今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

「安倍自民党やその支持者の日常」
　　　　　　　　　　
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　 < ｀∀´>　　 　л　　ｼｭﾎﾞｯ
￣　　 　 ＼　 　 ( E) 自衛隊員が放火
ﾌ 　　　 /ヽ ヽ_/
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　 （　 　　つ||　　　 　　　 ／）日／ﾉ　　　ヽ､_ フづと)'
　 ｜ ｜　|　　　　　 Λ∞Λ⌒⌒） ）　　～（＿⌒ヽ
　 〈＿フ__フ　　　⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ　　　　　)ノ ｀J
日本軍、殺人・・　　　　レイプ・・・　　　　　　　泥棒・・・
これを正当化して自分も殺人やレイプしたい異常な殺人鬼安倍総理自民党支持者。
　　 ∧＿∧　　　　　
　　<=（ ´∀｀）　＜　悪いことしても安倍総理自民党 の手下であれば、レイプした山口敬之のように
　　（つ　　 つ 　　　　捕まらない無罪にしてくれる。
　　｜ ｜　| 　　　　　　
　　〈＿フ__フ

　　　∬　　　　反日無罪
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 あいつは反日だといえば、何をしても構わない！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　世の中万事、韓国や野党が悪い！
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 韓国人を殺すのは、愛国。
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

　　　∬　　　　振り込め詐欺、恐喝
　　　 ∫　　　 ∧_,._∧　ｳｪｰ､ﾊｯﾊｯﾊ
　　 　　~━⊂<ｒ｀∀´,>つ-、 騙されるほうが悪い！
　　　　　 ／／/　　./_/::::::/ 　カネ、もっと出す！　
　　　　　 |:::|/⊂ヽノ|:::| ／」 憲法、人権？知らない！人権尊重は反日だ
　　　 ／￣￣￣￣旦￣／|

日本軍の侵略行為は事実。もちろん虐殺レイプなどの行為も。これを認めると国家反逆罪で全員首を切断すべきだというYAHOOテレビ感想でのty３＝kgf＝rik＝pmなど安倍自民党支持者。恐怖政治日本。みんな殺されてしまうのではないか。自衛隊が国民の首を切断するのか。だったら今すぐ自衛隊防衛省に問い合わせよう。

安倍自民党支持者 ネット右翼
　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
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　　　　Ε⊂i　　　　/,_ ┴─/　ヽ　　　　　　　 　　　　　‐=≡　　　 （○）（○ ）　　 |
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　　　/　|　 .|　／　u　　,,ニ..,ニ、ﾉ(＼　　　　　　　　 　　　‐=≡　　　 |!il|!|!|　　　　　|　　　うわぁぁぁ！！
　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。　　　
/ ／　　　　＼　　 ＼　! k∵!∴|　ヽ,　　　　　　　　　　　‐=≡　 /　＿＿　　　　 ＼　　　 _∩
／ ／　　　　　ヽ　　　ヽニニニ/'_;.　＼　　　　　　　　‐=≡　　/　/　　/　　　/＼　＼／ ／
／　　　‐=≡　ﾉ ネット右翼　 ／ ￣　 >　　> 　　　　　　‐=≡　 ⊂_/　 /　　　 /　　 ＼_ ／
　　‐=≡　　 /　 自民党　／　　　　　6三ﾉ　　　　　　　　　‐=≡　　　/　　 　/
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　　‐=　　/　　ん、　 ＼　＼　　　　　　　　　　　　 　　　　　‐=≡　 ＼＿＿　 ＼
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今日も汚マルは火病の発作で苦しんでいるようですね。笑

日本に来る姦国人が減ったというのはたいへん良いことです。
ムン君に感謝します。笑

文政権「反日政策」大失敗で韓国経済にブーメラン！　「日本ボイコット」の影響が拡大、航空会社が悲鳴　日本の観光地は「脱・韓国」にシフト
10/21(月) 16:56配信
夕刊フジ
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権があおる反日政策は大失敗に終わりそうだ。韓国からの訪日旅行客の支出額は大幅に減ったが、韓国以外からの訪日客で十分カバーし、全体では増加した。韓国人観光客が「カネを使わない」ことは統計でも明らかで、日本各地で「脱・韓国」が加速している。一方で韓国最大手の大韓航空が創業以来初となる「無給休職」を実施するなど、韓国経済にブーメランが突き刺さっている。

　観光庁の７～９月期の訪日外国人消費動向調査（速報）によると、国・地域別の訪日外国人旅行消費額で、韓国は前年比３２・４％減の９１５億円だった。

　これに対し、中国は２２・３％増、タイは４４・３％増となったほか、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の出場国である英国、フランス、ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどが好調で、全体の消費額は９・０％増の１兆２０００億円を記録。韓国が減った分を補って余りある数字となった。

　韓国人客の占める割合が高かった観光地でも新たな取り組みを進めている。九州地方では、ゴルフや温泉を目的に訪れる韓国人観光客が多かったが、鹿児島県では今月初旬、台湾のメディアを屋久島などに招き、雑誌やウェブに記事を展開する事業を３００万円の補正予算の中で実施した。

　「韓国が政情的に不安定な状況なので、それ以外のところにテコ入れをしようというもの」と同県ＰＲ・観光戦略部観光課の担当者。ゴルフ場に国内客を誘致する計画もあるという。

　昨年度、韓国人観光客の宿泊が全体の約６割を占めていた大分県では、中国・上海で、旅館や遊園地など観光施設と現地の旅行エージェントをつなぐ商談会の開催を、当初の年内の予定から１０月末に前倒しした。

　同県担当者は、「韓国のこともあったので、早く中国人客の取り込みをした方がいいと考えた」と語る。

　大分はラグビーＷ杯の開催地であることも追い風になった。「Ｗ杯中の外国人観光客が、韓国人観光客の減少を取り返す勢いだ。ラグビー特需の恩恵が切れないうち、多軸化しようと対応している」と担当者。

