今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

挨拶だけでニュースになるようです。笑


安倍首相、ASEAN会議出席へ　韓国・文在寅大統領とあいさつ
11/3(日) 23:39配信

　【バンコク共同】安倍晋三首相は3日、政府専用機でタイのバンコクに到着した。4日に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）首脳会合に出席し、中国の李克強首相とも個別に会談する。5日午後に帰国予定。対立が続く韓国の文在寅大統領とは3日夜、ASEAN首脳との夕食会での写真撮影の際、握手とあいさつを交わした。

　首相は出発前に羽田空港で記者団に対し、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射に言及し「今こそ国際社会が団結し、国連安全保障理事会決議を履行することが極めて重要だ」と述べ、各国首脳に決議実行を強く求める考えを示した。

ムン君の必死さが笑えますね。笑

【速報】安倍首相と文大統領が“会話”　双方の発表には隔たりも
11/4(月) 15:48配信

フジテレビ
タイを訪問中の安倍首相は、関係が冷え込む韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と、国際会議の直前におよそ10分間言葉を交わした。

安倍首相と文大統領は、ASEAN(東南アジア諸国連合)と日中韓3カ国による首脳会議の開始に先立ち、控室で椅子に座り、およそ10分間言葉を交わした。

両首脳の会話について、韓国側は、「懸案は対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認した」と発表したが、日本側は、「2国間の問題に関する、わが国の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表し、立場の違いが鮮明となっている。

安倍首相が、元徴用工問題をめぐり、国際法違反の状況を韓国側が是正すべきだとの立場をあらためて主張したものとみられる。

安倍自民党のメロン男・菅原一秀大臣辞任
安倍自民党のメロン男・菅原一秀大臣辞任。有権者にメロンを配り、香典を秘書に配らせていた。菅原一秀経産相辞任 「週刊文春」記者が目撃した香典手渡しの決定的瞬間を「週刊文春」編集部2019/10/25 週刊文春 2019年10月31日号が撮った。10月25日午前、菅原一秀経済産業大臣（57）が辞表を提出した。菅原大臣をめぐっては、地元有権者へのメロンやカニなどの贈答、そして支援者の葬儀に秘書が香典を持参していたことを「週刊文春」が報じていた。
一方、10月31日朝、河井克行法務大臣（56）が、辞任した。こちらもその日発売される「週刊文春」。ウグイス嬢「違法買収」疑惑報道を受けての辞任劇だった。「週刊文春」では、河井氏と妻の河井案里参院議員（46）が7月の参院選で、ウグイス嬢に法定額1万5千円以上の報酬を支払っていたことを示す2枚に分けられた領収書や「1日3万円」が明記された“裏帳簿”の存在などを詳報している。

別にムリしなくていいですよ。笑


文氏に誤算　安倍首相と対話演出もＧＳＯＭＩＡ問題苦慮
11/4(月) 20:39配信
産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄、バンコク＝原川貴郎】安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の約１３カ月ぶりとなる面談は、文氏の呼び掛けで突然行われた。文氏は日韓対立を対話で解決する姿勢を見せはしたが、安倍首相は、韓国側がいわゆる徴用工判決問題の解決策を示すのが先だとの立場を維持し、溝は埋まっていない。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限を目前に、文政権は外交の仕切り直しも迫られている。

　「誰も予想できなかった瞬間」。韓国大統領府高官は、タイのバンコク郊外で４日朝に行われた日韓首脳の面談についてこう振り返った。日本政府は「日韓首脳のやりとり」と発表。会談でも立ち話でもなく、「言葉を交わしたという理解だ」（西村明宏官房副長官）と説明した。

　日韓両政府によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議を前に、文氏が先に控室でＡＳＥＡＮ各国首脳と歓談していたところに安倍首相が到着。握手しながら、文氏は「ちょっと座って話しましょう」と持ち掛けた。「空いたソファに自然な流れで腰掛けて話になった」（西村氏）。

