟国である米国と課題意識を共有してきた。外交・安保関係者の間では、ＧＳＯＭＩＡの破棄で最も影響を受けるのは米国だとの見方が強いからだ。外務省関係者は「首相はトランプ氏に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」と明かす。

　さまざまなレベルでの働きかけの結果、ＧＳＯＭＩＡの破棄は米韓の問題でもあるとして「米国から韓国にガンガン言ってもらう」（外務省関係者）形に持ち込むことに成功した。

　文在寅政権は強気の言動を繰り返していたが、日本側のぶれない姿勢と米国の強い圧力を前に、実際は「追い詰められていた」（官邸関係者）とみられる。

　首相は２２日夜、森喜朗元首相らと東京都内で会食した。出席者によると、首相はＧＳＯＭＩＡの失効回避について「よかった」と話していたという。（原川貴郎）

アタマおかしい人たちですね。笑


GSOMIA終了延長に、韓国与党「文大統領の原則ある外交的勝利」、韓国野党「国民の勝利」
11/22(金) 20:52配信
WoW!Korea

　韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。

共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。

また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。

自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、青瓦台（韓国大統領府）で「韓国の安保と国民の安全を破局に追い込むところだったGSOMIA破棄が撤回されて幸いだ」と語った。

野党“正しい未来党”は「GSOMIA延長を歓迎する」、「いつでも終了できるという苦し紛れの条件を敢えて提示すべきだったのかという疑問は残っている」と評価した。

野党“正義党”は「一旦GSOMIAを終了してから（日本と）協議をしてこそ、我々の断固とした意志を見せることができるので、終了させることが正しい」と語った。

ムン君の成果ですね。
素晴らしい指導者です。笑

韓国からいよいよ資金が流出…急激な「ウォン安」のウラで起きたこと
11/25(月) 7:01配信
現代ビジネス

　10月初旬以降、韓国ウォンの下落が目立つ。

　10月末から11月中旬まで、ウォンはドルに対して約1.2％売られた。

現場はパニック…韓国がいま「働き方改革」でトラブル続出中のワケ

　中国経済の先行き懸念などから東南アジア新興国を中心に、アジア通貨は不安定に推移しているが、その中でもウォンの下落率は大きい。

　ウォンの下落は、海外投資家などが韓国経済を見切り、ウォンを売って韓国から海外に資金が移り始めているとの見方もある。

　ウォン下落の背景には、まず韓国の景気が減速していることがある。

　また、経済の先行きも見通しづらい。

　特に大手企業の業績悪化は深刻であり、先行きは「大丈夫か」と思ってしまう。

　その上、安全保障や経済運営など、文政権の政策にも不安な部分がある。

　そうした要素がウォンの為替レートに影響していることは間違いないだろう。
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韓国からいよいよ資金が流出…急激な「ウォン安」のウラで起きたこと

韓国景気の減速を受けたウォン安

　年初来、アジアの主要通貨の中でウォン安が鮮明となっている。

　最大の要因は、韓国経済が減速していることだ。

　韓国にとって最大の輸出先である中国経済は、成長の限界を迎えた。

　それを受け、外需関連を中心に韓国企業の業績は急速かつ大幅に悪化している。

　一部の大手格付け業者は、韓国企業の財務内容悪化にも警鐘を鳴らし始めた。

　秋口以降、米中の通商協議が進展し、“休戦協定”が締結されるとの見方からウォンがドルに対して反発する局面も見られた。

　ただ、11月に入り、再度、ウォン売りが増えている。

　その背景の一つとして、韓国の輸出が減少トレンドとなっていることは見逃せない。

　昨年12月から11カ月続けて輸出は前年同月の実績を下回っている。

　更に、11月1～20日までの間も、輸出は減少している。

　特に、半導体の輸出は前年の同期間に比べ24％程度減少している。

　韓国にとって、半導体は最大の輸出品目であり、経済へのマグニチュードは非常に大きい。

　中国の固定資産投資や生産活動が鈍化し続けていることを踏まえると、短期間で韓国の輸出が反転する展開は期待しづらい。

　そうした中、世界的な5G通信の普及期待に支えられ、サムスン電子の半導体事業には底打ちの兆しが出つつあるようだ。

　しかし、それ以外の企業を見ると、更に業績が低迷するリスクがある。

　SKハイニックスではメモリ在庫解消に時間がかかっている。

　LGディスプレイ経営陣からは、危機的状況を迎えつつあるとの見解が表明されている。

拍車をかける文政権の政策

　また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策運営も、韓国ウォンの売りを呼ぶ一因だろう。

　経済や安全保障を中心に、文政権の政策スタンスには不安な部分があると考える市場参加者は少なくないようだ。

　11月に入ってからのウォン安には、韓国の安全保障体制への懸念の高まりが影響した部分があると考えられる。

　文大統領は一貫して、北朝鮮との融和・統一と反日姿勢をとってきた。

　にもかかわらず、北朝鮮は南北関係が緊張していると主張し、韓国との対話を拒絶している。

　同時に、文大統領は北朝鮮との関係改善などを重視するあまり、米国との安全保障同盟を強化するのではなく、後退させてしまっているように見える。

　それは韓国の国力安定にマイナスだろう。

　文政権の経済政策を懸念する市場参加者も多い。

　文氏は景気が落ち着いている間に構造改革を進め、成長期待の高い分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい状況を目指すべきだった。

