今日の文大統領。（ムン君ウオッチャー）

姦国に兵器を売ると、北に流れそうですね。笑


GSOMIA維持……それでも文在寅政権はアメリカに切り捨てられる！「もはや国家としての統制が取れていない」
11/25(月) 6:00配信
文春オンライン

　今年10月18日、韓国ソウルにあるアメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が乱入した。暴徒の正体は、「親北朝鮮・反米」を掲げる学生グループのメンバーだ。彼らは大使とその家族が暮らす建物の玄関先を占拠し、「ハリスは韓国から出て行け!」「在韓米軍は撤退せよ!」などと1時間以上も叫び続けた。幸いなことにハリス大使と家族は無事だったが、周辺を警備していた警察は、はしごで塀を乗り越える暴徒を止めもせずに傍観し、「はしごを外したら（暴徒が）負傷する可能性があった」「女子学生には身体接触できなかった」などと言い訳した。結局、暴徒が排除されたのは、乱入から70分も後だった。

　駐韓アメリカ大使が狙われたのは、これが初めてではない。2015年3月にはリッパート大使（当時）がソウル市内の朝食会の席で刃物を持った暴漢に襲撃され、頚部と左腕を切りつけられる重傷を負った。傷は頚動脈の寸前にまで達しており、合計80針も縫う大ケガだった。しかも暴漢は「独島（竹島）守護」を掲げる過激派の主宰者で、日本の駐韓大使にも投石していた前科があった。

最新鋭「F-35Aステルス戦闘機」の韓国売却は見直しか

　こうした事態に、アメリカ側の危機感は大きい。

「アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも反米組織からの潜在的な攻撃対象となる可能性があることを認識している。すでに2017年の朝鮮半島クライシス以来、相当数の米軍家族を韓国から避難させているが、残っている家族については避難訓練を緻密に行うことを検討している」（アメリカ・インド太平洋軍関係者）

　守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。アメリカは2021年までに最新鋭のF-35Aステルス戦闘機を韓国に40機売却するとしてきたが、「同盟国の大使とその家族の生命を守る意志さえない文在寅政権が、軍事機密の塊であるアメリカの最新鋭兵器のインテリジェンスの保全ができるとは到底思えない」（同前）。

　アメリカ政府はすでにF-35Aステルス戦闘機だけでなく、あらゆる分野の兵器の売却を見直す検討を始めている。

韓国軍とは命を分かち合えない

　最新兵器供与の延期もしくは停止の先には、在韓米軍の撤退あるいは大幅削減がある。だが、それは北朝鮮を利することにはならないのだろうか?　この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。

「在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる」

　つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである。

「乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」（前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者）

　かつてのアメリカであれば、こうした韓国側の仕打ちにもじっと耐え、駐留を続けたかもしれない。

　だが、トランプ政権は、同盟国といえども容赦はしない。
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「切り捨てられる姿が想像される」

　今年10月にアメリカ軍がシリアから撤退した後、トルコはシリア北部のクルド人地区に軍事侵攻を開始した。するとアメリカはトルコに配備してきた戦術核兵器約50発の撤収を即座にチラつかせ、トルコを強く牽制したのだ。もしこれほどの量の戦術核兵器がトルコから撤収されたら、戦力の空白化が起こり、トルコをめぐる情勢は著しく不安定となる。このアメリカ側の姿勢に、トルコは震撼した。

　アメリカが強い姿勢に出た背景には、近年トルコがロシア製迎撃ミサイルシステムを導入し、アメリカ軍の防衛計画がロシアに筒抜けになっているのではないかとの疑念がある。つまり、「トルコは西側から離脱しようとしている」という点を重大視しているのだ。

　あるアメリカ軍関係者は、そんなトルコと韓国を対比しながら、こう語った。

「アメリカにとって同盟国であるにもかかわらず敵性国と緊密となる姿は、文在寅政権と二重写しとなり、切り捨てられる姿が想像される」

　……では在韓米軍撤退後、日本はどうなるのか?　詳しくは「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載の麻生幾氏のレポート「 在韓米軍撤退へ　韓国は米国に切り捨てられる 」をお読み下さい。
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「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年12月号

破棄でもいいですよ。笑

韓国「GSOMIA維持」の裏側、対日シナリオ崩壊と米国頼みの“万事休す”に

c ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:Handout/gettyimages
　日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄が6時間後に迫った11月22日午後6時。韓国大統領府は、「日本の輸出管理規制措置を巡る日韓協議が続く間」という条件付きで、日韓GSOMIA破棄通告の効力を停止した。
　韓国の終了通告から3カ月。韓国の文在寅政権は曺国法相の辞任を契機に対日関係改善に乗り出したものの、日本との呼吸が合わず、状況は二転三転した。
　最後に日韓双方に「引導」を渡したのは米国だった。
「失望を何度も言わないで」
米国務次官に康韓国外相
　11月に入り、GSOMIAの失効期限が近づくと米国政府の韓国に対する働きかけが本格化した。
　まず訪韓したのは、スティルウェル米国務次官補だった。
　11月6日午前、韓国外交省で康京和外相と会談した。スティルウェル氏が「GSOMIA破棄を撤回しない韓国に失望した」と、改めて米国政府の考えを伝えると、康氏は「失望する、失望すると何度も言わないでほしい」。苦悶と困惑の表情で返した。
　スティルウェル氏は午後には、GSOMIA破棄を主導した韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長とも面会した。
　スティルウェル氏が繰り返し、GSOMIA延長を求めると、金氏は「文大統領は8月15日の光復節演説で日本を批判しなかった。李洛淵首相も日本に派遣した。それなのに、日本は何も対応しないではないか」と反論した。
　韓国側がかたくなな姿勢だったのは、この2日前、11月4日にバンコク郊外で行われた日韓首脳の「対話」の結果が尾を引いていた。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓3カ国による首脳会議の控室にいた文在寅大統領が、遅れて入ってきた安倍晋三首相をソファに誘った。事前の調整のない電撃的な対話だった。
　元徴用工判決問題以降、関係が冷え切っていたなかで、韓国側が話し合いの糸口をつかもうとしたものだ。
シナリオが狂った韓国
輸出規制撤回に期待
　文氏はこの対話で、日韓の諸懸案を話し合う高官協議の開催を持ちかけた。
　ここで、安倍首相が「うん」と言ってくれれば、それを名分に、輸出措置の撤回に向けた動きが始まったとして、「大局的に考えて、GSOMIAを延長する」というシナリオだった。
　大統領府は、安倍首相が、10月24日、訪日した李洛淵首相と21分間にわたって会談したことに心証を良くしていた。同時に、自らが打ち出した「日本が輸出管理規制措置を撤回すれば、韓国はGSOMIA延長も検討できる」という原則に苦しんでいた。
　文政権の売り物は「原則（ウォンチク）」だ。
　国際社会が制裁を続けるなかでの北朝鮮への融和政策や、経済界が反発する最低賃金の大幅な引き上げなどの大胆な政策も、「目先の利益にとらわれない」基本原則がきちんとしていればこそだ。
　無原則な政策変更をすれば、保守・野党勢力に格好の攻撃材料を与え、一方で有権者の3割とも4割ともいわれる文政権の「コンクリート支持層」の離反を招く。
　そのことを意識して、対日関係改善についても、従来の原則が表向きは守られる形で妥協する「名分」を探ろうとしたのが、バンコク郊外での日韓首脳対話だった。
　だが、韓国側が一方的に考えたシナリオは簡単に崩壊した。
　安倍首相は従来の日本の考えを繰り返しただけで、日本政府も対話の様子や内容を積極的に公開することはなかった。一方で韓国政府は、文氏に同行した大統領府の鄭義溶国家安保室長が携帯で対話の写真を撮影し、韓国記者団に提供した。
　日本側は「写真公開の事前了解がなかった」と、不満を表明。韓国側の思いとは裏腹に、会談でむしろ双方の関係がさらにぎくしゃくするということになった。
　外交は「相互主義」が原則なので、外交官出身の鄭氏がそれを知らないはずがないし、準備の関係で韓国側しか撮影者がいなかったとしても、事前に日本に「写真を公開していいか」と了解を得るべきだった。
　だが「日本が盗撮だと騒いでいる」という話が韓国国内に伝わると、大統領府内の対日強硬派は「せっかく対話を持ちかけたのに、逆に我々を苦しめている」と反発した。
米韓同盟の揺らぎに危機感
北のミサイル情報入らず
　それでも韓国側には息巻いてばかりもいられない事情があった。
　日本との関係改善を模索する間でも、韓国政府内では北朝鮮情勢に対する緊張が高まりつつあった。
　スティルウェル氏が訪韓していたころ、海上自衛隊のイージス艦が日本海での常時展開を始めた。この動きは、2018年4月、北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射実験の停止を宣言して以来、初めてだった。
　北朝鮮は米朝協議の不調にいらだち、米国が年末までに敵視政策の撤回などの譲歩案を示さなければ、「新しい道」に進むと警告していた。
　北朝鮮が新型ミサイルなどの実験を加速させる一方で、米韓同盟が揺らげばどうなるか、すでに韓国側は今年5月にそれを身をもって体験していた。
　5月4日、北朝鮮は金正恩朝鮮労働党委員長が視察するなか、短距離弾道ミサイルを発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、「短距離弾頭ミサイル」と発表したが、大統領府が「短距離発射体」と説明すると、慌てて表現をそう修正した。
　この迷走の原因は「米軍から事前情報をもらえなかったからだ」（韓国の軍事専門家）といわれている。
　北朝鮮がミサイルを発射する場合、特に金正恩氏が参加する行事であれば、1～2週間前にはその兆候が現れる。米国の高高度偵察機や情報衛星などで現地の準備状況などを把握できるからだ。
　その場合、韓国政府内では事前に、混乱を避けるために表現の統一を図るが、5月に表現が混乱したのは、事前情報がなかったからだという。
　韓国は現時点で、衛星も高高度偵察機も持っておらず、従来は南北軍事境界線沿いでの偵察活動が有力な情報収集手段だったが、それも昨年9月の南北軍事合意後はやらなくなっている。
文大統領、米国防長官に
「日本の説得」を要請
　こうして米韓同盟の重要性を認識せざるを得ないなかで、韓国大統領府はスティルウェル米国務次官補の訪韓後、韓国外交部に対して日本外務省との間で事態収拾策を探るよう命じた。
　すぐに趙世暎第1外務次官が秋葉剛男外務事務次官と連絡を取り、連日のように電話で協議を始めた。11月中旬以降、趙氏は少なくとも2回以上、東京にも訪れ、膝詰めでの談判も行った。
　その結果、2人がまとめた案が、日韓両政府が22日夕刻に発表した「合意」で、（1）韓国はGSOMIAの破棄通告を停止する、（2）日韓は課長級による輸出管理規制措置を巡る協議を局長級に格上げする、（3）輸出措置の撤廃に向けたロードマップをまとめる、というものだった。
　ただ、韓国大統領府はこの時点でも、まだ「日本による輸出管理規制措置の撤回確約」という、より韓国に都合の良い解決策にこだわっていた。
　GSOMIA延長を重要視する米国を頼り、「米国が日本を説得してくれるかもしれない」という期待を捨てきれなかったからだ。
　11月15日、文大統領は　訪韓したエスパー米国防長官と会談。GSOMIA延長を力説するエスパー氏に対し、大統領は「安全保障で信頼できないとの理由で輸出管理を強化した日本と軍事情報の共有は難しい」との立場を説明したと、韓国大統領府は発表した。
　だが、この話には続きがあった。米韓関係筋によれば、文氏はエスパー氏に対して「我々だってGSOMIAの延長を望んでいる。だが、日本がまったく名分をくれないから、どうしようもない。我々だけでなく、日本を説得してほしい」と頼んだという。
　文氏は韓国外交部が報告した「ロードマップ案」について、「案を作るのは構わないが、実際に政策として採用するかどうかはわからない」とも話したという。
　11月18日から19日にかけ、韓国の外交安保政策の実質的統括者である金鉉宗国家安保室第2次長がワシントンを訪れた。
　米国に「日本が輸出規制措置の撤廃を確約しない限り、GSOMIAを延長できない」という韓国政府の方針に理解を求め、場合によっては「日本が言うことを聞かないので破棄するしかない」という結論への支持を求めると同時に、日本に対する説得を依頼するためだった。
　だが、金氏と面会したポッティンジャー米大統領副補佐官（国家安保担当）は、「GSOMIAは日韓関係とは別の問題だ。北東アジアの安全保障を維持するため、GSOMIAを維持してほしい」。改めて米国政府の強い姿勢を示した。
　とかく、トランプ米大統領の関心は駐韓米軍経費の削減といったカネの問題だけなので、ホワイトハウスの大統領スタッフらを説得すれば、GSOMIA延長にこだわる米国務省や米国防総省が騒いでも問題はない、という金氏らの計算は崩れた。
　金鉉宗氏は21日、ソウルに戻り、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。
　米国側の雰囲気が伝わり、韓国政府内でも「秋葉・趙案」での妥結やむなしの空気が急速に広がった。
　ただ、この時点で、日本側が最終的にこの案をのむかどうかは、韓国側はまだわからなかった。
　韓国ＮＳＣはこの日、「韓日間の懸案解決に向けて、関係国と緊密な協議を続けていく」と発表し、時間を稼いだ。同時に、康京和外相が国会答弁で「日本が譲歩しなければ、GSOMIAは明日失効する」と答弁し、世論のつなぎとめを図った。
日本が「救命ブイ」を
「柔軟姿勢」を求める
　一方で日本政府内では、実際に「秋葉・趙案」にもろ手で賛成する空気は薄かった。
「輸出管理規制措置は国内問題。GSOMIAとはまったく関係がない」と反発する声も多く、菅義偉官房長官らは、「韓国がGSOMIAを破棄しても、日本に損害はない」という趣旨の発言を続けていた。
　秋葉氏は、輸出措置を決めた経済産業省関係者にも会い、説得を続けたが、同省内には輸出措置を決めた関係者らの責任問題に発展するのではないか、という警戒感も漂っていたという。
　最後に、日本に韓国に対し「救命ブイ」を投げるよう促したのは米国だった。
　名古屋で開かれるＧ20外相会議のために来日したスティルウェル米国防次官補が21日、東京で北村滋国家安全保障局長と面会。その席で北村氏に対し「日本もぜひ、柔軟な姿勢を発揮してほしい」と強く訴えた。
　この会談を受けて首相官邸が最終的にゴーサインを出したのは、韓国側が「条件付きで破棄を凍結」を発表した22日だった。
　日本で与党内の根回しが始まったころには、韓国メディアがすでに「大統領府が午後6時からGSOMIAで発表」「条件付きで破棄を凍結」といった速報を流し始めていた。
　安倍首相は22日夕、記者団に対して表情を変えることなく、「韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と述べた。
　素っ気ない言い方に聞こえたが、緻密に練られた発言だった。
　日本政府関係者の1人は、「韓国の措置を評価するとは言わない。だが、この間の韓国の迷走ぶりを批判もしない。表情管理もしっかりして、韓国に誤解を与えないように努めた」と語る。
　米国に頼まれた末、望まない形で至った「合意」であることを言外にアピールした格好になった。
　3カ月にわたった日韓GSOMIA破棄を巡る騒動はいったん、収束した。
〈改ページ）
12月首脳会談は不透明
徴用工問題は残ったまま
　破棄回避から一夜明けた11月23日、Ｇ20外相会議に出席するため、名古屋を訪れた康京和外相は、日韓首脳会談を開催すべく調整していく考えを示した。
　果たして日韓関係は改善への道をたどるのだろうか。答えは相当に悲観的だ。
　日韓が22日に合意した輸出規制措置を巡る局長級協議に期限は設けられていない。しかし、韓国側には12月24日前後とみられる日韓首脳会談の開催までの解決を目指している。
　だが、局長級協議自体の機能についても、韓国側は協議を通じて対韓輸出規制が迅速に撤回されるべきと主張するのに対し、協議は韓国の貿易管理体制の不備を改善するためのものとする日本側では認識が違っている。
　韓国側は24日、鄭義溶国家安保室長が韓国のGSOMIA継続決定発表後、日本の経産省が行った対韓輸出規制を巡る発表を、「韓日で合意していた内容を意図的に歪曲し膨らましたものだ」と反発。外交ルートで抗議したとし、日本側が全面的に勝利したかのような空気になっていることに強く反発している。
　韓国側は「日本に抗議した結果、謝罪を得た」と主張したが、菅義偉官房長官が25日の記者会見で、謝罪の事実を否定した。
　お互いに、不満を抱えながらの合意だったため、早速立場の食い違いが露呈した格好になった。
　今後、12月までに輸出規制措置を撤廃できなければ、韓国内でGSOMIA破棄を支持する文政権の支持層が黙ってはいないだろう。韓国側は、局長級協議の期限を設けなかった理由について、記者団に「日本に対する配慮」と説明しているが、「期限を定めれば、逆に韓国政府が追い込まれかねないという実情も計算しての措置」（日韓関係筋）との指摘も出ている。
　韓国では文在寅支持層を中心に、「韓国はGSOMIAで日本に譲りすぎた」という批判が強まっており、来年4月の総選挙を前に、文在寅政権が徴用工判決問題でより強硬な姿勢に転じる可能性もある。
　一方で日本側も解決の糸口が見えているわけではない。今回の協議の対象にならなかった徴用工判決問題も解決の糸口は見つかっていないままだ。日本政府関係者の1人は「実際、日本も韓国も米国の顔を立てただけ。日韓ともに、GSOMIAなんて要らないと思っている人も少なくはない」と語る。
　米国頼みで、とりあえずのGSOMIA「失効」は回避したものの、日韓が独自に関係改善を進める道筋は相変わらず見えないままだ。
（朝日新聞編集委員　牧野愛博）