　内容の発表でも日韓に違いが出た。韓国側が両首脳の対話の意思に力点を置いたのに対し、日本側は、安倍首相が死去した文氏の母親への弔意を伝えたことや、天皇陛下のご即位に文氏が祝意を表したことなど儀礼的なやり取りを主に公表した。安倍首相は短時間の中でも徴用工判決問題での日本の立場に変更はないと念押しをしており、両国間の懸案で進展がなかったのは明らかだ。

　文政権は対日外交をめぐって２つの誤算に見舞われている。

　一つは、日本の輸出管理厳格化に対抗し、８月にＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたものの、トランプ米政権の高官らが対北朝鮮連携の重要性を強調し、相次ぎ破棄を見直すよう圧迫していることだ。米国を仲介役に引き込むための外交カードだったはずが、期限を２２日に控え、逆に米韓関係の足かせになっている。韓国側が破棄を見直さなければ、２３日午前０時に失効する。

　もう一つは、１６日からチリで開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がチリの国内情勢で突然中止になったことだ。文氏にとっては、２２日を前に日米首脳らとの接触を模索する最後の機会が消えたことになる。そのため、今回、安倍首相との「歓談」を演出し、問題解決の意思があることを国内向けにアピールする必要に迫られていたといえる。

　ただ、文政権は日本が輸出措置を撤回しない限り、ＧＳＯＭＩＡ延長はないとの立場を崩していない。日本は徴用工判決問題の解決が先決だとの立場で、何ら溝は埋まっていない。今回の面談では正式な首脳会談の打診もなかったという。

姦国以外の国がボイコットするわけ無いだろ。笑


米教授「旭日旗への不満は韓国だけでない、ＩＯＣが東京五輪での使用禁止を」
11/4(月) 16:05配信
中央日報日本語版

アレクシス・ダデン米コネチカット大史学科教授　［大学ホームページ　キャプチャー］

韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はＩＯＣ委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にＩＯＣが歴史から学ぶべきだとも強調した。

アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は１日（現地時間）、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「２０２８年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｅ　ｆｌａｇ）を振る姿を想像してほしい。もし日本国民が旭日旗を掲げるなら、来年夏の東京五輪では心に傷を負う場面が現実になるかもしれない」という文章で始めた。南部連合旗は米国南部の遺産を象徴するが、白人優越主義者がデモで掲げて行進し、人種差別と極右の象徴として受け止められている。

ダデン教授は「旭日旗が企業の広告に時々使われるが、厳密に言えば戦犯旗であり、１８７０年から第２次世界大戦の終戦まで使用された日本帝国主義旗」と規定した。また、韓国が五輪での旭日旗使用の禁止を要請したことに対して日本側が「政治的表現とは考えていない」として拒否するのは不当だと指摘した。ダデン教授は「ＩＯＣは旭日旗の使用を禁止する権限を持っている」とし「ＩＯＣ委員は旭日旗の歴史とともに今日の日本で旭日旗がどのように特定の政治的表現として使用されているかに注目する必要がある」と注文した。

ダデン教授は「ＩＯＣは東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国、シンガポール、フィリピン、ミャンマーに広がる前に気づくべき」とし「これらの国でも数百万人が旭日旗の象徴の下で似た暴力を経験した」と説明した。

米国の責任論もダデン教授は提起した。「韓国と日本の戦争歴史を『両国間で解決』すべきだと主張してきたが、米国が１９４５年以降多くの問題をまともに扱わず分裂を永続化させている」という主張だ。ダデン教授は「日本は韓国人の苦痛を一蹴するように連合軍の戦争捕虜も無視する」とし「少数の個人的な謝罪はあったが、韓国・米国・中国・フィリピン・豪州・英国軍人のうち奴隷になったり投獄された人のうち誰も賠償を受けることができなかった」と伝えた。にもかかわらず日本政府が戦時行為に関する公開的な議論を回避し、法的な責任問題だけを扱ってきたと指摘した。