　韓国人観光客が減っても、「日本経済の被害度は極めて少ないのではないか」とみるのは、元商社マンで朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏。「中国や台湾などからの観光客でカバーできていると思う。韓国人観光客が多い長崎県の対馬でも、痛手をこうむっているのは、韓国系のホテルや料理店、民宿などが多いようだ」と指摘する。

　観光庁の統計によると、観光・レジャー目的の一般訪日客１人当たりの支出額は、韓国が約６万５０００円。台湾、タイなどアジア各国の支出額は１１万～１６万円、中国は２０万円を超えている。韓国は宿泊日数が短いこともあるが、買い物代が少ないのが目立つ。

　「中国人は裕福な人が観光に訪れる一方、韓国の観光客の場合、日帰り観光客も含まれていることもある。３割減もうろたえる必要はないのではないか」と松木氏。

　「日本ボイコット」の影響はむしろ韓国国内で大きくなってきた。

　韓国の航空各社は、日本便の運休や減便などの措置を取ったところ業績が悪化、無給休暇を実施する格安航空会社（ＬＣＣ）も出てきた。

　１５日付の朝鮮日報（日本語版）によると、大韓航空も、会社設立以来初となる３カ月の「短期無給希望休職制度」を実施すると発表した。日本への旅行ボイコットが本格化した７～９月期の営業利益は３０％超減っており、コスト削減を図るとみられる。

　韓国の航空各社は中国や台湾、東南アジアに活路を見いだそうとしているが、前出の松木氏は「中国や台湾の観光客を増やすのは容易ではない。韓国は日本より国土が狭いため、リピーターは多くないのでは」。

　韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」が１８日に発表した文大統領の支持率は２０１７年５月の就任以降、最低の３９％に下落した。不支持は５３％で、９月第３週と同じ過去最悪だった。

　チョ国（チョ・グク）前法相が１４日に辞任したことで、文政権が目指す検察改革に期待していた支持層が離脱した可能性があるというが、経済悪化への不満もさらに高まりそうだ。

姦国と会談？
必要ないでしょう。笑
どうせまた反日発言で支持率を取り返すことを考えてるんだろ。笑

韓国・文政権「世界の孤児」危機！？　日韓個別会談も時間は１０分程度、李首相「１１月の日韓首脳会談」を打診か
10/21(月) 16:56配信
夕刊フジ

　天皇陛下が国内外に即位を正式に宣言される「即位礼正殿の儀」に参列するため、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が来日し、安倍晋三首相と２４日に個別会談する。時間は１０分程度。李氏はここで、安倍首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領による「１１月の日韓首脳会談」を打診するとみられる。ただ、韓国がまず、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、常軌を逸した「反日」行為を止めない限り、日本側は決して譲歩しない。

　《韓国首相　２４日に安倍首相と短時間面会＝関係改善の意志表明へ》

　朝鮮日報（日本語版）は１８日、こんなタイトルの記事を掲載した。

　記事では、「面会は２４日午前１０時ごろになる可能性が高く、１０～２０分程度の短時間になる見通しだ」と報じた。

　李氏はこの場で、今月末から来月初旬にかけてタイで開催されるＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国）首脳会議か、来月中旬のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での日韓首脳会談を提案する見通しだ。

　文政権は、国内外で追い込まれている。

　危機的な経済状況や、文氏の最側近、「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）氏がスキャンダルで法相を辞任したことを受け、世論調査会社ギャラップは１８日、文氏の支持率が３９％と、就任以来初めて４０％を割り込んだと報じた。不支持率は過去最悪の５３％だった。

　クルド・ショックも大きい。

　ドナルド・トランプ米大統領は最近、事実上の「同盟」関係だったシリア系クルド人部隊を切り捨て、米軍のシリア撤退を決定した。トランプ氏は以前から「文大統領は信用できない」と公言しており、「在韓米軍撤退」「朝鮮半島の赤化統一」を掲げている文政権を見捨てる可能性が出てきたのだ。

　文政権は、中国や北朝鮮からも距離を置かれており、「世界の孤児」になりかねない窮地といえる。

　こうしたなか、文政権は自らが破棄決定した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が１１月２３日に失効する前に、日本との関係改善に必死になっているようだ。

　朝鮮日報（日本語版）は１９日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が、国会の国政監査でＧＳＯＭＩＡ破棄決定を撤回する可能性を示唆したと報じたが、何と自分勝手な国なのか。

　ただ、隣国らしい「ずるさ」も感じられる。

　同紙は、「今回の確執を引き起こした（『元徴用工』の異常判決）に関する具体的な解決策は、首脳間で信頼を築いた後、実務的な外交チャンネルを通じて本格的に調整する」と報じているが、順番が逆だ。

　安倍政権としては、文政権が徴用工問題について、日韓請求権協定（１９６５年）の違反状態を解消し、日韓関係を正常化させる具体的行動に移らない限り、日韓首脳会談には応じない構えだ。

　正直、日米両国の視線は「文政権の次」にある。

ムン君の洗脳が効果を発揮していますね。笑


ユニクロCM、韓国で取り下げ 慰安婦暗示・歴史修正と猛反発受け
10/21(月) 18:26配信

【AFP＝時事】衣料品ブランドのユニクロ（Uniqlo）は21日、98歳の米ファッションアイコンが出演する新しいテレビコマーシャルについて、日本が朝鮮半島を植民地支配していた歴史を歪曲（わいきょく）するものだとの非難を受け、韓国での放映を停止したと発表した。

　ユニクロのフリースを宣伝するこのコマーシャルでは、ファッション通として知られる米国人女性アイリス・アプフェル（Iris Apfel）さん（98）が、85歳年下のデザイナー、ケリス・ロジャース（Kheris Rogers）さんと共演。会話の最後にロジャースさんが、自分と同年齢の頃はどんな服を着ていたか、アプフェルさんに尋ねる。