ムン君早くGSOMIA破棄進めてくれよ！


韓国・文在寅大統領が屈服した、アメリカの「本気の脅し」の中身
11/27(水) 6:31配信

最初から「米軍撤退」を言っていた
　日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。文在寅大統領は、その直前まで「日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する」との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた。

　韓国政府の翻意の原因について、

　「米国の圧力に屈した」

　「米国の働きかけが半端じゃなかった」

　永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。安倍晋三首相に至っては、「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」と漏らし、トランプ大統領との絆を誇ったという。

　だが、その「圧力」や「働きかけ」の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──。

　政府関係者が重い口を開いた。

　「世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする』と脅したことが決め手だったと言われているが、実際にはもっと激しかった。米国は最初の一手から、『GSOMIA破棄なら、在韓米軍を引き上げる』と言っていたのだ。

　韓国と北朝鮮との戦争はいまなお終結しておらず、休戦状態にある。米軍撤退は致命的な危機を招きかねない。米軍の存在がなければ、北朝鮮の核とミサイルも抑制できない。

　その一方、米軍はむしろ撤退したいというのが本音。韓国軍の指揮権(作戦統制権)についての歴史を振り返れば、すぐにわかる」
「もし従わないなら……」
　韓国軍は戦後しばらくの間、国連軍に指揮権が委ねられていたが、1978年に米韓連合司令部が創設されると、在韓米軍とともにこの指揮下に入った。

　独自の指揮権を得たのは1994年。もっとも、それも平時に関してのみで、休戦状態が解かれ、いざ戦時となれば、やはり米韓連合司令部の指揮下になる。いわば在韓米軍の属軍のようなものだが、むしろこの状態を望んでいるのは、韓国側のようだ。

　実際、在韓米軍の削減を念頭に、米国は2007年に指揮権を韓国に移管しようとしたが、2010年に韓国側から移管の延期申し入れが行われた。北朝鮮の核・ミサイルへの対応を考慮してのことだ。

　現時点では改めて2022年の移管が予定され、移管後は司令官に韓国の大将が就任することになってはいるが、在韓米軍を頼りにしていることに変わりはない。

　「文大統領もさすがに米軍に出て行かれたら困る。米国はいきなりそこを突いた」

　政府関係者は、そう言って続けた。

　「次が経済制裁だ。米国に従わないなら、ペナルティを科すと通告した。当初、文大統領はこれを軽く考えていた節がある。国務省など米政府が強硬策に出ると言っても、実際にはできないだろうと。

　だが、米議会の決議を見て考えを改めた。議会も動いたとなると、本気で制裁が発動しかねないと真剣に受け止め、その破壊的な影響力を考慮せざるを得なかった」

韓国経済の破綻を招く
　米政府は11月に入って文大統領への圧力を強めていた。6日にはスティルウェル国務次官補や経済担当のクラーク国務次官が訪韓し、GSOMIA破棄の見直しを求めた。また、14日にエスパー国防長官を韓国に派遣。さらに21日夜、ポンペオ米国務長官が康京和外相宛に電話も入れている。米議会上院が、GSOMIAを維持する必要があるとの決議を全会一致で可決したのは、その最中である。

　韓国の経済情勢に通じる経産省関係者が、米国の経済制裁の脅威について解説する。

　「昨年の韓国の対米輸出額は700億ドルを超える。これは韓国の国家予算の6分の1に当たる。稼ぎ頭は自動車や関連部品、IT製品などだが、これらに懲罰的な関税が課せられたり、輸入禁止などの措置が取られたりしたら、大打撃だ。それこそ国家財政が破綻しかねない」

　韓国の財務省に当たる企画財政省は今年8月、今年度予算を10％近く上回る513兆5000億ウォン(4234億5000万ドル)の来年度予算案を国会に提出している。財政赤字は拡大するものの、日本の輸入規制などの影響が響くなか、積極的な財政支出による経済活性化が不可欠と判断してのことだ。2008年の世界的な金融危機以来の積極財政だという。

　それほど韓国経済は追い詰められている。にもかかわらず、「中国に対する措置を見ての通り、今後も同盟が危ぶまれるような事態になれば、米国は韓国への経済制裁も実際にやりかねない」とも同関係者は付言した。
これが国際政治の現実
　「要するに力とカネでねじ伏せられた。国際政治の常道ではあるが、今回もこのやり方で韓国は屈服させられた。あくまでも破棄を『凍結した』のであり、今後はわからないという余地を残して、面目を保つのが精一杯だったというのが実際のところだ。

　ただ、これに日本の韓国に対する輸出規制を絡めた点は実にあざとい。そもそもGSOMIA破棄は輸出管理を厳格化した日本への対抗措置として決定し、日本に通告したものだから、これについても話し合って解決しよう、解決できなければ凍結を解除するというわけだ。

　面目と同時に、実利も考慮したのだろう。米国に仲介してくれとのメッセージでもある」

　前出の政府関係者は、文大統領豹変の舞台裏について、そう総括した。

　米国が突き付けた過酷な条件とそれに屈した韓国──。秘められた背景事情は、実に生々しい。どこまで行っても力とカネというのが、いまなお国際政治の冷徹な現実なのである。

ムン君には断交まで頑張ってもらわないとね。笑


文在寅大統領、ＧＳＯＭＩＡ失効回避後でも支持率下落せず
11/29(金) 2:10配信
TBS News i

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、日韓が軍事機密を共有するための協定・ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）の失効を回避したあとも下落していないことが韓国の世論調査で分かりました。

　韓国の「リアルメーター」が２８日発表した最新の世論調査で、文在寅大統領の支持率は４６．９％と、ＧＳＯＭＩＡの失効回避を決める前の先週と変わりませんでした。一方、不支持は前の週より２ポイント減って４８．８％でした。

　先週、ＧＳＯＭＩＡの失効期限直前には過半数が破棄を求めているとの調査結果もありましたが、今回の世論調査では、失効回避の決断が支持率の下落にはつながらなかった形です。この結果についてリアルメーターは、ＧＳＯＭＩＡの失効回避などの「否定的要因」が、今週、国際会議を韓国で開いたことによる「上昇効果」と相殺されたと分析しています。（28日15:28）

日本でも４畳半一間で住んでいる人はいますよ。
ムン君はよくやっています。笑


格差に絶望する韓国「泥スプーン」、文大統領への不満募らす
11/28(木) 13:56配信
ロイター
　韓国では、出身家庭の経済事情によってその後の人生が左右されると言われ、その経済区分をスプーンの素材に例える。このうち最底辺とされる「泥スプーン」に生まれた若者は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が経済格差を是正するのではと期待していた。いま「泥スプーン」たちは文氏に裏切られたと感じている。

　トイレの隣で朝食を食べる男性―わずか7平方メートルにも満たない学習室で、大学生のキム・ジェフンさん（26）は暮らしている。

　ここはもともと学生が試験勉強をするために用意された部屋だったが、いまでは「泥スプーン」と呼ばれる若者が住み着くようになった。

　「泥スプーン」とは、社会的な成功をほぼ諦めた低所得世帯の出身者を指す言葉。彼らは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持層だ。

　文氏は、韓国に社会的・経済的公正をもたらすことを公約に掲げ、政権に就いた。

　ところが公式統計によると、その後も所得格差は拡大する一方だ。格差拡大の原因と指摘されるのが「金スプーン」の存在だ。裕福な家庭は、子息の利益になるよう自らの地位を利用しているとキムさんは指摘する。

　「生まれつきスタートラインが違うことに文句は言えないが、一部の人ばかりが恩恵を受け続けていることは不満だ」とキムさん。

　キムさんを含め若い低所得層の有権者が、いま文大統領から離れつつある。その多くは、文氏に裏切られたと感じており、再び自分たちに光を当てるよう訴えている。

　「最初は文大統領を支持していた。だが彼は私たち国民よりも、北朝鮮を優先している。これには不満だ。」（キムさん）

　今月、文大統領は公約を満たしていないことを自ら認めた。文氏は「様々な不公正に対し政府が十分な解決策を打ち出すことができず、国民が失望していることは理解している」と述べた上で、「さらなる努力が必要だ」と理解を求めた。

　韓国では子どもが1歳の誕生日を迎えると、豊かな人生を送れるようにとの願いを込めて、金のスプーンが贈られる。だがこうした文化は、「持たざる者」たちの苦い絶望感を反映していると指摘する専門家もいる。

姦国人は神話の中で生きている人たちですから。笑

韓国・文在寅政権の誤算…狂った日韓の「コンノリペ」が招く泥沼
12/1(日) 7:31配信
現代ビジネス

韓国政府の「読み」は甘かった

　韓国政府は11月22日午後6時、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を凍結すると発表した。破棄まで6時間という切羽詰まった段階での決断だった。

　「日本が輸出管理規制措置を撤回すれば、GSOMIAの延長を検討できる」。これが、文在寅政権が掲げた原則だった。そして、その根底には「GSOMIA延長のため、米国は遮二無二努力するだろう。日本に措置撤回を働きかけるはずだ」「仮に米国が日本の説得に失敗しても構わない。日韓GSOMIAがなくても、韓国は困らない」という状況判断と読みがあった。

　韓国語でこうした状況判断を「コンノリペ」という。囲碁用語で、「どちらに転んでも自分に有利になる指し手」という意味だ(韓国では囲碁用語をよく日常で使う。2014年に韓国で大ヒットしたドラマ「未生(ミセン)」は、囲碁用語の「局面をどちらに導くかわからない石」という意味だった)。

　韓国の国家安全保障会議(NSC)が8月22日に決めた日韓GSOMIA破棄は、まさにコンノリペになるはずだった。

　だが、結果はGSOMIA破棄の凍結──。その条件だった、日本の輸出管理規制措置の撤回は確約されたわけではない。韓国内では「原則の放棄だ」という声が上がった。

　コンノリペが狂った背景には、文在寅政権の米国に対する読みの甘さがあった。

韓国・文在寅政権の誤算…狂った日韓の「コンノリペ」が招く泥沼

利用されそうになり、怒った米国

　11月6日、韓国大統領府でスティルウェル米国務次官補に会った金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「私は、米国を利用しようなどと考えたことはない」とまくし立てた。