ダデン教授は「多くの日本の学者と市民が歴史を否定しようとする日本政府に抵抗してきたが、その努力は旭日旗の下で起きたことを確実に説明している」とし「残虐な行為に耐えてまだ生存している人たちが少なく、東京五輪の競技場を訪ねて旭日旗が象徴するものを説明するのは難しい。代わりにＩＯＣが必ず歴史から学ばなければならない」と主張した。

日本側は対話の必要性を感じてないと思いますよ。笑


韓国、日本と対話の背景に米圧力か＝軍事情報協定破棄が重荷

2019/11/05 16:12

　【ソウル時事】韓国政府は最近、日本との対立解消への糸口を探るため、対話姿勢を強めており、４日のバンコクでの安倍晋三首相と文在寅大統領の対話も韓国側が呼び掛けたと説明している。背景には軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限が迫る中、日米韓の安保協力への影響を懸念する米政権の意向があるとみられる。
　文氏は５日、「安倍氏とは対話の始まりになり得る、有意義な会合を行った」とツイッターに投稿した。文氏は９月、安倍氏と会談した李洛淵首相を通じ、首脳会談を希望する親書を送るなど、働き掛けを強めている。８月に破棄を決めたＧＳＯＭＩＡが今月２２日限りで失効するのを控え、協定終了の責任を押しつけられるのを回避したい思惑がにじむ。
　韓国政府は当初、ＧＳＯＭＩＡ破棄をてこに日本側に圧力を加え、譲歩を誘う狙いだったもようだ。だが、北朝鮮のミサイル発射を韓国政府より早く発表するなど、日本政府はＧＳＯＭＩＡが終了しても危機対応に問題はないとの姿勢を強調。「（韓国政府は）日本の態度に当惑している」（韓国紙・朝鮮日報）と批判する声も上がっている。　

中身のない会談を、さも重要な会談と位置づける姦国はアホだな。笑

2人のムン氏が残した“対話”メッセージに警戒強める日本政府
11/7(木) 12:03配信
FNN.jpプライムオンライン

日韓首脳が10分間の接触…その中身は

タイのバンコクで開かれているASEAN関連の首脳会議に出席している安倍首相は、11月4日、とある会議を前に控え室で待機していた。そこに、各国の首脳のなかで、最後に入って来た一人の男性が安倍首相の隣に腰掛けた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領である。そこで約10分間、安倍首相と文大統領は「会話」した。

両政府は、この会話を公式の首脳会談とは認めていないが、2人が膝を詰めて話し合ったのは、2018年9月にニューヨークで行われた国連総会以来、1年以上ぶりだ。
文大統領は安倍首相に対し、両国が懸案を抱える中で、対話による解決の重要性を説明したという。しかし、日本側の受け止めは冷ややかだ。

「向こうから話したいというから聞いただけ。具体的な提案は一つもなかった」

こう語った政府関係者は、「文大統領の行動はあからさまな抱きつき作戦だ」として警戒感を隠さない。

「韓日両国の懸案は、対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認しました」（韓国大統領府 コ・ミンジョン報道官）

日本政府はこれまでも、日韓の対立に関して、対話よる解決を否定していない。その上で、あくまで解決するためのボールは韓国側にあるとの立場だ。

安倍首相は今回、文大統領に対し、元徴用工らの訴訟問題については、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの原則的な立場を直接伝え、具体的提案のない文大統領との溝は埋まらなかった。
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山東参院議長が抗議する中、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が来日

「日韓両国の国民や企業で、意志がある人ならば、誰でも寄付できる」（韓国・文喜相議長）

安倍首相がタイを訪問中の4日、東京都内では、G20国会議長会議が開かれていた。この場には、2月に、慰安婦問題を巡って「天皇陛下の謝罪が必要」と発言した人物、韓国の文喜相国会議長の姿もあった。