　アプフェルさんは白髪に手をやり、「オーマイゴッド。そんな昔のことは忘れたわ」と無難な答えを返す。

　だが、ユニクロ韓国のスタッフが手掛けた韓国語の字幕は少し異なり、「80年以上も前に起きたことなんて忘れたわ」となっていた。

　80年前の1939年は、日本の朝鮮半島統治の後期に当たる。韓国では今も当時の日本の容赦ない統治への憤りが強く、このコマーシャルの字幕は国民の一部から猛烈な反発を招いた。

　韓国のポータルサイト最大手ネイバー（Naver）には、「歴史を忘れる国に未来はない。ユニクロがちゃかした80年前の出来事を忘れることなど、われわれにはできない」との投稿があり、ネイバー上では週末、「ユニクロ、慰安婦」という検索用語がトレンドトップに上がった。21日には、韓国国内のユニクロ店舗前で抗議デモが行われた。

　韓国で186店舗を展開するユニクロは、字幕の文章と日本統治時代との関連性を否定する声明を発表。韓国語の字幕を変えたのは、アプフェルさんとロジャースさんの年齢差を強調し、宣伝対象のフリースが「全年齢向け」の商品だということをアピールするためだったと釈明した。

　AFPの取材に応じたユニクロ担当者は21日、「あの広告に、何かを暗示するような意図はかけらもない」と述べた上で、被害を最小限に抑えるためコマーシャルを取り下げたことを明かした。

　専門家は今回の騒動について、日韓の歴史が政治問題化する典型的なパターンだと指摘する。

　韓国の元外相で、高麗大学（Korea University）で教える金聖翰（キム・ソンハン、Kim Sung-han）教授は、「ユニクロの行い全てに日本企業として政治的な意味がある」とみなす「論理の飛躍」がみられるなど、コマーシャルへの反発は過剰反応だったと指摘。アプフェルさんのコメントを「どうすれば慰安婦と関連付けられるのか分からない」と述べ、「神経質すぎる」との見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

面白い戦略ですね。笑
姦国民はアタマが弱いから、コロッと逝きそうですね。笑

文在寅が目論む朴槿恵釈放　司法を正すと叫びながら「犯罪者」を釈放という都合の良さ
10/21(月) 15:00配信

文在寅大統領
　剥けども剥けども新たな疑惑が噴出。そこから、「玉ねぎ男」と渾名をつけられた男がついに白旗を揚げた。14日、韓国のチョグク法務大臣が会見を開き、辞任したのだ。

　娘の裏口入学に息子の兵役忌避、私募ファンドによる不正蓄財疑惑。極めつきはその妻で、夫が法相に就任する直前の9月6日、私文書偽造の疑いで被告人に……。就任前からこれだけの疑惑を背負っていたのだから、わずか36日でのスピード辞任も頷けるというもの。
　それでも文在寅大統領が任命にこだわったのは、

「悲願だった“司法改革”を成し遂げるためです。韓国の検察は強大な権力を握っており、歴代の大統領も、ほとんどが退任後、その餌食になっている。文氏は盧武鉉元大統領の側近でしたが、盧氏も検察の苛烈な取り調べの直後に自殺しています。文氏にとって、自らが同じ轍を踏まないためにも改革の制度設計を担っていたチョグクの法相任命は絶対だったのです」（韓国特派員）

　そんな肝煎り人事も道半ばで頓挫したワケだが、

「辞任は、15日に出席が予定されていた国会の国政監査を避けたいのと、支持率が予想以上に低下したのが大きな理由でしょう。辞任当日に発表された世論調査では、文氏の支持率が大統領選での得票率に並ぶ41％台。これでは、自らの支持者層からも離反が起こりかねず、来年4月の総選挙で与党が大敗する事態も現実的となった」（同）
選挙のためなら何でも
　権力闘争が激しい韓国では、選挙もまさに命懸けで、

「仮に総選挙で与党が負ければ、国会は空転し、文政権のレームダック化は避けられません。さらに、3分の2以上の議席を野党が確保すれば、弾劾訴追される可能性も」（同）

　まさに窮地に追い込まれた格好の文大統領だが、目下、囁かれるのは、とある奇策だという。

　地元メディアの記者曰く、

「3年前に大統領の椅子から引き摺り下ろされた朴槿恵前大統領を釈放しようとする動きがあるのです」

　一見、敵に塩を送るようにも見えるが、

「韓国の保守層は朴さんが失脚した際、弾劾に賛成した朴槿恵不支持派と、反対した支持派に分裂してしまった。このたびのスキャンダルで保守が再び一枚岩になっては文政権に勝ち目はありませんが、朴さんを釈放すれば、彼女の扱いを巡って保守は確実に分裂を起こすとみられているのです」

　これについては、韓国の国内情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授も、

「現在、朴前大統領の裁判は最高裁で差し戻しとなり、刑が確定していない状況。従って大統領の特別赦免の対象にはなりませんが……」

　と前置きをしたうえで、

「朴前大統領の釈放が以前から囁かれていたのは事実です。文大統領は選挙のためなら何でもやる政治家。朴さんを巡る保守の対立は根深く、釈放によって保守が分裂すると判断すれば、どのような理屈を作り出してでも、釈放をやってのけるでしょう」

　司法を正すと叫びながら、“犯罪者”を釈放しようという都合のよさだが、先の地元記者によれば、

「実は9月末に中央日報など2紙がそれぞれ世論調査を行った結果、大統領の支持率は30％台という惨憺たるものだった。ところが不思議なことに、この調査結果は報道されず、闇に葬られようとしたのです。政権側の圧力は明白で、文大統領の前には、メディアも正常に機能しない」

　政敵の身柄など、どうとでも扱えるということか。

親書？
ゴミ箱行きですかね。笑

日韓議連会長と韓国首相が会談　安倍首相に文大統領の親書
10/23(水) 10:32配信
産経新聞

　超党派でつくる日韓議員連盟の額賀福志郎会長は２３日午前、天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列するために来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と東京都内のホテルで会談した。李氏は２４日に安倍晋三首相と面会し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を手渡すことを明らかにした。会談後、額賀氏が記者団に語った。