　金氏が反発したのは、スティルウェル氏が4日、バンコクで尹淳九(ユン・スング)韓国外交部次官補と行った会談での発言が原因だった。スティルウェル氏は「GSOMIA破棄を言い出せば、米国が日本に輸出措置の撤回を働きかけると計算したのだろうが、米国は仲裁しない」と通告したという。

　韓国が米国を頼りにしていたことは明らかだった。11月15日、文在寅大統領は大統領府でエスパー米国防長官に対して「安保の問題で信頼関係がないとする日本との間で、軍事情報は共有できない」と主張する一方、こうも語った。

　「我々だってGSOMIAを延長したい。だが、延長するためには名分が必要だ。我々ばかりでなく、日本も説得して欲しい」。

　米国が輸出規制措置の撤回を日本に飲ませれば、自分たちもGSOMIAを延長できる、そう言いたかったわけだ。

　それでも米国はすぐには動かなかった。自分たちを利用しようとした韓国に不信感を持ったとみられる。

　韓国にはまだ最後の手が残っていた。ホワイトハウスだ。金鉉宗氏はGSOMIA破棄通告後、周囲に「ハウス・トゥ・ハウスの関係はうまくいっている。心配ない」と語っていた。

　すなわち、ホワイトハウスとブルーハウス(青瓦台=韓国大統領府)との関係は良好だから、GSOMIAを破棄しても、安全保障に関心がないトランプ米大統領は怒らないだろうという計算だった。実際、トランプ大統領がGSOMIAの件で、文在寅大統領や安倍晋三首相に電話をかけるという事態には至っていなかった。

　11月18日、金氏はワシントンに向かった。ホワイトハウスで「輸出規制措置の撤回がなければ、GSOMIA延長もない」という自分たちの主張を認めてもらうためだった。

　だが、面会したポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)の答えは、「GSOMIAは延長してほしい。日韓関係の問題は両国で解決してほしい」とにべもなかった。

　この会談が契機になった。後は22日の電撃的な発表へ向かうしか、文在寅政権には残された道はなかった。

「不気味な予兆」

　金鉉宗氏がソウルに戻った翌日の11月21日、韓国保守系大手紙・朝鮮日報が「米国が在韓米軍第2師団所属の第1戦闘旅団の撤収を検討」と報じた。この旅団は歩兵約4000人、戦車50両以上などで構成されている。この報道を不気味な予兆と捉えた韓国の軍事専門家は大勢いた。

　「在韓米軍は2万8500人、4000人減ってもまだ2万人以上いる」という計算は早計だ。この第1戦闘旅団は在韓米軍唯一の歩兵部隊である。残る在韓米陸軍には、多連装ロケットを主力とする砲兵部隊とアパッチ攻撃ヘリを主力とする航空支援部隊、計約7000人しか残らない。海軍は司令部だけだし、空軍兵力は1000人程度に過ぎない。残りは、連絡将校など非戦闘要員ばかりだ。

　韓国政府元高官は「第1戦闘旅団がいなくなっても、米軍のインド太平洋戦略には何の影響もない」と語る。米軍がインド太平洋で想定する最大の脅威は中国だ。中国に対抗するのは弾道ミサイルや海空軍であって、陸軍ではない。

　韓国の軍事専門家は、日本の一部専門家が指摘している「在韓米軍の撤収」はあり得ないという見方で一致している。私は11月、豪州を訪れたが、当地の専門家たちもやはり「在韓米軍が朝鮮半島からいなくなることは考えられない」と答えた。理由は中国だ。

指揮権は韓国軍に移るのか？

　海外の米軍基地で最大の規模を誇る京畿道の平沢基地(キャンプ・ハンフリーズ)は、黄海を挟んで中国と指呼の距離にある。米軍をできるだけ、中国領土に近づけないという「接近阻止・領域拒否(A2AD)戦略」を取る中国に対し、第1列島線の内側に存在する在韓米軍と在日米軍の基地は貴重な存在だ。

　ただし、米国が、韓国が思い描くように在韓米軍を使うとは限らない。米国は今後、在韓米軍を「北朝鮮の脅威」ではなく、中国に対する抑止力として使う可能性が高い。歩兵部隊が撤収すれば、在韓米軍が朝鮮半島外に展開する余地が更に広がるからだ。

　そして、「米韓同盟に頼りすぎない国防政策」を掲げる文在寅政権は、知らず知らずのうちに、こうした米国の戦略を後押しする結果を招いている。

　朝鮮半島有事の際の作戦統制権(指揮権)を、米軍から韓国軍に移管するという政策だ。

　米韓両軍は連合軍という形態を取る。同盟軍である日米の場合、それぞれに独自の指揮系統があり、常に調整メカニズムと呼ばれるシステムを使って歩調を合わせている。一方で米韓連合軍の場合、指揮系統は1本で、現在は在韓米軍司令官が米韓連合軍司令官を兼ねている。

　米韓は、有事の指揮権を韓国軍に移すには3つの条件が必要だとしてきた。(1)韓国軍による指揮統制能力、(2)北朝鮮の核・弾道ミサイルに対する韓国軍の初期対応能力、(3)朝鮮半島周辺の安全保障環境の安定──の3条件だ。

韓国の革新勢力が信じる「神話」

　従来、韓国の保守政権は米韓同盟の弱体化を恐れ、指揮権の移管に慎重な姿勢を示してきた。だが、文在寅政権は11月15日にソウルで開いた米韓定例安保協議(SCM)で、3段階に分けた3つの条件の検証手続きのうち、第1段階の検証が終わったとし、来年に第2段階の検証を進めることを確認した。

　韓国の軍事専門家は「文政権はおそらく、任期末の2022年5月までに指揮権の移管を狙うだろう」と語る。「米軍は、韓国軍に有事の指揮権を取られても、朝鮮半島から出ていかない」。そう判断しているからだ。

　だが、在韓米軍は文政権発足後、朝鮮半島に駐屯する国連軍の強化を進めている。在韓米軍との兼職者を減らし、英、豪、カナダなど国連参戦国の将校を多数登用しているのだ。有事の際、在韓米軍が参加する米韓連合軍の役割を可能な限り小さくし、代わりに朝鮮半島外から増援される米軍が参加する国連軍を中心にする戦略を練っているとされる。

　文在寅政権を支える韓国の進歩(革新)勢力には、2つの「神話」があるとされてきた。

　その1つは、「北朝鮮は絶対に韓国を攻撃しない」という神話、2つめは「米国は自分の利益のために在韓米軍を派遣しているため、絶対に撤収しない」という神話だ。

　進歩勢力には、1970～80年代に学生運動で保守系の軍事独裁政権と対峙した経験者も多い。当時の軍事政権を支えた米国に不信感を持ち、独自の人脈を築いてこなかった。米国の東アジア戦略について詳しく知る者も少ない。

　同時に、独裁政権と体制競争を繰り広げた北朝鮮にシンパシーを感じる人も少なくない。北朝鮮にばかり目が行ってしまうため、米国のアジア太平洋戦略の主眼が、対北朝鮮から対中国・インド太平洋に移っているという現実を十分理解できない。冷戦構造を引きずった陸軍主体の在韓米軍が米国の重荷になっているという現実を、なかなか受け入れようとしない。

　今韓国では、「米軍は絶対に撤収しない」という神話は、「米軍は撤収しないが、米韓同盟は変質する」という内容に書き換えられようとしている。

安倍政権にとっても「コンノリペ」

　米国は今回、最終盤の11月21日になって、日本政府に「韓国にGSOMIA延長のための名分を与えてやって欲しい」と根回しを始めた。韓国に「米国はお前たちの言いなりにはならない」と十分思い知らせた以上、GSOMIA延長に向けた仲裁に乗り出さない理由はなかった。

　実は、今回のGSOMIAは安倍政権にとってもコンノリペだった。

　政府関係者の1人は「韓国がGSOMIAを破棄してもらっても一向に構わない。文在寅政権は北朝鮮や中国の陣営に入ろうとしている。文政権が終わった後で、GSOMIAを復活させれば良いではないか」と語っていた。

　そうした認識が、22日のGSOMIA合意に際し、「日本は全く譲っていない」という与党関係者の相次ぐ発言につながった。

　韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は24日、「最近、韓日合意の発表前後の日本側の幾つかの行動に、深い遺憾の意を示さざるを得ない」と反発。「今後、このような行動が続けば、交渉の進展に大きな困難が生じる」と警告した。韓国政府当局者も、「譲っていない」という安倍首相の発言について「良心に従った言葉なのか」と不満を表明した。

　安倍政権と与党関係者の強気な発言の背景には、上述したような「文在寅見限り論」のほか、強引に合意に持っていこうとした米国に対する不満を、韓国にぶつけた側面もあったのだろう。

　だが、果たしてそれでよいのだろうか。

　なぜなら、日本政府は自民党政権だった1976年、在韓米軍撤退を公約に掲げて登場した米カーター政権に対し、撤退を思いとどまるようロビー活動を仕掛けていたからだ。

　当時の外務省幹部らによれば、韓国の朴正熙政権はカーター政権と折り合いが悪く、十分な説得活動ができずにいた。見かねた日本政府が、ワシントンの日本大使館を中心に、米政府や議会に「在韓米軍の撤退は、日本を含む東アジアの安全保障に深刻な影響を及ぼす」として思いとどまるよう働きかけたという。

東アジアのパワーバランスが変わる

　40年前と比べ、東アジアの安全保障情勢は好転したとは言えない。ソ連崩壊で一時期急減したロシア極東軍の活動も再び活発化している。中国軍についていえば、その伸長ぶりは目を見張るものがある。

　さらに、米国がロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱したことを受け、中国が8月、米国の新たな中距離ミサイルを配備しないよう日韓に警告したことが明らかになった。

　日米関係筋などによると、王毅中国外相が8月の日中韓外相会談の際、河野太郎外相(当時)と康京和(カン・ギョンファ)韓国外相との個別の会談で、それぞれ「日本(韓国)に米国の中距離ミサイルが配備されれば、両国関係に重大な影響を及ぼす」と警告した。

　日本の中国専門家らは、来春の習近平中国国家主席の訪日が終われば、この問題が、東アジアの安全保障の最重要課題に浮上するだろうと予測している。

　北朝鮮も不気味な動きを示している。北朝鮮メディアは、年末までに米国が北朝鮮に対する敵視政策を撤回しない限り、「新しい道」を選ぶと警告している。11月28日にも、金正恩氏の視察のもと、「超大型ロケット砲」(朝鮮中央通信)の試射を行った。日本の海上自衛隊のイージス艦は11月初めから、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本海に常時展開する態勢に入った。

姦国は中国の属国ですからね。
ムン君も自然回帰ですよ。笑

韓国苦悩、米中間で板挟み…際立つ平身低頭ぶり
12/5(木) 21:21配信
産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国を４年ぶりに訪れた中国の王毅国務委員兼外相は、露骨に米国の「一国主義」を批判し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に同調を求めた。米国が日米韓の安全保障協力の象徴とみる日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動などで米韓の不協和音が顕在化したタイミングで文政権の取り込みに動いた形だ。

　「あらゆる手段で中国を押さえ込み、発展について悪く言う者もいるが、結局は失敗に終わるだろう」

　王氏は５日、韓国政財界の要人を招いたソウルでの昼食会でこう演説した。トランプ米政権への非難であることは明白だ。韓国については「信頼できる長期的な協力パートナーで、両国は既に利益共同体だ」と強調した。

　康京和（カン・ギョンファ）外相との４日の会談でも米国を念頭に「中国は大きな国が小さな国をいじめることに反対し、自分の力を信じ、他人に強要することに反対する」と述べた。だが、韓国の保守層からは「ＴＨＡＡＤ（米軍の高高度防衛ミサイル）問題で『３つのノー』を無理強いしたのは中国ではないか」と反発する声が出た。

　韓国は２０１７年の文大統領訪中前にＴＨＡＡＤ配備への中国の強い反発を受け、ＴＨＡＡＤの追加配備▽米国のミサイル防衛への参加▽日米韓安保協力の同盟への発展－をしないという「３つのノー」を約束した。事実上の報復といえる韓国への団体旅行の制限などは和らいだものの、芸能人の中国での活動の制限とともに依然続いている。

　韓国外務省当局者は、これらの問題に絡み「両国関係を完全に正常化すべきだとの認識で一致した」と説明したが、王氏は昼食会でも「ＴＨＡＡＤは中国を狙ったものだ」と主張した。韓国側が王氏の米国批判に反論した形跡はなく、平身低頭ぶりが際立った。

　米ワシントンでは３、４日、在韓米軍の駐留経費をめぐる米韓協議が開かれた。米側は韓国に現行の５倍近い負担増額を迫り、平行線をたどっている。韓国与党からも「米側が要求を押し通すなら、（協議結果の）国会の同意を拒否すべきだ」と米国批判が公然と起きている。文政権はＧＳＯＭＩＡの破棄は踏みとどまったが、米韓間の亀裂は隠しようがない。そうした時期に王氏は訪韓した。

　文政権が中国に頭が上がらないのは、輸出立国の韓国で輸出額全体の２５％以上を中国向けが占める経済面での中国依存の高さが背景にある。ただ、米中貿易摩擦のあおりで対中輸出が振るわず、輸出額は１１月まで１２カ月連続でマイナスを記録した。リスクが明らかでも対中依存構造から抜け出せる段階にはない。

　文大統領は北朝鮮政策も中国の協力抜きには進められないと信じている。韓国紙によると、文大統領の対北・対中政策のブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は４日の国際会議で「北朝鮮の非核化が行われずに在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に核の傘を提供し、北朝鮮と交渉する案はどうだろう」と中国の出席者に問い掛けた。仮定の質問とはいえ、文政権の本音の一端が垣間見える。

ムン君元気出すニダ。
犬肉食べるニダ。

犬肉は美味しい！

タマネギ王子の次はムン君の番かな？笑


韓国前法相の逮捕状請求　検察、職権乱用容疑で
12/23(月) 11:26配信
共同通信

　【ソウル共同】韓国検察は23日、不正の情報があった元政府機関幹部に対する内部監察もみ消しに関与した疑いがあるとして、職権乱用容疑でチョ・グク前法相の逮捕状を請求した。聯合ニュースが報じた。チョ氏は当時、大統領府の民情首席秘書官で、検察はこの疑惑に関して今月中旬、2回にわたってチョ氏から事情聴取していた。