前述の発言は、文議長がこの国際会議の会場に入る際に、韓国メディアらの取材に答えたものだ。この時、文議長は、元徴用工訴訟に関して、新たに法律を作り、日韓の企業と個人から寄付を募って基金を作る案を示した。

会議の主催者である山東参院議長は、参加各国の議長と順次会談したが、文議長と会って彼の案を直接聞く場は設けなかった。関係者によると、2人は会議中、言葉を交わすことも、さらには目をあわせることすらなかったという。そのワケは、山東議長と文議長が交わした書簡にあった。

「文議長の発言の内容は、甚だしく無礼で受け入れられない」

G20国会議長会議の開催にあたり、山東議長は9月下旬、駐日韓国大使を通じて文議長に招待状を渡す際に、このように口頭で厳しく抗議していたのだ。これに対し、文議長からは「自身の発言によって心を痛められた方々へのお詫び」を記した書簡が寄せられた。

しかし、山東議長は「その内容は十分ではない」として10月、文議長宛てに発言の撤回と謝罪を求める書簡を送り返した。関係者によると、これに対する文議長からの返答はなかったという。

山東議長は、文議長が発言を撤回し謝罪しない限り、文議長が日本を訪問しても個別の会談には応じない方針だった。こうした中で、文議長の訪問日程も揺れていたという。

文議長の訪問日程が直前にキャンセルに？背景に何が

「文議長の3日来日の日程がキャンセルになった。それに伴って必要な受け入れ態勢も必要なくなった」

1日、日本政府関係者からもたらされたのは、文議長がG20国会議長会議に合わせた3日の来日を見送り、その後都内で行われる別の日程に合わせて日本を訪れるという情報だった。

しかし、翌2日、文議長が当初の予定通り3日に日本を訪れ、4日の国会議長会議に出席することを決めたとの情報が、同じ政府関係者から入ってきた。

そして、文議長は3日に来日した。一体何があったのか。別の日本政府関係者は、こう解説する。

「山東議長から『謝罪しろ』とか言われ、『そもそも俺が日本に行くことが歓迎されていない』と文議長が頭に来て、『じゃ行かない』となった。でも、一夜明けて冷静になって、『やっぱり行く』となった」

さらに別の日本政府関係者は、最終的にG20国会議長会議に出席すると判断した文議長の思惑について、こう語った。

「韓国側の事情で『来られない』というのは避けたかったのではないか。『言うべき事は言った』というアリバイを作りたかったのだろう」

この政府関係者は「いったん取りやめになったという事実はあったが、向こうが認めることはないだろう」とも語った。

文議長は、3日に日本に到着した夜、日韓議連の河村幹事長に、徴用工訴訟に関する新たな案を伝え、4日の国会議長会議の際に記者団に披露し、5日の早稲田大学での講演で全貌を明らかにした。文議長は、山東議長との個別の会談はかなわなかったが、日本で持論をアピールすることができた格好だ。
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年末に日中韓首脳会談、事態打開はあるか？

文大統領と文議長。2人の文氏は今回、時を同じくして、日韓が抱える慰安婦問題、徴用工訴訟問題に対し「対話を通じた解決」を求めた形だ。
しかし、日本の立場はあくまで、韓国側が国と国が約束した原理原則に立ち返るべきだという点であり、容易に妥協点を見出せるものではないだろう。

もうひとつ重要なのは、韓国が一方的に破棄を通告した日韓のGSOMIA＝軍事情報包括保護協定が、もうまもなく、11月23日で失効することだ。日本政府関係者によると、アメリカは韓国に対し、これを維持するよう求めているという。その上で、日本政府関係者は「破棄されて困るのは韓国だけだ」と突き放している。

ただ、そうは言っても、実際に破棄されてしまえば、ミサイル発射で軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を利する結果になるのは目に見えている。だからこそアメリカは維持を強く要請しているのだろう。