　会談では、悪化する日韓関係の現状打開に向けて意見交換した。李氏は日韓両政府が１９６５年に締結した日韓基本条約について「基本的に守っていくことが前提だ」と語った。額賀氏は記者団に「お互いに知恵を絞って日韓関係の友好関係を取り戻し、地域の安定のために努力していくことを共有した」と述べた。

　会談は約１時間、朝食を取りながら行い、議連幹事長の河村建夫元官房長官も同席した。

ゴミです。

ムン君にはまだまだ頑張ってもらわんとね。笑


韓国・文政権、支持率“急落”で末期状態！　タマネギ元法相は逃亡…次の離脱候補は康外相か？　識者「左翼勢力で“内ゲバ”は日常茶飯事」
10/23(水) 16:56配信
夕刊フジ

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、瓦解（がかい）しつつある。世論調査での支持率が就任後初めて４０％を割り、求心力が急落しているのだ。背景には、政権内での「裏切り」や「逃亡」が激化したことがありそうだ。こうしたなか、「知日派」とされる李洛淵（イ・ナギョン）首相が、天皇陛下の「即位の礼」に出席するために来日し、安倍晋三首相との個別会談に臨む。日韓関係の改善の糸口をつかむことが狙いのようだが、文政権側が一連の「反日」暴挙を反省し、いわゆる徴用工問題で真摯（しんし）な対応を取らない限り、譲歩はあり得ない。識者は、会談の結果次第では、文大統領が「反日」暴走を強め、左翼政権内の「内ゲバ」に発展すると指摘した。

　「チョ国（チョ・グク）元法相は『このままではクーデターに遭い、刑務所行きは間違いない』と考え、電撃的に戦線を離脱した。つまり、文政権から逃げたのだ。左翼運動の終わりは、『逃亡』『裏切り』『内ゲバ』と相場は決まっている。文政権はすでに『終わり』が始まっている」

　夕刊フジの連載「ニュースの核心」（毎週金曜）での的確な国際情勢分析が注目される、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、こう語った。「タマネギ男」ことチョ氏に続き、政権内から「逃亡者」が出て、求心力低下に歯止めがかからなくなるという見立てだ。

　そして、次の離脱候補に、康京和（カン・ギョンファ）外相を挙げた。

　文政権では、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想である「主体（チュチェ）思想」に染まった左翼の学生運動出身者が、大統領府（青瓦台）の秘書官などとして入り込み、国家の意思決定権を牛耳っている。

　青瓦台で決まった政策を実行するのが、行政府のテクノクラート（官僚）だ。その責任者が閣僚だが、長谷川氏によると、康氏は外交の実権を青瓦台の「反日強硬派」である金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長に奪われ、名ばかり外相になっているという。

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定も、金氏らが独断で決め、康氏は中国出張中で蚊帳の外に置かれていた。こうした両者の確執（内ゲバ）が深まれば、「康氏はいずれ辞任しかねない」（長谷川氏）。

　そうでなくとも、文政権は追い詰められている。

　今月３日には、ソウル中心部で「３００万人規模」（主催者発表）とされる「反文派」の大規模集会があり、チョ氏は政権を去った。

　韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」は１８日、文大統領の支持率が「３９％」で、２０１７年５月の就任後、初めて４０％を割り込んだとの結果を発表した。同社は「検察改革を期待した支持層に、チョ氏の辞任が虚脱感を与え、離反した可能性がある」と分析した。

　韓国メディアも、文政権を見限るような論調になりつつある。

　朝鮮日報（日本語版）は１７日、「韓日ＧＳＯＭＩＡ終了前に米が役割を　新任の駐米韓国大使」との記事で、ＧＳＯＭＩＡがいずれ失効するのに関し、新任の駐米大使が「韓日の対立が続く局面で、米国が建設的な役割を果たすよう求める」と語ったことを報じた。

　まるで、「反日」で暴走し続ける青瓦台に「米国にストップをかけてほしい」と懇願しているかのようだった。

　そんななか、李氏が来日する。かつて韓国紙の東京特派員を務めた経歴があり、韓国メディアでは最近、安倍首相との個別会談で日韓関係は改善するとの期待感をにじませる記事が目立ってきた。

　李氏自身は来日前、共同通信の単独会見で「日韓の懸案は安倍首相と文大統領の２人の在職中に解決しなければならない」と語った。

　ただ、安倍政権の方針は明確だ。文政権が、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓請求権協定（１９６５年）の違反状態を解消する具体的行動を取らない限り、日韓首脳会談には応じない姿勢だ。関係改善のボールは完全に韓国側にある。

　安倍－李会談で成果ゼロとなれば、追い込まれた文政権内では「内ゲバ」が激化するとの見方がある。そもそも、左翼勢力では「内ゲバ」は日常茶飯事で、日本でも１９７０年代初めに「連合赤軍」が「総括」と称して同志をリンチして死亡させている。

　前出の長谷川氏は「文政権はこれまで、大衆には穏便な顔をし、猫をかぶっていた。だが、『反文派』の大規模デモを受けて、『それならば』と本性を現しつつある。過激な左派路線に針を振り切りつつある。ここで李氏が、安倍首相との個別会談などでうまく立ち回れば、『自分こそが韓国国民の支持をつなぎとめられる。文大統領の跡目を継げる』と思うのではないか。一方、文氏は『もしや、俺を棚に上げて…』と、李氏の『裏切り』に疑心暗鬼になるだろう。いずれ２人の間での『内ゲバ』になる可能性もある」と指摘した。

タマネギの調理が始まりましたね。笑


韓国前法相の妻逮捕　地裁が令状発付
10/24(木) 0:39配信
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国（チョ・グク）前法務部長官の家族を巡る疑惑に関連して、ソウル中央地裁は24日午前0時過ぎ、検察が請求していたチョ氏の妻、チョン・ギョンシム東洋大教授に対する逮捕令状を発付した。発付を受け、チョン氏は逮捕された。