　聯合によると、裁判所は26日に逮捕状を発付するかどうかの審査を行う予定。チョ氏は10月に法相を辞任した後は公職から退いているが、逮捕されれば政権への打撃は避けられないとみられる。

ムン君、ランチはどうでしたか？笑
犬肉料理でも召し上がりましたか？笑


日韓で“おもてなし”に差　日本に対する中国の思惑
12/23(月) 11:56配信
テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)

　安倍総理大臣を迎える中国は日本と韓国で対応に「差」を付けています。両国への「おもてなし」の姿勢から中国の思惑が見えてきました。

　おもてなしの差は早速、23日から始まります。習近平国家主席は文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは昼間にランチをともにするのですが、安倍総理とは夕食会を開催してもてなす考えです。さらに24日ですが、「日中韓サミット」が終われば文大統領はその日のうちに帰国します。しかし、安倍総理はもう1日滞在して、わざわざ李克強首相が同行して世界遺産を案内します。ただ、こうした分厚い対応は日本への要求の裏返しでもあります。来年4月の習主席の来日を是が非でも成功させたい中国は、日本でくすぶる国賓待遇への批判を気にしています。また、長引くアメリカとの対立をにらみ、日本を仲間に引き入れたい思惑もあります。安倍総理へのおもてなしの裏には日中両政府の神経戦も見え隠れします。

さすがムン君。時間を無駄にしながら、外交努力はしたとバカな国民にアピールだけはしましたね。笑

日韓改善、展望開けず　元徴用工問題は平行線　首脳会談
12/25(水) 7:12配信
時事通信

　文在寅大統領と安倍晋三首相は両国間の懸案を「対話」を通じて解決することで一致したものの、元徴用工問題をめぐっては双方のこれまでの主張を繰り返すにとどまり、本格的な関係改善に向けた展望は開けなかった。

　昨年9月以来となった今回の会談は、文政権が日本の輸出規制強化への対抗措置として、破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が11月に失効ぎりぎりで延長されたことで実現。そもそも失効回避は「日米韓連携の亀裂を危惧した米国の強い圧力」（外交筋）を受けたもので、文政権は日本との積極的な関係改善には及び腰だ。

　大統領府関係者は会談について、「互いの肉声を通じて相手方の立場の説明を聞く席だった。対話での問題解決に両首脳が合意をしたことに大きな意味がある」と強調する一方、具体的な方策については「今後の協議を通じて解決していく」と述べるにとどめた。元徴用工問題でも、文氏は従来の立場を崩さず、新たな解決策には言及しなかったもようだ。

　元徴用工問題をめぐっては、文喜相国会議長が解決案として、日韓両国の企業や個人からの自発的な寄付金を財源に慰謝料を支給することを柱にした法案を国会に提出。ただ原告の一部が反発しているほか、大統領府高官も否定的な認識を示している。

　日韓関係改善には韓国の国内事情も影を落とす。来春に総選挙を控え、さらなる関係悪化を避ける必要がある一方、「当面は対日問題で譲歩できない」（日韓筋）事情がある。不動産政策への批判で文氏への支持率が下落しているほか、大統領府のスキャンダルで文氏の側近だったチョ・グク前法相の逮捕状が請求されたことも追い打ちをかけている。「レームダック（死に体）」化に進む文政権は外交努力をアピールしながらも本格的な対日改善に踏み出せないとの見方も強い。

すべてムン君の成果です。
頑張って下さい！

韓経：在庫率、通貨危機後最高…工場稼動率この１０年で最低＝韓国
12/26(木) 7:48配信
中央日報日本語版

今年韓国の製造業は１９９７年の通貨危機と２００８年の金融危機の際に立てた「不名誉な記録」を相次いで塗り替えた。製品販売が急減して在庫が貯まり、企業が生産と投資を控えて生産能力が下落する悪循環が産業・経済指標に明確に現れた。

統計庁が２５日に明らかにしたところによると、５月基準で全製造業在庫率は１１７．９％だ。１９９８年９月の１２２．９％以降で最も高い数値を記録してから高い水準を維持している。在庫率は毎月末基準で業が倉庫に積み上げた在庫量（生産者製品在庫指数）を１カ月間に市場に出した出荷量（生産者製品出荷指数）で割って算出する。製品１０個を市場に出す時に１２個が倉庫に貯まったことになる。

生産するほど損失を出すことになるため企業は電気料金と人件費を節約するために稼動を減らすほかはない状況だ。製造業の平均稼動率は１－３月期に７１．８％で金融危機直後の２００９年１－３月期の６６．５％以降で最も低かった。今年４－９月期には稼動率が小幅に上がったが、７３％を上回っていた２０１５～２０１８年の年平均稼動率の水準には依然として至らなかった。

在庫率上昇と稼動率下落が深刻化し、企業は設備投資を減らした。すでに生産していた物も倉庫に貯まっている上に将来のための設備を新たに入れるのは難しいという判断からだ。設備投資は今年減少が続いた。１０月の統計を見ると機械類が４．０％減、運送装備が７．１％減など製造業関連投資の減少が目立った。人的投資である雇用も急減した。製造業の就業者数は昨年４月に減少に転換してから先月まで２０カ月連続で減った。過去最長期間の減少だ。

製造業不況の最大の理由としては内外の環境悪化と世界的な景気低迷による輸出不振などが挙げられる。米中貿易紛争などにより企業の投資心理が冷え込んで貿易が鈍化し、対中依存度が大きい韓国が直撃弾を受けた。韓国の輸出は昨年１２月から１２カ月連続で減少した。今月も減っており１３カ月連続の減少が確実視される。

規制一辺倒の産業政策も製造業の競争力を落とした要因に挙げられる。最低賃金と法人税率引き上げ、週５２時間労働制施行などで経営コストが急激に上がったことも製造業者を萎縮させたと分析される。

まぁ、当然の結果ですね。
予測できないバカは、何か期待していたのでしょうか？笑


日韓首脳会談「中身ゼロの45分間」と、韓国外交の深刻な機能不全
12/28(土) 7:01配信
現代ビジネス

お互いの要求を繰り返すばかり

　安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12月24日、中国・成都で45分間にわたり、会談した。

韓国がいま「働き方改革」でトラブル続出中のワケ

　日韓の正式な首脳会談は2018年9月以来、1年3カ月ぶり。日韓両政府によれば、両首脳は、外交当局間の対話を増やし、懸案の解決に努力する考えで一致した。

　会談では、懸案となっている徴用工判決と日本政府の輸出措置が主な議題になった。安倍首相が徴用工問題について「韓国の責任において解決してほしい」と迫り、文大統領が輸出措置について「7月1日以前の状態に戻してほしい」と訴えるなど、お互いの要求を繰り返したという。

　両国の関係者からは「中身があるかと言われれば、ゼロ」「会談したことに意味があるとも言える」「首脳同士が話し合って成果がなかったわけだから、事態は深刻だ」など、あまり芳しいとはいえない声ばかりが漏れてくる。

　今回の会談の焦点は、なんと言っても徴用工判決を巡る問題だった。

　18年秋、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決によって、日韓関係は極度に悪化した。日本側は「日韓請求権協定の枠組みが壊れる」として、繰り返し善処を求めたが、韓国政府は何もしてこなかった。

　ただ、今回は2つの点で関係改善の兆しを期待する声が上がっていた。

　ひとつは、韓国がいったん破棄を決めた、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が暫定的ではあるが、存続することになった点。もうひとつは、日韓の企業や個人の寄付で作った基金によって元徴用工や遺族を救済するという、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が発案した「文喜相法案」が韓国国会に提案されたことだった。

　安倍首相は日韓首脳会談の開催前、首相官邸で何度か開かれた事前勉強会で、文喜相法案について「これは韓国側が進めている問題だから、我々は特にコメントせず、静観しよう」と指示していた。

　日本政府関係者の1人は、安倍首相の指示の意図について「うまくいけば、徴用工問題解決の糸口になるかもしれない。ダメならダメでしょうがない。そういう気持ちがあった」と解説する。実際、首相官邸は外務省などに、文喜相法案についてコメントしないよう指示を出していた。

　文喜相法案は、日本企業からの損害賠償の受け取りを禁じて基金による給付を強制するものではない。ただ、元徴用工や遺族らの間で、基金からの受け取りが大きな流れになれば、文在寅政権が徴用工判決問題を解決する環境が整うのではないか、という期待感があったという。

文大統領の意欲は十分だったが…

　では、12月24日の首脳会談で、文在寅大統領はどのような行動を取ったのだろうか。

　一言で要約すれば、「頭ではわかっているが、体がついていかない」という状況だった。文氏が日韓関係を何とかしたいという意欲は、十二分に伝わってきた。

　記者団に公開される冒頭発言が3分にもわたったことはその一例だし、会談のなかでも、「令和という新しい時代の幕開けをお慶び申し上げる」「安倍首相の在任期間が歴代最長になったことについてもお祝いしたい」と、会談の雰囲気を壊さないよう隅々まで気を配っていたという。

　その一方、日本側が期待した文喜相法案への言及はなかった。文在寅政権として徴用工判決問題をどう解決していくのかについては、「皆で知恵を出し合って、原告も被告も皆が満足できる解決策を考えよう」と言うばかりだった。

　「韓国政府の責任で問題を解決してほしい」という安倍首相の申し入れに対し、文大統領は「行政が司法の判断に介入できない」という従来の立場も崩さなかった。わずかに成果らしい成果と言えば、「外交チャンネルなどの対話の機会を増やそう」ということだけだった。

　どうして、こんな結果になったのか。複数の日韓関係筋によれば、第1に韓国大統領府の外交政策についての機能不全が深刻化している事情がある。
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南北政策で大統領側近が対立

　複数の関係筋によれば、大統領府で外交と安全保障を担う国家安保室が最近、著しく混乱しているという。

　その一つの現象が、実質的な外交安保の統括者と言われる、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長とその部下である崔(チェ)ジョンゴン平和企画秘書官との対立だ。崔氏は今月に入って、国家安保室に出勤しない状態が続いているという情報も飛び交っている。関係筋の一人は「南北政策を巡る金氏との路線対立が原因のようだ」と語る。

　崔氏は、文在寅大統領の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官と同じ延世大教授人脈に連なる。文政権発足当時から大統領府に入り、昨年9月の南北首脳会談では、平和軍備統制秘書官として南北軍事合意をまとめた。

　当時、韓国の軍事専門家は「崔氏は軍備統制に必要な信頼醸成措置など具体的な知識がほとんどなかった。それでも軍事合意のまとめ役になったのは、北朝鮮との融和を目指す文政権の幹部たちとコード(ウマ)が合ったからだ」と語っていた。

　これに対し、金鉉宗氏はニューヨークで弁護士業を営んでいた国際派で、文在寅政権で起用されたのも、「米国をよく知る人物」というテクノクラートとしての評価があったからだ。金氏は傲岸不遜な態度で、しばしば日米などの政府関係者から悪評が上がっている人物でもあるが、「外交交渉経験はあるので、日米の政策や国連決議について理解はしている」とも言われる。

　このため、金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏の対立は、行き詰まりを見せる南北関係の打開策を巡って、国連決議を順守すべきだとする金氏と、もっと北朝鮮に融和的な政策を取るべきだとする崔氏の路線対立が原因だろうと噂されている。

　そしてもちろん、どちらが勝つかといえば、大統領府の幹部たちとコードが合う崔氏だろうというのが衆目の一致するところだ。

　実際、米国国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表が12月、韓国を訪れた際、北朝鮮に対する制裁緩和を国連で訴えた中国やロシアへの対応を協議した。韓国外交省は米国と協調する姿勢を明確に示したが、韓国大統領府の態度は煮え切らないものだったという。案の定、中国の習近平国家主席は12月23日、北京で会談した文在寅大統領にこの提案への支持を訴えたという。

　金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏との葛藤については「噂の類いも多い」(韓国政府元高官)と言われているが、外交を実質的に取り仕切ってきた金氏の影響力が低下しているのは、間違いのない事実のようだ。


　また、日韓GSOMIAの暫定合意によって、文在寅政権が日韓関係改善に向けて努力するのではないかという期待感もわずかにあった。


米朝会談「仕掛け人」の地位低下

　次に、金鉉宗氏と崔ジョンゴン氏の対立を裁いて、国家安保室を十分に機能させる責任がある鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長のパワーの低落ぶりも著しい。

　鄭氏は2018年前半、平壌やワシントンを飛び回り、南北首脳会談や米朝首脳会談の実現に大きな役割を果たした。しかし、米朝協議が行き詰まると、「金正恩朝鮮労働党委員長は必ず核を放棄する」と言って、トランプ米大統領に米朝首脳会談開催を持ちかけた鄭氏への不信感が米政府内に浮上。鄭氏の地位は低下していった。

　日韓関係筋の一人は、最近の鄭氏について「彼の最近の発言は、ほとんど青瓦台(韓国大統領府)の左派の人々と同じ。鄭氏を『レフティー』と呼ぶ人までいる。外交安保分野の統括者としての独自性が全くない」と語る。このため鄭氏は、金鉉宗氏をかばいきれず、国家安保室の独自性はますますなくなるだろう、という観測が浮上している。

　また、他の文在寅大統領の側近で、国家安保室の機能を補完する人もいない。

　日本政府は一時、駐中国大使を務めた盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長に期待をかけていた。2015年の日韓慰安婦合意を実現させたのが、当時の谷内正太郎国家安全保障局長と李丙琪(イ・ビョンギ)大統領秘書室長だったからだ。国家安全保障局長に就任した北村滋氏と盧氏との間でルートを作ってはどうか、という声も首相官邸内にはあったという。