　それは、多くの主要国が重視してきた経済政策の基本的かつ重要な発想だ。

　経済成長を目指すにあたって、企業の新しい取り組みを支援することは欠かせない。

　しかし、文大統領は労働組合党の支持を重視し、最低賃金を大幅に引き上げてしまった。

　引き上げ率は2018年に16.4％、2019年は10.9％に達した。

　企業経営への負担が増えると同時に、外部環境の悪化が内需の低迷にも波及している。

　文政権の政策運営姿勢が抜本的に改められない間、ウォンの為替レートは不安定に推移する可能性がある。

姦国に兵器を売ると、北に流れそうですね。笑


GSOMIA維持……それでも文在寅政権はアメリカに切り捨てられる！「もはや国家としての統制が取れていない」
11/25(月) 6:00配信
文春オンライン

　今年10月18日、韓国ソウルにあるアメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が乱入した。暴徒の正体は、「親北朝鮮・反米」を掲げる学生グループのメンバーだ。彼らは大使とその家族が暮らす建物の玄関先を占拠し、「ハリスは韓国から出て行け!」「在韓米軍は撤退せよ!」などと1時間以上も叫び続けた。幸いなことにハリス大使と家族は無事だったが、周辺を警備していた警察は、はしごで塀を乗り越える暴徒を止めもせずに傍観し、「はしごを外したら（暴徒が）負傷する可能性があった」「女子学生には身体接触できなかった」などと言い訳した。結局、暴徒が排除されたのは、乱入から70分も後だった。

　駐韓アメリカ大使が狙われたのは、これが初めてではない。2015年3月にはリッパート大使（当時）がソウル市内の朝食会の席で刃物を持った暴漢に襲撃され、頚部と左腕を切りつけられる重傷を負った。傷は頚動脈の寸前にまで達しており、合計80針も縫う大ケガだった。しかも暴漢は「独島（竹島）守護」を掲げる過激派の主宰者で、日本の駐韓大使にも投石していた前科があった。

最新鋭「F-35Aステルス戦闘機」の韓国売却は見直しか

　こうした事態に、アメリカ側の危機感は大きい。

「アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも反米組織からの潜在的な攻撃対象となる可能性があることを認識している。すでに2017年の朝鮮半島クライシス以来、相当数の米軍家族を韓国から避難させているが、残っている家族については避難訓練を緻密に行うことを検討している」（アメリカ・インド太平洋軍関係者）

　守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。アメリカは2021年までに最新鋭のF-35Aステルス戦闘機を韓国に40機売却するとしてきたが、「同盟国の大使とその家族の生命を守る意志さえない文在寅政権が、軍事機密の塊であるアメリカの最新鋭兵器のインテリジェンスの保全ができるとは到底思えない」（同前）。

　アメリカ政府はすでにF-35Aステルス戦闘機だけでなく、あらゆる分野の兵器の売却を見直す検討を始めている。

韓国軍とは命を分かち合えない

　最新兵器供与の延期もしくは停止の先には、在韓米軍の撤退あるいは大幅削減がある。だが、それは北朝鮮を利することにはならないのだろうか?　この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。

「在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる」

　つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである。

「乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」（前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者）

　かつてのアメリカであれば、こうした韓国側の仕打ちにもじっと耐え、駐留を続けたかもしれない。

　だが、トランプ政権は、同盟国といえども容赦はしない。
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「切り捨てられる姿が想像される」

　今年10月にアメリカ軍がシリアから撤退した後、トルコはシリア北部のクルド人地区に軍事侵攻を開始した。するとアメリカはトルコに配備してきた戦術核兵器約50発の撤収を即座にチラつかせ、トルコを強く牽制したのだ。もしこれほどの量の戦術核兵器がトルコから撤収されたら、戦力の空白化が起こり、トルコをめぐる情勢は著しく不安定となる。このアメリカ側の姿勢に、トルコは震撼した。

　アメリカが強い姿勢に出た背景には、近年トルコがロシア製迎撃ミサイルシステムを導入し、アメリカ軍の防衛計画がロシアに筒抜けになっているのではないかとの疑念がある。つまり、「トルコは西側から離脱しようとしている」という点を重大視しているのだ。

　あるアメリカ軍関係者は、そんなトルコと韓国を対比しながら、こう語った。

「アメリカにとって同盟国であるにもかかわらず敵性国と緊密となる姿は、文在寅政権と二重写しとなり、切り捨てられる姿が想像される」

　……では在韓米軍撤退後、日本はどうなるのか?　詳しくは「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載の麻生幾氏のレポート「 在韓米軍撤退へ　韓国は米国に切り捨てられる 」をお読み下さい。
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「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年12月号