　地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などと逮捕状発付の理由を説明した。　

　同氏を巡って検察は子どもの入試、私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資などに絡み、21日に計11の容疑を挙げて逮捕令状を請求した。令状が発付されたことで、チョ氏一家に対する検察の捜査に弾みがつくとみられる。

ムン君は操られていませんよ。
洗脳されただけです。笑

韓国・文政権は「北朝鮮にあやつられている」のか？
10/27(日) 10:00配信
毎日新聞

　「北朝鮮の実像なんて知らなかったんですよ」

　何の気負いもなく、当然のことのように穏やかな言葉が返ってきた。私は一瞬、どう問い返すべきか戸惑った。【外信部長・澤田克己】

　1980年代後半の韓国学生運動を席巻した大派閥「主体思想派」の創設者で、リーダーだった金永煥（キム・ヨンファン）氏。かつて「鋼鉄」という別名で知られた男性は、そんな雰囲気などみじんも感じさせない穏やかな表情で私に人懐こい笑顔を見せていた。オフィスと住宅が混在するソウル市内の地下鉄駅近くにあるコーヒーチェーン店の2階で平日の昼下がりに向き合った元闘士は、間違っても周囲の注意をひきつけることなどない平凡な中年男性に見えた。

　主体思想派の全盛期だった89年、ソウルへ語学留学した学生時代の私は主体思想派のニュースを見るたびに首をひねっていた。主体思想は、北朝鮮の金日成独裁体制を正当化するための理論である。当時の韓国はまだ先進国水準には遠かったけれど、それでも経済成長にわく活気あふれる社会だったし、2年前に民主化も実現していた。だから、素直に「なんで北朝鮮なんかにあこがれるのだろう」と不思議に思ったのだ。

　しばらく忘れていた疑問を思い出したのは、当時の学生運動リーダーたちが文在寅政権の中核を占めているからだ。文政権は一部の保守派から「主体思想派の政権だ」と攻撃されている。53年生まれの文在寅大統領自身は世代的に違うのだが、周辺に布陣する主体思想派出身者が権勢を振るっているとされる。

　だから、「主体思想派のゴッドファーザー」と呼ばれる金氏に話を聞いてみたくなった。金氏は90年代初めに平壌へ密航して金日成と面会した後、北朝鮮の現実に失望して思想転向し、今度は一転して北朝鮮の民主化を目指す活動家となった。そのための地下活動をしていた中国で2012年に長期拘束され、拷問を受けたことで外交問題になったこともある。「鋼鉄」というのは学生運動をしていた時のペンネームだが、外見とは裏腹に現在も鋼のような精神を維持しているのだろう。

　そして、なぜ「北朝鮮にあこがれたのか」という私の問いへの答えが、冒頭に紹介した「北朝鮮の実像なんて知らなかった」である。金氏はさらに「当時は情報統制が厳しかった。北朝鮮だけじゃない、ソ連や中国の社会についても情報は何もなかった。純粋に、理論として主体思想はいいものだと考えたんだ」と続けた。学生運動の中でマルクスやレーニン、従属理論などさまざまな思想を勉強したけれど違和感が残り、最後にたどりついたのが主体思想だったのだ、と。当時の韓国では禁書だったが、特例として閲覧を許されていた研究者にコピーしてもらうなどの方法で主体思想を学んだという。

　そこまで聞いて私は納得した。金氏がソウル大法学部に入学したのは1982年。当時は冷戦のまっただ中で、韓国では北朝鮮を敵とする厳しい反共教育が行われていた。冷戦体制下の韓国は東西対立の最前線に位置づけられており、ソ連や中国をはじめとする社会主義諸国とは国交すらなかった。北朝鮮に関する情報が一般に解禁されたのは、98年に金大中政権が発足してからのことだ。

　そして主体思想は、ソ連と中国という社会主義圏の2大勢力の間で北朝鮮が生き抜いていくために作られた理論である。主体というのは、朝鮮史で対中従属の意味で使われる「事大」という言葉の反義語だ。大国の思惑に翻弄（ほんろう）されてきた歴史を背景に「自らの運命は自らが決める。そのためには強いリーダーが必要だ」という理屈で、金日成独裁を正当化した。

　大国の思惑に振り回されてきたのは韓国だって変わらない。そもそも南北分断がそうだし、日本の植民地に転落したのも日米中露という周辺大国のパワーゲームの結果である。独立を取り戻して以降にしても、日本の支配に協力した裏切り者（親日派）が政治と経済の両面で重用されてきたことは日米への従属の結果だと学生たちは考えていた。

　実際には、北朝鮮が理想郷などではないという情報は当時の韓国にもあふれていた。ただしそれは、軍事政権による反共教育の教材としてだ。社会の矛盾に怒る学生たちには、プロパガンダだとしか受け止められなかった。そうであるならば、「自らの運命は自分で決める」という考えが魅力的に見えるのは当然だろう。「韓国は当事者だ」と主張して、朝鮮半島を巡るパワーゲームの「運転席」に座ることにこだわる文大統領の考えにも通じることだ。

　金氏は85年初めに一人で主体思想を学び始めたが、その年の夏休みにはソウル大の地下サークルに40人ほどが集まるようになっていた。金氏は翌年3月、自らを「NL（National Liberation＝民族解放）」と称する最初の主体思想派学生組織「救国学生連盟」を結成した。ソウル大の教室で開いた結成式に集まったのは100人余りだったという。

　金氏は同年11月に逮捕され、国家保安法違反の罪で投獄された。金氏が獄中にある間に急速に盛り上がった民主化闘争の中で、NLは「大統領直接選挙という分かりやすいスローガンを掲げてデモを主導することによって、学生運動はもちろん、社会的運動の指導層を掌握した」という。大統領直接選挙は87年12月に実現し、88年夏にはソウル五輪も開かれた。同年末に釈放された金氏は著書に「出所すると、世界は変わっていた」と記した。