　だが、元々国会議員で、文在寅政権で権力を握ることにしか関心がないとされる盧氏は、外交安保分野で存在感を発揮できずにいる。外交筋の一人は、盧氏の駐中国大使時代について「いつも『早くソウルに戻って青瓦台に入りたい』と言っていた。外交活動には積極的ではなく、外交を統括する楊潔?(ヤン・ジエチー)中国共産党政治局員や王毅(ワン・イー)外相ともほとんど会えずに終わった」と語る。
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外交省を下働き扱い

　韓国大統領府はもともと、政党から派遣されたり、大統領の個人的な人脈から起用されたりする「内政派」が強く、外交安保分野を担当する人々の声は大きくないのが通例だ。ただ、それでも外交安保分野の人々が独自の視点や意見を出すことで、なんとか外交での失敗を防いできた。

　ところが、文在寅政権の場合、その源流である盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に起用した潘基文(パン・ギムン)外相や宋旻淳(ソン・ミンスン)外相が、後の大統領選で文在寅氏の対抗馬になる動きを見せたり、文氏に否定的な発言をしたりした。

　このため、文政権内には外交官を敵視する空気があったうえ、鄭義溶国家安保室長や金鉉宗同室第2次長らが、外交省をほとんど下働き扱いして、外交チャンネルの機能が低下した。

　これに加え、肝心要の韓国大統領府内の外交安保機能が低下するという非常事態に陥っている。韓国大統領府にはざっと数えて300人くらいの職員が働いているとされるが、このなかで日韓関係だけを専門に担当する職員は1人もいない。日本政府関係者の1人は「文在寅大統領は反日ではないが、おそらく日韓関係を考える時間は、かなり限られているだろう」と語る。

　こうした韓国大統領府の外交安保機能の低下や、元々の日韓関係への関心の薄さが、12月24日の首脳会談が期待はずれに終わる結果を招いたようだ。

　では、2020年の日韓関係には、どのような事態が待ち受けているのだろうか。まず、日韓両政府が懸念しているのが、徴用工判決で損害賠償を命じられた日本企業の韓国内資産が現金化される事態だ。日本政府は現金化された場合、対抗措置を取る方針を決めている。
焦点は2020年4月の総選挙前後

　今後は、韓国の裁判所が現金化を命じた後、具体的に資産の算定や売却先選びが進むことになる。過去の事例をみた場合、現金化命令が下った後、実際に売却されるまでには3カ月から半年ほどかかる見通しだという。日本政府がレッドラインとするのは、おそらく現金化命令ではなく、実際に売却されて日本企業に損害が生じた場合だろう。

　裁判所はいつ現金化命令を出すのか。おそらく、国会で文喜相法案が審議されている間は、事態を注視して命令を出さない可能性が高い。文喜相法案は成立するかどうか見通せないが、少なくとも韓国では2020年4月15日に総選挙があり、5月には新しい国会が招集される。それまでに文喜相法が成立しなければ、法案は廃案になる。

　そうなれば、来年4月から5月ごろには現金化命令が出るだろうし、そこから半年後には実際に日本企業の韓国資産が売却されるだろう。ただ、日韓関係の混乱の原因になった、日本企業の韓国資産を積極的に買い求める人が現れるかどうかは、定かではない。

　今後、日韓両政府はどんなに遅くとも、来年秋ぐらいまでには日本企業の韓国資産売却を防ぐための解決策を準備する必要があるだろう。日本政府関係者の1人は「年明けに、韓国側が何とか新しい提案を持ってくることを期待したい」とも語る。

　ただ、前述したように、4月15日に韓国で総選挙が行われる。外交安保に関心がない韓国大統領府の人たちが一番関心を持つのが政権浮揚であり、それに直結するのが選挙だ。日韓関係を第1に考える人は、おそらく今後も現れないだろう。北朝鮮情勢も今後、大荒れになりそうで、もう一つの関心事項である南北政策はさらに厳しい環境に置かれることになる。

　27日には韓国憲法裁判所が、2015年の日韓慰安婦合意について「違憲性判断の対象ではない」との決定を下した。文在寅政権は合意に基づいて設立された基金を解散はしたものの、合意自体の有効性は認めていた。仮に憲法裁が違憲判断を下して合意を無効とした場合、再び慰安婦問題が蒸し返される可能性があっただけに、日韓両政府関係者が更なる重荷を背負う事態は避けられた。

　ただ、徴用工判決問題が解決したわけではない。現時点で、2020年の日韓関係は改善されるだろう、という予測は立てられない。

韓国は日本にカネをたかることしか考えてないからね。
当然の結果だよね。笑

韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す
12/27(金) 17:17配信
ニューズウィーク日本版

貧富の格差が進む韓国社会 ......

──多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にするが ......

韓国は例年12月になるとイルミネーションやクリスマス飾りで溢れ返り、旧正月の商戦がはじまる1月中旬まで続くが、今年は12月中旬を過ぎても例年のようなクリスマスムードは見られない。しかし、不況を話題にする人は少なく、「ノージャパン運動」への関心が長引く景気の低迷を覆い隠している。

●動画：韓国の自動車が危ない？

■ 日本や日本企業のダメージは話題になるが ......

日本製品不買運動がはじまって4か月余り、多くの韓国人やマスコミが日本や日本企業に与えたダメージを話題にする。

不買運動が広がった2019年8月以降、韓国ユニクロが賃貸契約が終了した複数の店舗を閉鎖すると、マスコミは不買運動の影響と取り上げ、オンワード樫山の撤退も運動の影響と報道された。撤退は以前からの売上不振によるもので、不買運動はひとつの要因に過ぎない。

不買運動とみられる影響では、韓国ユニクロを運営するエフアールコリアが700人規模で従業員を削減し、2019年12月にはロッテアサヒ酒類が年内に期限が満了する契約社員の雇用契約を延長しないことが明らかになっているが、職を失う韓国人に目が向けられることはない。

また、大韓航空がリストラを発表し、格安航空会社LCCのイースター航空は会社自体が売却に追い込まれ、ノージャパンの影響と囁かれたが、景気の低迷が背景にある。

大韓航空は12月11日、希望退職者を募集すると明らかにした。勤続15年以上でかつ50歳以上の一般職と客室乗務員が対象で、目標数は掲げていない。法定退職金に最大24ヶ月の賃金相当を上積みし、退職後も最長4年間、子女の高校や大学資金を支援する。国内景気の低迷と半導体需要減をはじめとする貨物の不振にノージャパン運動が追い打ちをかけ、10月には無給休職を実施、定期人事で108人の役員を79人に減らしている。

格安航空会社LLCのイースター航空は済州航空への売却が内定した。イースター航空はウォン高や海外旅行ブームで2016年から3年連続で黒字を計上した。しかし、拡大を図ってシンガポール線に導入したボーイング737MAXの運航が禁止されるとリース費用が嵩んでいった。さらに19年第2四半期には燃料の高騰や過当競争で業績が悪化し、ノージャパン運動の影響で日韓路線の利用者が激減すると経営は一気に悪化した。全従業員を対象に無給休職や長期休暇を実施し、夜勤自制や定時退社と年次休暇を促すなど、コスト削減の努力を続けたが好転する見込みはなく、筆頭株主のイースターホールディングスが売却を決めたのである。

■ メディアも日本が受けた影響を強調

日本への影響を話題にするのは市民だけではない。韓国経済新聞は2019年12月16日、日本政府の輸出規制が韓国よりむしろ日本に被害を与えたと報じている。同紙は日本政府が韓国に対する輸出管理を強化して以降、日本の韓国向け輸出は前年と比べて14％減少したが、韓国の日本向け輸出は7％減にとどまり、韓国より日本が受けた影響が大きいと主張する。

一方、産業通商資源部は輸出管理強化による日韓貿易の影響はごく限られると分析する。同部が12月1日に発表した11月の輸出額は前年同月と比べて14.3％減で、韓国の輸出は18年12月から連続してマイナスを記録している。最大輸出先である中国向けは12.2％減、2位の米国向けは8.4％減で、成長を続けてきた欧州向けも21.9％減など、6月以降、輸出額は2桁のマイナスが続いている。また、日本の韓国向け輸出は、輸出管理が強化される前の1月から6月の時点で前年を13.3 ％下回っており、7月以降ほとんど変化していない。

■ 韓国政府の楽観的な経済見通し

文在寅大統領は貿易黒字を強調し、政府は就業者が増加して失業率が改善していると不況を覆い隠すが、韓国銀行は大卒者が志望を諦めて入りやすい職業を選んだ結果と分析する。高学歴者を受け入れる働き口が不足し、販売や単純労働に従事する大卒就業者が増えている。平均賃金は大卒者の適正職業と比べて38％低い。

政府はまた、来年度の実質国内総生産(GDP)成長率を2.4％とする見通しを発表した。韓国銀行が発表した2.3％より高く、モルガン・スタンレーの1.7％やLG経済研究院の1.8％など、1％台を予測する民間の経済研究機関を上回る楽観的な見通しで下方修正は避けられないと専門家は指摘する。

韓国経済は輸出など外的要因に左右されやすい。政府は2.6％から2.7％としていた19年度の経済成長見通しを2.0％に下方修正している。

犬肉とタマネギ炒めたら美味しそうですね。

犬肉とタマネギ炒めでも食べながら年超してね。笑


韓国経済の窮状は日韓首脳会談後もますます悪化する恐れがある
12/31(火) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

●　韓国の文在寅大統領 経済を中心に多くの難問に直面している

　2020年4月、韓国で総選挙が実施される。総選挙を控え、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、低迷する自国経済を中心に多くの難問に直面している。最近の世論調査の内容を見ても、支持率は思わしくない。

　さらに、文氏はチョ・グク前法相など側近が関与した疑いのある収賄もみ消しなどに関して、検察とも対決しなければならない。文氏にとって、現在の状況が続くようだと苦しい選挙戦を迎えることになりそうだ。

　文氏は、経済の窮状打開を目指して日本に助け舟を要請しているように見える。それが、1年3カ月ぶりに日韓首脳会談が実施されたいきさつだろう。その場で文氏は、日本に半導体材料などの輸出管理の厳格化を撤回するよう求めた。一方、日本は韓国に対して、日韓請求権協定に基づいた行動を求める姿勢を崩さなかった。日韓の溝は依然として深い。

　経済環境の厳しさに加え、韓国を取り巻く国際情勢も大きく変化している。

　韓国国内では経済界が文氏の経済政策を批判し、対策を講じるよう求める声が増えている。また、米韓関係はかなり冷え込んでいるようだ。
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　さらに、有力な輸出先である中国は、どう見ても文政権をまともに相手にしているようには見えない。これから文大統領は、いかにして経済を安定させ有権者の支持を得るか先行きは不透明感が増すばかりだ。

●　厳しい状況を迎える 韓国経済

　今回、日韓の首脳会談が実現した背景には、韓国経済がかなり厳しい状態にあることが大きく影響している。文政権は、何とかして日本から譲歩を引き出し、状況の打開を目指したいはずだ。

　中国経済の減速が鮮明化しており、韓国が対中輸出の増加によって景気回復を目指すことは難しくなっている。また、文政権が強引に最低賃金の引き上げや労働時間の短縮策を実施し、若年層を中心に所得・雇用環境は悪化してしまった。文政権は財政出動を強化する考えを示してはいるが、規制緩和など肝心の構造改革進展のめども立たない。

　12月に入り、米中が貿易摩擦の第一弾の休戦協定を結ぶことになったものの、韓国株が不安定に推移する場面が目立つ。特に、新興企業が多いコスダック市場は年初の株価水準を下回っている。その背景の一つの要因として、韓国の労働組合の動きが活発化していることは軽視できない。

　韓国最大手の企業であるサムスン電子では、初めて、全国組織に属す労働組合が結成された。また、自動車業界ではルノーサムスン自動車労組が賃上げを求めて6カ月ぶりにストライキを実施した。同社では生産の遅延やコスト増加への懸念が高まっている。

　景気減速の中で賃上げを求める動きがサムスン電子にも波及すれば、これまでのように経営陣が組織全体を統率し、業績の立て直しに迅速に取り組むことは難しくなるだろう。相対的に賃金水準が高いといわれるサムスン電子における労働争議の発生は、他企業における労働争議を更に激化させる要因になりかねない。そうした展開が鮮明化すれば、企業は韓国から急速に脱出するだろう。

　市場参加者の中には、左派の文政権が支持基盤である労働組合をなだめることは難しく、経済環境の悪化とともに労働争議が増え、韓国経済の体力が削がれると危惧するものもいる。そうした懸念は韓国株の戻りの遅さの一因とみる。

　経済の先行き懸念が高まる中、文氏は、日本に対話を呼びかけ、従来のように半導体材料などが調達できるようにしたかった。それは半導体輸出によって景気安定を実現してきた韓国にとって非常に重要だ。

●　凄まじい速度で変化する 国際情勢

　経済に加え、文大統領は自国を取り巻く国際情勢の大きな変化にも直面している。端的に言えば、国際世論の中で文政権の孤立感は顕著に高まってしまっているようだ。

　まず、中国は韓国をまともに相手にしていないようだ。

　中韓首脳会談において習近平国家主席は文大統領に対して、米国ミサイル配備問題の解決を求めた。それ以外、中国は韓国に何ら配慮を示さなかった。中国は韓国向け団体旅行の制限など制裁を続けている。加えて、中国は対日関係を重視している。

　文大統領は、北朝鮮にも見向きされなくなってしまった。

　大統領就任以来、文氏は南北統一を目指し、北朝鮮との融和を進めようとしてきた。一方、北朝鮮は米国との交渉を急ぎ、韓国を無視している。むしろ、北朝鮮に前のめりの姿勢で近づこうとする文政権の姿勢は、中国やロシアにプラスに働き、北朝鮮の軍事挑発を助長するなど極東情勢の不安定化の要因になっていると指摘する安全保障の専門家もいる。