12月には、中国で日中韓3カ国の首脳が集まる予定だ。ここでおそらく、日韓の首脳が今回のような短時間の「話し合い」ではなく、公式な首脳会談を行うとの見方が強い。日本政府関係者によると、バンコクで文大統領は安倍首相に対し、「ハイレベルのコミュニケーション」を呼びかけたというが、問題解決に向けた具体的な動きが双方に見えない膠着状況は続いたままだ。

（フジテレビ政治部）

強姦が日常の姦国らしいですね。笑


日韓首脳対話　無断で撮影　韓国が周到に準備、不意打ち
11/8(金) 1:06配信
産経新聞
韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。

　「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。

　しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長」と証言する。

　しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。

　韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。

　一方、日本外務省はＨＰで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。

　首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のＳＮＳ（会員制交流サイト）でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」（外交筋）とみなしている。

　日韓首脳の面談は、昨年９月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が５日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。

　７月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」（外交筋）と冷ややかだ。（原川貴郎）

すり寄るのやめて下さいね。笑


日本にすり寄り始めた韓国　経済急激に悪化、巨額設備投資できず
11/9(土) 7:15配信

（Getty Images）
　韓国経済が急激に悪化している。１０月の輸出額は４６７億８０００万ドルで前年同月比１４．７％減少で１１カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体（３２．１％減）、石油化学（２２．６％減）、自動車（２．３％減）、鉄鋼（１１．８％減）、ディスプレー（２２．５％減）となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国（１６．９％減）、米国（８．４％減）、日本（１３．８％減）とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。（渡辺哲也）

　そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代１ＺｎｍのＤＤＲ４（４０％低消費電力）の量産を日本（旧エルピーダ広島工場）と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で２倍の容量を持つ新ＤＲＡＭ（１０％低消費電力）の販売を開始した。記憶媒体に利用するＮＡＮＤフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア（旧東芝メモリ）が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。

　また、液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのＢＯＥが第１０．５世代液晶パネルラインを稼働させ、第２工場の建設を始めた。そして、中国テレビメーカーＴＣＬの子会社チャイナスターも１０．５世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、８．５世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やＬＧディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ＥＬへの切り替えを進めるとしている。

　半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落（ちょうらく）することにある。かつての日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。そこで日本の関連メーカーは、比較的影響が少ない製造機械や基礎材料、特殊部材に特化していった。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。つまり、日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。

　ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱（ぜいじゃく）であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない（輸入できない）状態にある。つまり、日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。

　７月の日本の輸出管理厳格化以降、過激な日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。そして、経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。

　今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。

犬肉食って元気出せよ。笑

まだまだ姦国はカネよこせとわめいてますね。笑


元慰安婦訴訟、１３日に弁論　日本政府は「主権免除」で欠席へ
11/11(月) 19:50配信
産経新聞


　【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府を相手取った訴訟の弁論期日となる１３日、ソウル中央地裁で裁判が開かれる。被告とされた日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」から、裁判には出席せず、欠席裁判となる見通しだ。

　訴訟は朴槿恵（パク・クネ）政権下の２０１６年１２月、元慰安婦ら２０人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとし、日本政府に約３０億ウォン（約３億円）の損害賠償を求めたもの。訴訟に関し日本政府は今年５月、韓国政府に対し「却下されねばならない」との見解を伝え、主権免除の原則に基づき韓国の裁判を、日本政府が受けることは認められないとの立場を発表した。

　慰安婦問題をめぐっては、提訴１年前の１５年１２月に日韓両政府が「完全かつ不可逆的に解決」することを確認し合意済みだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権となった韓国は日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦のための「和解・癒やし財団」を今年、一方的に解散した。

　慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所で日本政府が被告となる訴訟が審理されるのは異例で、日韓合意を完全に無視したものだ。韓国では民事訴訟であることから、韓国最高裁が昨年、日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟の「慰安婦版」とする見方も出ている。徴用工訴訟の確定判決の流れを受け裁判が進められれば、日韓関係を一層悪化させることになる。