　それでも金氏の主体思想信奉は変わっていなかった。金氏は出所後に北朝鮮スパイから接触を受け、北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党に入党した。そして前述したように北朝鮮の現実に幻滅して思想転向し、現在は北朝鮮民主化を求める活動家に転じている。今では若い人たちから「当時の韓国が情報統制されていたとしても、なぜ北朝鮮を崇拝することになったのか？　到底理解できない」という質問を受けることが多いそうだ。30年前の私と同じ疑問を、現代の韓国の若者たちも抱くようになっている。

　一方で文在寅政権の中軸は、金氏の仲間だった「86世代（80年代に学生運動を担った60年代生まれ）」によって占められている。当然、最大派閥だったNL出身者が多いから、保守派から「主体思想派だらけ」と言われるのだ。

　私は金氏に「文在寅政権にNL出身者が多いことは、政策的になんらかの影響を及ぼすのだろうか」と聞いた。返事は「北朝鮮を正面から批判するのをためらう心理はあるのではないか。若い時に強く支持していた相手を全否定するのは簡単ではない」というものだった。若い時にのめり込んだ思想へのノスタルジーは、なかなか消えないということだろう。

　ただし一部の保守派による「文政権は北朝鮮に操られている」という主張には無理がある。金氏は穏やかに「そんな時代ではない。（北朝鮮支持の）地下政党がきちんと存在していたのは、もう昔の話だ」と否定した。この点については、韓国の政情を熟知する日本外務省のエキスパートも「北朝鮮にそんな影響力は残っていない」と断じる。安易な陰謀論を語る人には注意した方がいい。

　金大中政権が北朝鮮に関する情報を解禁し、2000年の南北首脳会談以降は直接接触による大量の情報が韓国社会に流入した。そして多くの韓国人が、かつての金氏のように北朝鮮の現実に幻滅した。後述するが、いまや早期統一を支持する世論は完全な少数派だ。文在寅政権は「平和共存」というスローガンを掲げるが、よく考えれば「共存」とは「統一しない」ことを前提にしたものである。

　80年代後半から90年代前半の学生運動で主流派だった主体思想派だが、現在の韓国で自らを「主体思想派だった」と語る人はほとんどいない。これもまた、北朝鮮に対する微妙な心理の反映だろう。金氏は例外的存在で、普通は「NLだった」と言う。金氏に疑問を投げかけると「主体思想派というのは公安当局やマスコミが付けた名前で、自分たちではNLと言っていたからね。NL内にも非主体思想派はいたけれど、きわめて少数だった。だから基本的にはNLと主体思想派は同じだと考えていいよ」と苦笑した。

全てムン君が払いますよ。笑

米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に１億ドル要求
10/30(水) 9:00配信
米国が第１１回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で戦略資産展開費用として１億ドル以上を請求したと複数の消息筋が２９日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島（朝鮮半島）上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。

複数の韓国政府消息筋によると、先月２４～２５日の１度目の交渉と今月２３～２４日の２度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。

米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため５～６回出撃したと根拠に提示した。

だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金５０億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに３倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。

◇米国「Ｂ－１Ｂ昨年６回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由

これに先立ち昨年の第１０回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として３０００万ドルを要求したが、それと比較すると３倍以上増やした数値だ。

米ＣＢＳ放送の昨年６月の報道によると、Ｂ－１Ｂを韓半島に展開する運用・維持費用は１回の出撃当たり１３億ウォンほど。年間基準でも６９億ウォン程度だ。３０００万ドルが１億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。

米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、２０１７年まではグアムから出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島（チェジュド）を通じて韓国領空に進入した後、西海（黄海）→東海（日本名・日本海）または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。

これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年１１月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。２５日に米空軍の戦略爆撃機であるＢ－５２Ｈの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。

こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。

峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。

必要ないですね。笑

親書送ったのに…読売「安倍首相、１１月に文大統領と首脳会談しない」
10/30(水) 10:42配信

日本の安倍晋三首相が１１月には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談をしない方針だと伝えられた。３０日の読売新聞によると、日本政府は大法院（最高裁）の強制徴用判決をめぐる韓国側の対応をもう少し「見守る必要がある」という次元からこうした決定をしたということだ。

韓日両国首脳は来月２度にわたり国際会議に参加する。１１月３～５日にタイのバンコクで開かれるＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）首脳会議、１６～１７日にチリのサンティアゴで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議だ。このため両首脳が少なくとも立って長く対話をする程度の略式会談（日本式表現では「立ち話」）を行うという観測もあった。２４日に李洛淵（イ・ナギョン）首相が安倍首相との会談で文大統領の親書まで渡しながら首脳会談の意志を示したのもこうした見通しに力を加えた。李首相はこの日記者らに「会談で韓日関係をこのまま放置してはならないということで意見が一致した。凍った川の下でも水は流れる」と対話の可能性に重きを置いた。

しかしこの会談直後に日本政府が、「国際法違反の状態は依然として是正されていない」という原則的な立場を改めて強調し、両国間の溝が狭まらない雰囲気も感知された。

こうした中、３０日に大法院判決１周年を迎え日本政府の態度はさらに冷たくなっているという信号もさまざまな所で感知されている。裁判所判決にともなう日本企業の国内差し押さえ資産売却が現実化される時間が近づいているためだ。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期限も来月２２日に近づいた状況だ。

読売新聞は、日本政府内で一時韓国企業と韓国政府が慰謝料全額を支払えば日本企業が自発的に韓国側に寄付する方式などの打開策も検討されたと伝えた。しかし韓国政府は大法院判決が日本企業の責任を明示しているだけにこうした案を受け入れるのは難しいという立場だ。