　韓国の安全保障の確立に欠かせない米国も、文大統領を信頼しなくなった。

　文政権が米国の強い働きかけを受けて日韓GSOMIAをしぶしぶ延長したため、米国はかなり韓国に不信感を募らせている。

　その結果、韓国の対日戦略も思うように進まなくなっている。もともと、文大統領には歴史問題などで日本に難癖をつければ、いずれは米国が仲裁に入り、資金面などで自国に有利な条件が手に入るとの目論見があったとの見方もある。

　ただ、文氏の目論見は外れた。米国は文大統領と距離をとり、日韓関係に関与する姿勢を示していない。わが国は国と国との信頼関係を修復し、その上で交渉を行うために、日韓請求権協定の遵守のみを韓国に求めている。それは、国際政治の常識といえる。

　日韓関係の冷え込みは、ヒト・モノ・カネの面で日本との取引を重視し、依存してきた韓国経済界にとっても無視できない問題だ。韓国国内において、文政権は産業界からかなり突き上げられていると指摘する経済の専門家もいる。その状況下、文氏は日韓首脳会談にこぎつけ、韓国向けの輸出管理手続きを6月末まで体制に戻すようわが国に懇願したとみられる。

●　追い込まれる 文大統領

　しかし、文氏は日本との会談から成果を得られなかった。経済、政治、国際関係において文大統領が窮状の打開を見いだすことは一段と難しくなっている。さらに、韓国では次から次に不正などの疑惑が出てくることから“タマネギ男”と揶揄（やゆ）され、法相の任を解かれたチョ・グク氏に対して、検察が逮捕状を請求した。今後の展開によっては、文氏の最側近に捜査の手が及ぶ恐れもある。

　総選挙を控え、文氏は検察の捜査が政権の中枢に及び、世論の批判が高まる展開は何としても避けなければならない。世論の目線を海外にそらせようと、文氏は外交面でさまざまな策を仕掛けるとみられる。中朝は韓国を無視・軽視しており、対日政策の重要性は高まっている。目先、文政権は日本に低姿勢で接するなど懐柔策に転じる可能性がある。

　同時に、文氏の根底には反日姿勢がある。懐柔策をもってしても状況が変わらないのであれば、再度、文政権が日本を批判し、有権者の支持を得ようとするだろう。7月下旬、文氏が輸出手続きを厳格化した日本を強硬に批判して反日姿勢を明確化し、支持率が上向いたことは記憶に新しい。文氏が日本に対話を求めるとしても、それが同政権の対日戦略の転換を意味するとは考えられない。

　その間も、韓国経済は疲弊する恐れがある。

　サムスン電子が5Ｇ関連需要を取り込んで幾分か業績を立て直すことができたとしても、その他の企業、セクターに恩恵が広がるとは言いづらい。やや長めに考えると、経済の停滞懸念とともに社会全体に閉塞感が蔓延し、今以上に世論が大きく分かれてしまう展開も考えられる。このように考えると、総選挙を控え、文氏は非常に難しい局面を迎えている。

　日韓関係の改善がままならず、米国からも見放される状況が続く場合、韓国の保守派や経済界は本気で将来を憂慮し始めるはずだ。若年層などからも政権批判が増えるだろう。

　それは、日本が国際政治の常識に則って日韓関係の修復などを目指すきっかけとなる可能性がある。わが国としては、慎重かつ冷静に文政権の出方を見極めつつ、日韓関係の改善を目指すチャンスの到来を待てばよい。

ムン君、ソウルの放射線量も公表しろよ。笑


文大統領に直撃弾飛ばした安倍首相「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」
12/31(火) 14:42配信
中央日報日本語版

「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」－－。

今月２４日、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に話した言葉だという。３１日、読売新聞が報じた内容だ。

１年３カ月ぶりに会った文大統領に安倍首相が直撃弾を飛ばしたのだ。安倍首相は韓国が東京電力福島第１原電の汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視していることに言及しながら、このように話したという。

実際、韓日首脳会談直後、岡田直樹・官房副長官は記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。

読売新聞は「従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。しかし、今回は日本政府内に『これ以上、韓国の「甘え」を許容できない』との意見がかつてなく強い」と伝えた。そして、その陣論の先頭に安倍首相が立っているということだ。

安倍首相は首脳会談で、強制徴用賠償問題に関しても日本政府の方針を明確に伝えた。読売新聞によると、安倍首相は「根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と話したと伝えた。安倍首相が「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」と周囲に話してきた言葉そのままだ。

同紙は「安倍政権の間は、韓国に対して安易に妥協しない姿勢が続くだろう」と展望した。

２１６～２１９＝２２１～２２５＝戦争大好きな安倍自民党支持者ネット右翼・軍国主義者・差別主義者

　　　＝@ .／.|　　　＝@　´　　　ヾ
　 .+ ／∫ |　　　　　 ゛ （⌒）　ヽ
　　　|　∫ .|　　　 　　(（、´゛）)
　　　|　∫ .|.　 　　　反日━ l|l l|l ━ﾝ！！お前は安倍さん批判したな！キムチを食べたろ食べたと言えー━ l|l l|l ━ﾝ
　　　|　∫ .|　 　 　 　 ,　.!!!!!　,　　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　　　　　　　　, --―　　
　　　￣|.~~|　　　　　/ i　　　/ i　　 　　　　　　　　　　 ‐=≡　　　　　_ノ　　ヽ、　＼
　　　　Ε⊂i　　　　/,_ ┴─/　ヽ　　　　　　　 　　　　　‐=≡　　　 （○）（○ ）　　 |
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　　　/　|　 .|　／　u　　,,ニ..,ニ、ﾉ(＼　　　　　　　　 　　　‐=≡　　　 |!il|!|!|　　　　　|　　　うわぁぁぁ！！
　　/　　|　　| ＼　 ﾉ(ヽ Y~ω~､ ⌒／　　　　　　　　　　　‐=≡　　　｛｀⌒´　　　　/ 　何だよそれ、俺、辛いの苦手だし
　/　／　＼　＼入⌒ | ⌒ヽ⌒:} く　　　　　　　　　　　　 ‐=≡　　＿__ >　　　　_/ 　安倍総理自民党は脅迫で政権を維持してるのか。　　　
/ ／　　　　＼　　 ＼　! k∵!∴|　ヽ,　　　　　　　　　　　‐=≡　 /　＿＿　　　　 ＼　　　 _∩
／ ／　　　　　ヽ　　　ヽニニニ/'_;.　＼　　　　　　　　‐=≡　　/　/　　/　　　/＼　＼／ ／
／　　　‐=≡　ﾉ ネット右翼　 ／ ￣　 >　　> 　　　　　　‐=≡　 ⊂_/　 /　　　 /　　 ＼_ ／
　　‐=≡　　 /　 自民党　／　　　　　6三ﾉ　　　　　　　　　‐=≡　　　/　　 　/
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　　‐=　　/　　ん、　 ＼　＼　　　　　　　　　　　　 　　　　　‐=≡　 ＼＿＿　 ＼
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　　　　　　　　 `し'　 ／　／ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　／　／　　　　.＼　＼

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汚マルが悶えていますね。笑

今日も火病がひどいようです。

ムン君、最近おとなしいですね。
選挙前なんだから、反日デモを誘導しないとね。笑


韓国経済は明るい展開が見えず、縮小均衡に向かう恐れが濃厚な理由
1/14(火) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン

●　2020年韓国の金融市場は 不安定な展開になっている

　2020年初以降、韓国の金融市場は不安定な展開になっている。韓国ウォンは弱含みで推移しており、株価も外部要因に振れやすい動向を続けている。海外投資家の多くが、韓国経済の先行きを慎重に見ているようだ。

　韓国内外の経済状況を見ると、今のところ、短期間で同国経済が大きく混乱する可能性は低いだろう。特に、昨年後半以降、5Ｇ関連の需要の高まりなどを受けて、サムスン電子の業績悪化に一服感が出ていることは重要だ。サムスン電子の業績動向は、韓国経済に無視できない影響を与える。同社の業績拡大は、韓国の景気持ち直しの主な原動力となってきたといえる。

　ただ、サムスン電子は競争の熾烈化に直面している。半導体市況が持ち直したとしても、同社がこれまでのように業績の拡大を実現し、シェアを高めることができるとは限らない。

　また、韓国国内では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の進めた経済政策が失敗したことが大きな問題になっている。足元で雇用環境は改善せず、デフレ懸念が出ている。海外情勢に関しても、中国経済の減速、米中の貿易協議の動向、中東の地政学リスクなど不確定要素が増大している。
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　韓国企業が重視してきたわが国との関係も、どのように修復に向かうか不透明だ。その状況に危機感を強める韓国の企業経営者は増えている。やや長い目で見ると、韓国経済がこれまで以上に厳しい状況を迎える可能性は否定できない。

●　厳しさ増す 韓国の内外経済環境

　現在の韓国は、国内外の不安定な環境に直面している。その中、韓国は世界的な低金利環境などに支えられ、何とか景気の悪化を回避している状況と考えられる。

　まず、韓国にとって海外経済の動向は軽視できない。韓国経済は外需に大きく依存しているからだ。端的に、輸出が増えるか否かが、韓国の生産・投資・消費を左右する。すでに、中国経済は成長の限界を迎えた。それは、中国の需要に依存してきた韓国の輸出を減少させる主たる要因になる。

　米中の貿易交渉の先行きも不確定だ。米中の摩擦が激化すれば、世界的に設備投資が落ち込むなどし、韓国の輸出には下押し圧力がかかりやすくなる。米国はＩＴ先端分野での中国の台頭に危機感を強めている。そのため、米国の2020会計年度予算では人工知能（ＡＩ）などのテクノロジー強化が重視された。また、米国は中国に圧力をかけ続けるべく、2018年7～9月に発動した対中制裁関税の引き下げを見送ったままだ。

　一方、中国は国家資本主義体制の維持と先端分野での覇権を目指して、補助金政策を重視し、ファーウェイなどの経営を強力に支えている。状況としては、米国が中国に圧力をかけるほど、中国は先端分野での競争力を高めている。これは韓国にとって大きな脅威だろう。

　韓国国内では、文大統領の経済運営が失敗してしまった。文氏は政府の力で所得を押し上げ、それを消費の増加と企業の業績拡大につなげようとした。さらに、文政権は法人税も引き上げ、社会福祉の財源などを確保しようとした。

　しかし、文大統領の思惑とは逆に、最低賃金の引き上げによって中小の事業者の経営は悪化した。雇用の削減に踏み切る企業は増加し、経済格差は拡大傾向にあるとみられる。企業の活力を引き出すのではなく、抑圧してしまうような政策は主要国の経済運営の発想とは実に対照的だ。このように考えると、韓国経済が自力で回復を目指すことは期待しづらい。
●　韓国経済と シリコンサイクルの重要性

　そうした中、韓国の経済にとって見逃せない回復の兆しが出つつある。それは、5Ｇ通信サービスの拡大などに支えられ、世界のシリコンサイクル（半導体の需要サイクル）に底打ちの兆候が出ていることだ。過去、シリコンサイクルが下げ止まり、底打ち期待が広がるとともに、韓国の景況感も上向くことが多かった。

　これは、韓国最大の企業であるサムスン電子の業績動向と照らして考えるとわかりやすい。過去、サムスン電子の業績の落ち着きは、韓国経済が成長を目指すうえで重要な役割を果たしてきた。近年の韓国の景気循環を振り返ると、消費者信頼感、輸出、製造業の景況感などは、同社の業績動向と強く連動していることがわかる。

　例えば、2017年秋口、サムスン電子の株価が最高値圏に達する中、消費者信頼感なども一気に上向いた。サムスン電子1社の業績は、韓国経済の成長だけでなく、マインド、生産活動などに決定的な影響を与えるといえる。

　2019年10～12月期、サムスン電子の営業利益は市場参加者の予想を10％程度上回った。ＩＣチップの価格は徐々に底を打ち、サムスン電子の業績悪化には歯止めがかかりつつあるようだ。その他、“ギャラクシーノート10”や5Ｇ通信基地関連の売れ行きも好調だった。過去の景気循環をもとに考えると、サムスン電子の業績が落ち着くと、韓国の景気下振れ懸念はいくらか解消される可能性はある。

　ただ、今回も過去と同じ展開になるとは限らない。まず、サムスン電子を取り巻く競争環境は激化している。特に、中国企業の競争力はすさまじい。サムスン電子にとって中国は上得意先から競争上の脅威になりつつある。左派政権下、サムスン電子がかつてのように政府からの強力なサポートを得ることも期待しづらい。

　また、「韓国は半導体以外の産業を育てられなかった」と半導体産業への過度な依存に懸念を示す経済の専門家もいる。サムスン電子ですら、半導体、スマートフォンに次ぐ新しい収益の柱を育成することは難しいようだ。

●　楽観できない 韓国経済の先行き

　長めの目線で考えると、徐々に韓国では経済成長率が低下し、状況によっては大挙して資金が流出するなど、かなり厳しい状況を迎える懸念は排除しきれない。

　半導体産業以外の業種に目を向けると、韓国企業を取り巻く事業環境は楽観できない。2019年、韓国の大手自動車メーカー5社の販売台数は前年から3.8％減少した。現代自動車などは2020年の販売動向に関しても慎重だ。左派政権下で激化する労働争議、内需の落ち込みなど、先行きの懸念材料は多い。

　より安定し、自由度の高い操業環境を目指して韓国から海外に事業拠点を移す企業も増えるだろう。その背景要因として、中国の需要後退と過剰な供給能力による低価格競争の激化、韓国における少子高齢化による労働コストの高まりと人手不足などがある。

　すでに、ＬＧディスプレイやサムスンディスプレイは韓国国内での液晶ディスプレイ生産を縮小している。企業の海外進出が増えれば、内需の厚みを欠く韓国経済において、雇用や所得環境は一段と冷え込むだろう。

　同時に、世界経済の不確定要素も増えている。イランと米国の関係悪化を受け、原油価格には上昇圧力がかかりやすい。原油価格が上昇傾向をたどると、徐々に世界全体でインフレ懸念が高まり、金利に上昇圧力がかかる。低金利環境は世界経済を支える重要な要素だ。中東情勢の緊迫感の高まりを受けて世界経済の先行き不透明感が増せば、外需依存度の高い韓国経済の減速懸念が高まり、これまで以上のペースで資金が流出することも考えられる。