外交界の一部では「両国が表向きは平行線をたどりながらも年内に合意案を導出するためにかけひきする過程で神経戦が激しくなっている」という見方もある。最近一部日本メディアでは日本政府の主張が強く盛り込まれた経済発展基金設立案などの合意案が深く検討されているという報道を出したりもした。これをめぐり「雰囲気を探る過程でさまざまなアイデアの中で煮詰まっていない案をメディアに流したのではないか」との指摘も出ている。

まだまだ姦国には頑張ってもらわないとね。笑

「徴用工」判決から1年　日本企業を追加提訴　提訴企業11社に
10/30(水) 17:08配信
FNN.jpプライムオンライン
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決から30日で1年がたち、原告側は、新たに日本企業を相手に追加提訴したと明らかにした。

判決から1年となる30日、原告側は会見を開き、新たに「熊谷組」と「古河機械金属」の2社を相手取り、損害賠償を求めて追加提訴したと明らかにした。

一連の訴訟で提訴された日本企業は11社となる。

一方、南部の釜山(プサン)市では、日本総領事館前の歩道を「抗日の道」と名付ける文字盤を違法に設置しようとした市民団体と警察が衝突した。

設置は強行され、外国公館の尊厳を守る事を受け入れ、国に義務付けたウィーン条約に違反する状態となっていて、日本政府の反発は必至。

ムン君、支持率上がって良かったですね。笑

文大統領の支持率４８．５％　２カ月半ぶりに不支持上回る
記事一覧 2019.10.31 10:31

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ２．８ポイント高い４８．５％で、不支持率は２．１ポイント下落の４８．３％だった。同社の調査で支持率が不支持率を上回ったのは、チョ国（チョ・グク）前法務部長官を巡る一連の疑惑騒動が本格化する前の８月１５日の発表以来となる。

　調査は交通放送ｔｂｓの依頼を受け、２８～３０日に全国の有権者（１９歳以上）１５０３人を対象に実施された。

　リアルメーターは文大統領の支持率が上昇したことについて、母の死去で各界から哀悼の意が表されたことや、人工知能（ＡＩ）関連カンファレンスへの出席など、この数週間続けた経済関連の動向が後押ししたと分析した。

　一方、政党支持率は与党「共に民主党」が前週から０．７ポイント下落の３９．９％、保守系最大野党「自由韓国党」が１．８ポイント下落の３０．４％となった。両党の支持率の差は９．５ポイントに開いた。

　「正義党」は０．７ポイント上昇の５．５％、「正しい未来党」は１．０ポイント下落の４．４％、「ウリ共和党」は０．８ポイント上がった２．１％、「民主平和党」は０．２ポイント上がった１．９％だった。

タマネギ王子、さすがです。笑

収賄などの容疑で韓国検察が前法相の弟を逮捕
11/1(金) 0:44配信
テレ朝 news

　韓国の検察は先月31日、チョ国（チョ・グク）前法相の弟を収賄などの容疑で逮捕しました。先週にはチョ前法相の妻も逮捕されていて、政権への打撃は避けられません。

　チョ前法相の弟のチョ権（チョ・グォン）容疑者は、父親が理事長をしていた学校法人への就職希望者を採用する見返りに金を受け取った収賄や背任などの疑いが持たれています。裁判所が31日朝から権容疑者を出頭させて話を聞くなどした結果、「証拠隠滅の恐れがある」などとして逮捕が妥当と判断しました。権容疑者の逮捕状は9日に一度、裁判所に棄却されていましたが、検察が再請求していました。24日にはチョ前法相の妻も逮捕されていて、法相への任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領への反発も強まりそうです。

大丈夫です。
反日政策を続けていれば、生き残れますよ。笑

韓国・文在寅、いよいよ「最大危機」を迎えているワケ
11/1(金) 7:01配信
写真：現代ビジネス
文在寅の「墓穴」
　10月14日、韓国の法務長官曹国氏が電撃辞任した。

　任命からわずか1か月での出来事。文在寅大統領による任命前から曹氏と曹氏一族に対する不正疑惑が次々とメディアにより暴露され、世間の厳しい非難を受けてきたのだが、曹氏と曹氏の家族に対する検察の捜査が進むにつれ周辺人物たちの拘束が続いたことで限界を感じたのだろう。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

　実は彼が辞任した14日にも彼の妻が検察の捜査を受けていたのだが、この日、決定的な証拠を突き付けられたことで妻の拘束も秒読みと見られている。

　曹氏一族の疑惑は韓国内でも「不正のデパート」と報じられるほどで、私学法人の横領、内部情報を利用したファンド投機、私文書偽造、不正入学、論文剽窃、職権乱用など多岐にわたっている。

　左派政権、右派政権問わず今までこれだけの疑惑を抱えている人物を強行任命した例もなければ、任命された本人があれだけ叩かれているのに辞任しなかった例もない。普通は一つ、二つでも晴れない疑惑があれば、大統領が任命を撤回するか、本人が辞任をするのが一般的だった。

　しかし、文在寅大統領はなぜか曹氏の更迭に躊躇し結果的に世論が悪化した。この一か月間の騒動は大統領の曹氏に対する執着がもたらしたといっても過言ではない。

　そこには様々な分析が出ているが、中でも、最も説得力があると考えられているのが、朴槿恵前大統領の弾劾から得た教訓が曹氏への執着を生んだという見解だ。

　まだ任期が残っていた朴前大統領が弾劾され、逮捕、拘束された大きな理由は「絶対的なナンバー2の不在」だ。与党内で朴前大統領の価値観、政治性向を引き継いで保守勢力をリードするナンバー2を立てておかなかったことが、大きな失策だったということだ。

　もし確実なナンバー2を決めて置いたら弾劾前後の混乱、そして弾劾は起きなかったかもしれない。

　と言うのは、「ナンバー2」の存在が、任期末の大統領の命運を決めると言っても過言ではないからだ。

　韓国の大統領は5年単任制のため、再選が認められていない。任期末になるとレームダックと言われる権力の漏水状態に陥ってきた。

　任期末になると大統領より、次期大統領選の有力候補、つまり大統領の後継者となり得るナンバー2に権力や人気が集まる。もしその人が大統領に忠誠を尽くし、大統領と強い絆で結ばれている人なら、大統領の権威は持続され、混乱やレームダック状態へ陥るのを遅らせることができる。

　しかし、朴前大統領にはそのようなナンバー2がいなかった。

危機感の裏返し
　弾劾決議が行われる国会で、300議席の中、当時の与党セヌリ党は128議席を占めていた。

　韓国の国会において弾劾決議が採択されるためには、全議席数の2/3以上の賛成が必要である。つまり全野党が弾劾に賛成しても、与党から100人以上の反対票があれば弾劾は成立しなかったのだ。

　しかし、当時の与党セヌリ党から60人以上の弾劾賛成票、つまり離脱票が出て、大統領弾劾という未曾有の大事件が起きた。当時与党は弾劾を阻止するため団結するどころか、内部分裂を起こしバラバラの状態だったのだ。

　もし当時、党内の内分を収拾することができる、離脱者を防ぐことのできる「ナンバー2」が存在していたら朴前大統領の弾劾は避けられたはずだった。

　わずか2年前のこの出来事は、文大統領の頭の中にも鮮明に焼き付いているはずだ。退任後までは考えてないかもしれないが、任期末の混乱は避けるには信頼できる「後継者=ナンバー2」が必要であることは誰より認識していることだろう。

　そのナンバー2の候補とされていたのが曹氏だった。

　10月1日にリアルメーターが発表した次期大統領に対する世論調査でも曹氏は、1位の李洛淵(イ・ナクヨン)総理(20.2％)、2位の黄教安(ファン・キョアン)野党代表(19.9％)に続き、第3位(13.0％)に浮上していたことからも、曹国後継者説が荒唐無稽な話ではないことがわかる。

　文在寅大統領が与党内部、政権支持者からも「適任ではない」といわれてきた曹氏を任命し、かばってきたのはそのためではないだろうか。味方の苦言にも耳を貸さなかった文在寅大統領の曹氏への執着。それは「朴槿恵の二の舞になるのはごめんだ」という危機感の表われだったのかもしれない。

　しかし、時間が経てば経つほど曹氏一族に対する疑惑は収まるどころか、実弟、従兄弟、妻だけではなく母親まで巻き込む大事件に発展する兆しがみえてきた。結局、国民の失望や怒りは収まらず、10月に入って文大統領の支持率が就任後初めて30％台(来日新聞調査:32.4％)を記録し、14日の与野党の支持率も逆転寸前(リアルメーター調査:与党＜共に民主党＞35.3％、野党＜自由韓国党＞34.4％)まで落ちてしまった。

国民の分裂だけが残った
　来年4月の総選挙を迎える与党内部で動揺が起きるのは当然だった。

　来年の総選挙で保守野党に負ければ、レームダック状態はさらに加速化するのは必至。頼れる後継者のはずだった曹氏の起用が裏目に出て、政権交代という最悪の結果を生む可能性さえある。結局、文在寅号という船が傾くことを防ぐため、曹氏に途中下船してもらったということだろう。

　結局、早期辞任に追い込まれた曹氏だったが、彼の不正を巡って起きた騒ぎは、韓国社会に大きな影響を与えた。

　それが明確に表れたのが、10月に入ってソウル都心で各々行われた保守陣営の「曹国反対デモ」と、進歩陣営の「曹国支持デモ」だった。

　両方とも自分たちの威勢をアピールするため、主催側の推定で2～300万人と主張しているが、それは盛り過ぎた数字で現実には10～30万人くらいだと言われている。それにしても大人数であることは間違いない。

　これについて保守陣営は大きな自信を得ている。どちらかと言えば、保守陣営の集会により多くの人が集まっていたし、今まで保守陣営が主催した集会にここまで大人数が集まったことはなかったからだ。

　つまり、保守陣営への支持率が上がっているのだ。曹氏が任命された1か月前と比べたら、30.1％から34.4％に保守野党の支持率は上昇した。

　しかし、国民の分裂は単に二分化しただけではない。二つに分かれた国民はまた、第2の内部分裂を起こしている。政権を支持する進歩陣営は「文大統領は支持するが、曹氏は辞任すべき」という派と、「何があっても曹氏を支持すべき」という派に分裂してしまった。

　さらに事態は深刻で、曹氏の支持者たちは、曹氏を守れなかった党指導部の責任も追及するほど、両者の溝は広がっている。

　一方で保守側も一枚岩とは言えない。曹氏に反対する集会はソウル都心の真ん中で行われ、一見、反文在寅勢力が団結しているように見えるが、実は朴槿恵弾劾に対する責任問題で「親朴」(弾劾反対)と「反朴」(弾劾賛成)の勢力に分かれており、それぞれが少し離れた場所でデモを行うなど、保守の内部分裂も進行中なのだ。

　こうした国民の大分裂が露呈したのは、いうまでもなく曹氏の任命と辞任がきっかけといえよう。

深刻なレームダック
　数十万の国民が「曹国反対」と「曹国支持」に分かれ、時間、お金、体力を無駄に費やしていることは国家的にも大きな損失だ。

　今の韓国は経済、国防、外交、高齢化と少子化問題など打開していかなければならない課題が山積みとなっている。国民が一つになって力を合わせても苦戦が予想される状況で、国民は二つに分かれ、またそれぞれ内部分裂をしている様子を見ると、とてもつらく、暗い気持ちになる。

　文在寅大統領の現状を一言でまとめるなら、信頼できる人を選んで政局運営の安定化を図るはずが選択の失敗で安定どころか、レームダックの加速化を招いてしまったのではないか。

　10月15日のブルームバーグが今の韓国の状況を「韓国の文在寅大統領は、前任者を倒した危機と同様の危機に直面している」と報じたが、海外から客観的に示されたその分析こそが、韓国内のどのマスコミの分析よりも的確であるように思われてならない。
崔 碩栄