　不確定要素が増大傾向にある中、韓国の企業が自力で成長に欠かせない新規事業を育成することは口で言うほど容易なことではない。人口減少に伴い、韓国国内での投資は減少していく。総選挙を控え、文政権が企業寄りの政策運営に真剣に取り組むなど、経済改革が進む展開も想定しづらい。

　こうした状況が続くと、徐々に韓国経済は縮小均衡に向かう恐れがある。市場参加者にとって、韓国経済の明るい展開は想定しづらい状況が続きそうだ。

ムン君久しぶりですね。
次の政権になればまたぶり返すのに同意する必要ないですね。笑


日本も解決策提示を　徴用工、協議体への参加表明　韓国大統領
1/14(火) 10:11配信
時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、ソウルの青瓦台（大統領府）で新年の記者会見を行い、元徴用工訴訟をめぐる問題の解決に向け、「日本も解決策を提示し、韓国と膝を突き合わせて（考えて）いくべきだ」と述べた。

　また、問題解決に向けては「被害者の同意」が必要との認識を改めて示した。

　文氏は元徴用工問題の解決策について、「韓国政府は既に数回、提示した。立法府レベルでの努力もした」と強調した。その上で、原告側代理人が創設を提案した日韓両国関係者で解決策を議論する協議体に参加する意向を表明。「韓国が提示した方策と日本が修正して提示する方策をめぐり、知恵を合わせていけば十分に解決できる余地がある」と語った。

　文氏はまた、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に触れ、「最も重要な部分は被害者の同意を得るための解決策作りだ」と主張。元徴用工らに配慮した解決策を日本政府が用意すれば、「両国間の解決策を作ることは難しくない」と指摘した。　

「せん越」「馬鹿」北から外交ボロクソも... 文在寅氏、それでも「楽観的な見通し」
https://gunosy.com/articles/agPdO?s=s

偽善者 国民の不幸を利用する文在寅の魂胆
https://gunosy.com/articles/Rsrds?s=s

2020年1月10日、文在寅大統領が、旧正月(1月25日)に合わせて、ギフトを送る予定だと言うことを、青瓦台が発表した。対象者は、各分野で国家のために献身した人や、社会的弱者だ。
ギフトの内容は、マッコリなどの伝統酒や伝統菓子、トックク(韓国版雑煮)用の餅、各地の名産品3種類の詰め合わせ。このギフトは毎年行われている。昨年のギフトでは、マッコリの量は1回分、盃が対でつけられている。
同封された挨拶文には、「お互いを応援し、家族を応援し、自分を応援しながら2020年、そして、新たなる100年の希望が始まることを願う」と記されている。さらに「私たちには、みな幸せになる権利がある」「平和と繁栄に向け、変わらず共に歩んでいく」とある。
アフリカの豚コレラの防疫に当たった該当者や日本による輸出規制強化に対応した関係者。独島(竹島)布巾の会場で起きたヘリコプター墜落事故で殉職した消防士の家族や、国家有功者家族など。高齢者福祉や保育など社会福祉業務の従事者や国と社会の発展に献身した各界の重鎮。
こうして書き出してみると、ギフトなどではなく、現金で支給された方が助かる対象者もある。また、ギフトという不特定多数に送るものは、同じメーカーの製品だったり、ギフトラッピングの業者など、特定の者だけに利益が落ちることも見逃してはならない。そして、貧困層だけでなく、裕福な民にも贈られると言う矛盾。
このギフトをもらったことを隠したい人もいるはずだ。国民一人一人に配慮が出来ない、文在寅という大統領からは、ギフトを贈れば評価を得ることが出来るだろうという魂胆しか感じない。

ほら、トランプさんが上納金よこせと騒いでますよ。笑

トランプ「韓国、MDシステム費用払わないなら在韓米軍撤収」
1/18(土) 20:46配信
WoW!Korea

ドナルド・トランプ米国大統領が就任当初、ミサイル防衛（MD）システムの費用100億ドルを韓国が負担しなければ在韓米軍を撤収しなければならないと主張した事実が明るみに出た。

17日（現地時間）米国のメディアは2017年7月20日に米国防総省の会見の逸話を報道した。

このメディアによると、その会見でトランプ大統領は「米国が構築した100億ドル規模のMDシステムの費用を韓国が負担しなければならない」と主張した。

トランプ大統領は「我々の兵士たちが韓国民を保護しているのに対してその代価を支払わねばばならない。我々はあらゆることを通してお金を稼がねばならない」としながら韓国が費用を負担しないなら在韓米軍を撤収しようと提案したとのことである。

トランプ大統領が言及した100億ドルは10年間のサード（THAAD：終末高高度防衛ミサイル）の費用である可能性がある。

また、トランプ大統領は同盟国を役に立たない存在だとみなし、戦略的な要衝地で米軍を撤収しようと主張した。そのうえアフガニスタンの米軍撤収を主張しながらアフガン駐屯米軍司令官にむかって口にできないような悪口を浴びせ、執務室にいた参謀陣たち皆が驚愕したとのことである。

トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）に対しても、無価値であるとこき下ろしたと伝えられた。

最近ムン君とキム君が静かですね。笑

暗殺を恐れているのでは？

ムン君もマスクつけろよ。笑


「韓国も支援したのに日本ばかり褒められた」 韓国“マスクパニック”で日本に嫉妬？
2/7(金) 22:07配信
FNN.jpプライムオンライン

深刻なマスク不足、買い占めや売り渋りには禁固刑も

新型肺炎をめぐる品薄で韓国は今、「マスクパニック」に陥っている。国内のスーパーやコンビニでは在庫が軒並み底をつき、ネットの通販サイトではマスク60枚を2万円で販売するなど暴利を手にする業者も現れているという。

マスク不足に関する国民の不満を抑え込むべく、韓国政府は2月5日、マスクを大量に買い占めたり、売り惜しみをした業者を処罰する対策を打ち出した。違反した業者には禁固刑が科される可能性もある。さらには1千枚を超えるマスクを国外に搬出する場合には、正式な輸出手続きが必要となった。これ以上の国外持ち出しを防ぐためだ。文在寅政権に厳しい保守系の朝鮮日報は「過去の経験に学ばなかった」として、同じく深刻なマスク不足に陥った2015年のMERS＝中東呼吸器症候群の例を引き合いに、後手に回る韓国政府の対応を批判している。

また、マスクパニックは文在寅政権の足元を揺るがせている。韓国政府は深刻な品薄を解消するため、マスクメーカーについては法律で定められた週52時間労働の対象外とすることにした。「大幅残業を認めますよ」という特例だ。労働者の意を汲み週52時間以内に労働時間を押さえる政策は政権が強力に推し進めてきたもので、韓国経済を失速させた原因との指摘も多い。この目玉政策に例外を認めた格好だが、現在の混乱ぶりでは致し方ないだろう。

しかし、これに猛反発したのが政権の支持基盤であったはずの労働組合だ。中でも「全国民主労働組合総連盟」（以下、民主労総）は、52時間労働制が有名無実化されることを懸念し、訴訟などの反対闘争を行うとしている。民主労総としてはせっかく手にした既得権益をうやむやにされたくない、ということだろう。過激なスタンスで知られる民主労総の横暴ぶりには政権へ同情の余地もあるが、とにかく一枚岩で対応すべき非常時において、文政権の足元がグラついていることが分かる。
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中国は日本に「大感謝」・・・韓国メディアは恨み節

中国外務省の華春瑩報道局長は4日、ネット上での記者会見で、日本からの支援について「非常に感動した」と述べた。華局長は、日本からのSNS上での「中国がんばれ」のメッセージや日本政府と企業からの大量の支援物資、武漢を応援する意味での東京スカイツリーのライトアップなど、一つ一つ事例を挙げて賞賛した。実は会見では、韓国を含む複数の国からの支援に対しても謝意が示されているのだが、韓国メディアはその扱いが気に食わなかったようだ。紙面には「日本だけに対する“特別な感謝”とは表現の程度が違った」「チャーター便もマスク支援も日本より一歩遅れた」と、日本への嫉妬を滲ませるような表現で、日本よりも支援が遅れた政権を批判していた。

文政権としては、最大の貿易相手国である大国、中国との外交で日本に遅れを取ってはならないという焦りがあるはずだ。その焦りが表面化したともとれるのが、「病名」だ。韓国メディアは新型コロナウイルスによる疾患を「武漢肺炎」と表現してきたが、韓国大統領府は「新型コロナウイルス感染症という表現を使ってほしい」と要請した。中国側の感情を逆撫でしたくないという事だろう。こうした「忖度」とも取れる韓国政府の対応について、韓国メディアからは「中国への隷属」（中央日報）という皮肉まじりの批判が飛び交っている。

“やっぱり関わっていませんでした”政府立場を二転三転

マスクパニックの極めつけは、韓国政府の責任転嫁だ。1月末に実施した中国への大量のマスク支援について突如、「政府主導ではなく民間主導だ」と立場を翻したのだ。これはどういうことか。

韓国政府は1月28日、公式の報道資料を通じて「政府はマスクや防護服などの支援物資をチャーター機で中国に送る計画がある」と発表した。朝鮮日報によると、この発表と同時にマスクの価格が急騰。1枚の価格が12倍にまで跳ね上がったという。すると2日後の1月30日の報道資料には「官民が協力し、マスク200万枚、医療用マスク100万枚を中国に支援する」と記載された。支援の主体が、政府単独から“民間との共同”にすり替わったのだ。その後も極端な品薄が続くと、韓国保健福祉省は2月5日、「武漢に支援されたマスクは中国の留学生団体の自発的な募金活動で準備されたものだ」と説明。つまり、マスク不足による政府への不満が高まるのと並行して、支援の主体が「政府単独→官民共同→民間中心」へと移り変わっていったわけだ。現在は「政府はマスクの輸送だけを担った」という主張になっている。地元メディアはこの騒動の裏話として、留学生団体の関係者のコメントを伝えている。

「政府と輸送機について協議している時、韓国外務省が『民間ではなく官民協力と書いてもよいか』と言うのでそうしても良いと伝えた」（2月6日 朝鮮日報）

カラのチャーター機にマスクを積むだけで中国に大きな貸しを作れるとの狙いがあったのだろうが、中国への支援を強くアピールしておいて、マスク不足が深刻化すると「在韓中国人がやった事」と責任転嫁するのはいかがなものか。支援を受けた中国政府も戸惑う事だろう。「ろうそく民心」により誕生したと自負する文在寅政権だが、民心におもねるあまり、公式の立場を二転三転させれば混乱が生じ、結局は民心の離反を招く。マスクパニックはこうした文在寅政権の弱点を改めて浮き彫りにした形だ。

中国にも見捨てられたら北に併合されそうですね。笑

韓国と中国の関係に影を落としはじめた新型コロナウイルス
2/10(月) 16:22配信
ニューズウィーク日本版

──嫌中感情の広がりは、検討されていた習近平中国国家主席の訪韓にも影を落としている......

新型コロナウイルスの影響で、ソウル明洞のロッテ百貨店本店が2020年2月7日午後2時から3日間休業した。同店を訪れた中国人観光客に感染が確認され、店内の消毒を実施するためである。感染者が訪問したEマート孔徳店も消毒を行うなど休業が相次いでいる。

動画：すべて偽物だった......韓国系アメリカ人女性高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

ソウル市中区の新羅免税店は保健当局から1月20日と27日に感染者が同店を訪れたという連絡を受け、2月2日から6日まで臨時休業を実施して消毒作業を行なった。

新世界百貨店と現代百貨店も消毒作業を実施するため、臨時休業を決定した。プレジデントホテルは感染者が宿泊したという連絡を受け、感染者の動線を閉鎖して予約受付を停止している。ホテルと同じ建物に入居する日本航空は空港にある事務所で業務を行うことを決め、HISや日本政府観光局は職員に自宅勤務を命じるなど出勤を禁止した。

■ 中国からの部品が止まり現代自動車は生産を停止

また新型コロナウイルスの影響は自動車業界にも飛び火している。「ワイヤーハーネス」の生産を依存する中国で春節休暇が延長され、在庫が底をついたのである。

ワイヤーハーネスは自動車を組み立てる初期段階に取り付けられる部品で、車種やモデルによって異なるなど管理が難しく、自動車工場は在庫を最小限に抑えている。部品会社は韓国とカンボジア、ベトナムにある工場の生産を増やすが、韓国が輸入するワイヤーハーネスは87％が中国製で、代替する物量は確保できない。

双竜自動車は2月4日から工場を停止し、現代自動車は7日から起亜自動車も10日から生産を停止した。双竜自は13日、現代自と起亜自は12日から再開したい考えだが、いつ正常化できるかは不透明だ。

さらに深刻なのが必要な部品を適時に納入するジャストインタイム（JIT）で工場と繋がっている部品会社だ。韓国産業研究院は自動車生産が1週間停止すると、部品会社約4300社の被害は1兆4000億ウォンに達すると試算する。2018年度の従業員300人以上の自動車部品業者の営業利益率は3％、300人未満は1％で資金的余裕はない。現代自グループは約350社の中小協力会社を対象に前倒し決済や無利子融資など1兆ウォン規模の支援を行う計画だ。

■ 韓国LCC、中国路線が運休に追い込まれた

韓国LCC（格安航空会社）も大きな被害を受けている。2019年7月から広がったボイコットジャパンで日本線利用者が激減し、代替した中国路線が運休に追い込まれたのだ。業界1位のチェジュ航空は韓国と中国を結ぶ6路線を運休し、日本路線等への代替を検討する。2位のティーウェイ航空は全社員を対象に希望休職の実施を決定した。

エアプサンは中国5路線の運航を停止して日本や東南アジア、韓国済州島に振り分ける計画で、運休予定だった釜山と札幌を結ぶ路線を延長するなど、代替路線の確保に乗り出した。

釜山港は特需に一喜一憂する。上海や寧波など中国の港湾が機能を喪失し、中国内陸部に運ぶコンテナが集まっているのだ。荷物を一時的に保管する蔵置率は60％台が適正だが、3つの埠頭が飽和状態とされる80％を超え、他の埠頭も飽和状態に迫っている。釜山港に着岸するコンテナ船の荷役は通常入港から1日程度だが、3日から4日ほど沖で待機する船も現れた。荷役料と保管料など港湾の収益が増える反面、蔵置率の増加で業務効率が悪化し、処理する速度が落ちている。

■ 文在寅政権は対中政策の見直しを迫られている

新型コロナウイルスは韓国と中国の関係にも影響を及ぼす可能性を孕んでいる。2月5日、中国外交部の華春瑩報道官は、定例記者会見で物品を支援した21か国とユニセフに謝意を述べた。最初に韓国を挙げたが、前日4日の質疑で述べた日本に対する「心からの感謝」と温度差があるというのだ。嫌中に傾く人々は政府や企業が送った支援は日本より韓国の方が多いと指摘する。

文在寅大統領は、2019年12月に中国・北京で習近平中国国家主席と行なった首脳会談の席上で20年上半期の訪韓を要請し、習主席も積極的に検討すると答えていた。

青瓦台(大統領府)と与党は習主席の訪韓が2017年に在韓米軍が高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備して以後、冷え切っていた両国の関係改善に繋がると期待し、4月15日の総選挙の前、特に訪日に先立つ韓国訪問を求めて調整を続けてきた。

しかし、青瓦台に提起された中国人入国禁止への賛同者は70万人に迫る勢いで、日本政府による輸出管理強化への対応を求める請願の4万6千人余と比べてもまさに桁違いなのである。嫌中の広がりで習近平主席の早期訪韓が難しくなり、中国との関係重視を表明してきた文在寅政権は対中政策の見直しを迫られている。
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佐々木和義

早く破棄表明しろよ。笑


GSOMIA破棄、再検討か　大統領府に対日不満　韓国報道
2/12(水) 10:43配信
時事通信

　【ソウル時事】韓国紙・中央日報は12日、韓国政府が昨年11月に失効を回避した日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、大統領府が破棄を再検討していると報じた。

　韓国向け輸出管理厳格化措置の撤回に関して日本政府の動きが進まないことに不満が高まっており、同紙は「遅くとも3月中には最終決定を下すべきだという雰囲気」（大統領府関係者）と伝えた。

　日韓両政府は昨年12月、輸出管理に関する局長級の政策対話を3年半ぶりに再開。日本はその後、半導体材料に関し、手続きを一部緩和していた。

　文在寅大統領は今年1月、輸出管理厳格化措置を撤回すれば「両国関係はより速く発展していくことができる」と述べ、日本側の対応を要求。だが、撤回に向けた目立った進展はないままだ。　

ムン政権、コロナと一緒に消えるかもです。笑


韓国・文政権が大量退職で機能不全　「GSOMIA廃棄」の噂は反日カードが使えるかの“アドバルーン”？
2/21(金) 11:00配信
文春オンライン
　韓国では4月の総選挙（国会議員選挙）に向けての動きが本格化しているが、ここのところ青瓦台や与党「共に民主党」の迷走ぶりが目立っている。その背景にあるのは「総選挙での勝利がキャンドル革命の完遂」と豪語するまでになっていた圧倒的優位が崩れかけていることへの「焦り」だという。

機能不全に陥っている青瓦台

「被害者中心主義は（私が）弁護人だったという経験や大韓民国の立場とは関連性のない、国際社会の中での原則」（聯合ニュース2月11日）（聯合ニュース2月11日）

　文在寅大統領が読売新聞の記事についてこう反駁した。同新聞が、文大統領がかつて元徴用工裁判を弁護士として担当したため、「弁護士の思考回路から抜け出せず、大局的な判断を下せないのではないか」（2月11日）と報じたことに反応したのだ。するとその日の午後には青瓦台関係者が文大統領のコメントをメディアに伝えた。「これには驚いた」と言うのは中道系紙記者だ。

「他国メディアの報道に直接反駁するのも異例ですし、コメントを青瓦台関係者の形で出したことも異例中の異例です。この件で青瓦台が4月の総選挙の影響で機能不全に陥っていることがはからずも露呈しました」

　青瓦台のスポークスマンや秘書官など70人ほどが4月の総選挙に出馬するため辞めたといわれており、そのため、大統領府としての本来の業務が正常に処理されていないという指摘だ。

　この翌日には、『GSOMIA廃棄論 青瓦台で再浮上』（中央日報2月12日）という報道が飛び出した。

「青瓦台はすぐにこれを否定しましたが、『GSOMIA（軍事情報包括保護協定）』の3月破棄説が出回っていたのは事実です。

　昨年夏に安保上の問題を建前にした日本の輸出規制について、韓国はGSOMIA破棄という愚策を持ち出しましたが、経済的に圧力をかけた日本への反発から大統領や与党の支持率は一時的に上がりました。ですから、今回『GSOMIA廃棄論』の噂が流れたのは総選挙で“反日、反米カード”が使えるかどうか、世論の反応を図るための“アドバルーン”だったというのが大方の見方です。それだけ、政府・与党が焦っていて余裕がなくなってきている証拠です」（同前）

世論調査で「総選挙は与党圧勝」が崩れ始めた

　昨年までは、「4月の総選挙では与党圧勝」という見方が大勢だった。これは与党にどれだけ悪材料が出ようとも、野党があまりにも弱いためだったが、年明けからその構図に動きが出始めた。

　2月14日に世論調査会社「韓国ギャラップ」が発表した調査結果には韓国メディアもざわめいた。「現政府を支援するために与党候補が多数当選しなければいけない」（43％）を「現政府を牽制するために野党候補が多数当選すべき」（45％）がわずかだが上回ったためで、これは1月の調査（49％vs37％）から大きく変動している。

　中道系の政治評論家は言う。

「4月の総選挙の勝敗は全国民に30％ほどいる中道・無党派層をどの程度取り込めるかにかかっています。昨年の曺国騒動で進歩派内に亀裂は生まれましたが、それでも、与党の支持率には大きな変化はなかった。

　それが、蔚山市長選挙への青瓦台介入疑惑が浮上し、形勢が傾き始めると、まるで捜査を困難にするかのような青瓦台による検察庁の大幅な人事異動や、法相と検察総長の間の対立、さらには、与党を批判する新聞コラムを執筆した大学教授を、選挙法違反だとして与党が告発するなど、与党のなりふり構わぬぶりが続いて中道層が嫌悪感を覚え始めた。こうした変化が少しずつ明らかになっており、与党議員は危機感を覚え始めている」
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「民主党だけのぞいて投票しよう」コラム騒動

　この他にも与党には悪材料が続いている。2017年5月の大統領選挙で文大統領を有利にするためにネット上で世論を操作したといわれる「ドゥルキング事件」では2月13日、犯人の実刑（懲役3年）が確定した。この事件では文大統領の側近といわれた金慶洙現慶尚南道知事も起訴され、現在二審が係争中だ。また、積弊清算の一環で逮捕されていた朴槿恵前大統領時代の判事たちの無罪が裁判で次々と確定するなど、積弊清算自体に疑惑の目も向けられ始めている。

　そして、新聞コラムを巡る騒動に至っては、進歩派内でもあきれた声が。コラムは高麗大学研究教授が書いた「民主党だけのぞいて」（京郷新聞1月28日）で、検察人事などを巡り、現政権を「キャンドル（デモ）政権を自認しながらも国民の熱望より政権の利害に没頭している」などと批判し、「（共に）民主党だけのぞいて投票しよう」と訴えたもの。

　コラムを問題視し、告発を求めたのは与党の岩盤支持層の中でも曺国前法相支持派で、与党内部では親曺派と非曺派間でも葛藤が起きている。コラム騒動を巡っては、結局、李洛淵前総理が2月17日、謝罪した。
反日、反米路線が逆風になる可能性も

　もうひとつGSOMIA廃棄論と共に、総選挙で使われるカードとして囁かれるのが、元徴用工裁判で被告となっていた日本企業の資産の現金化だ。

　前出記者は言う。

「文大統領が読売新聞の報道に即座に反応したことについて、被害者へ向けた現金化へのGOサインを暗示したのではないかという見方もあります。日本の対韓輸出規制にまだ進展がみられないので、日本に強硬路線をとっても大義名分となる。ただ、日本企業の資産の現金化は韓日関係を決定的に悪化させるものですから、選挙のために使うことはあってはならないと牽制する声も出ています。

　総選挙は、次期大統領選挙の前哨戦でもあり、もし野党が勝利すれば文大統領のレームダック化は早まりますから、与・野党ともに必死です。与党は南北関係が凍り付いていて“北風”に期待できないぶん、使えるカードは反日、反米カードというわけでしょうが、国民だってもうだまされませんよ。こうしたカードが中道層を動かせるかどうかははなはだ疑問ですし、かえって逆風になる可能性もある」

“北風”とは、北朝鮮との関係により陣営を有利に導くことを言う。保守の場合は、北朝鮮の脅威を際立たせることで、進歩派は、南北首脳会談などの開催により南北友好を謳うことで自らの陣営に有利にしようとしてきた。しかし、その北風も1997年の金大中元大統領が当選した選挙から効果はみられなくなっている。

「それこそ効果がないと分かっている“反日、反米カード”を出すこと自体、与党が圧倒的な優位ではないことを自覚し、焦り始めた証です。ただ、野党は野党で親朴派を一掃できず、まだ弱い。予測不可能な波乱に満ちた2カ月になりそうです」（同前）

　野党の目立った動きとしては、2月17日、自由韓国党などの保守派の党が統合し「未来統合党」が船出し、同党からは前駐英北朝鮮公使の太永浩氏が出馬宣言をしていることなど。また、米国から帰国した安哲秀氏が中道派の党「国民の党」を設立するとしている。

　文政権は、果たして4月の総選挙で反日、反米カードを持ち出すのか。そして、持ち出した場合、それは国民に通じるのだろうか。

ムン君、楽しそうですね。笑


新型コロナ騒動のウラで、韓国・文在寅の「世論操作」が加速している！
2/24(月) 7:01配信
現代ビジネス

一般庶民の言動にも介入する「文在寅政権」

　韓国で過激な革新系がいまだ世論から受け入れられているのは、民主政治家や革新系が軍人出身大統領の独裁を倒し、民主主義を樹立したとの思い込みがあるためである。

　しかし、そうした世論の支持の源泉に次々に挑戦しているのが文在寅政権である。

　文在寅政権は世論操作が巧みである。

　このため韓国国民は気づいていなかったが、昨年秋ごろから文在寅大統領が左派政権の存続のため民主主義を犠牲にしようとする傾向が顕著になってきている。

　文在寅政権は、立法、行政、司法を掌握し、検察改革を進めることで、政権批判を無力化している。さらに言論支配も進んでおり、政権をチェックする機能をほぼ退けている。

　さらに最近では、一般の知識人や一般市民さえも政権批判ができないように攻撃の矛先を広げている。

　左派長期政権の分水嶺は4月の国会議員選挙である。

　文政権はこれまで、この選挙戦を有利に進めてきた。しかし、それは文政権への世論の支持が高いということでなく、保守系が朴槿恵前大統領への弾劾を容認するグループと反対するグループで分裂し、反文勢力を結集できなかったためである。

　韓国の最大野党「自由韓国党」の黄教安代表は断髪、絶食、座り込みの街頭闘争などを繰り広げてきたが、「共に民主党」の強引な政治手法に押し切られて来た。しかし、ここにきてやっと保守合同の動きが見られるようになり、文政権への対抗勢力も見えてきた。

新型コロナ騒動のウラで、韓国・文在寅の「世論操作」が加速している！

中央日報が「社説」で訴えたこと

　2月19日、韓国で新たに15人の新型コロナ感染者が判明した。

　これまでは31人と比較的安定的に推移していたのが、急激にその影響が広がる様相を呈している。韓国でも、市中感染が疑われる事態が発生しているとの見方が出ていたが、新たな感染でその危険性は高まっており、経済への影響も深刻の度合いを増している。

　文在寅政権はこうした悪材料をいかに克服し、選挙に臨もうとしているのか。

　これまでも、「現実無視で見たいものしか見ない経済運営」、「言行不一致、二枚舌で国論を分裂させ、米朝から見放される政治」、「事実を無視し、自分たちに都合のいい大本営発表に終始してきた外交」を進めてきた文政権である。

　悪材料が重なる中、なりふり構わぬ姿勢で選挙に臨もうとしている。その手法は民主主義の否定であり、これは大韓民国を二分するものとなっている。

　韓国国民が、こうした政権の本質を見抜き選挙に臨めるのか、これから正念場を迎えようとしている。

　実際、2月19日付け中央日報は、『度が過ぎる過激支持層、文大統領が自制させるべき』と題する社説を掲載している。

　これによれば、「文大統領に少しでも障れば敵として攻撃する過激支持者の姿がエスカレートしている。最近では政治家だけでは足りず、一般庶民も餌食にしている」という。


狂信的なファンダメンタリズム

　各紙の報道をまとめると事実関係は次のようである。

　文在寅大統領が忠清南道牙山(アサン)の伝統市場であった総菜店の商人が、「(景気が)ろくでもない。とても商売にならない」と訴えた場面が放送されると、親文派のネットユーザーが、この発言は文在寅大統領に対する不敬罪に当たると強硬な非難をするばかりでなく、個人情報まで暴いてこの商人を攻撃したという。

　さらに「お客さんがいないあなたが気の毒だから足を止めたのに、この店には私も行かない」と事実上の不買運動もおこしている。

　これに先立ち、高麗大学のイム・ミリ教授が「共に民主党」を批判するコラムを書いたところ、同党の李海チャン代表などが同教授を選管に告発した。李代表は世論の反発に押されて告訴を取り下げたが、「共に民主党」は公報局名でイム教授に対する告発に遺憾の意を表明したものの、当事者の李代表が前に出て謝罪することはなかった。

　李代表は本心では謝罪する気持ちがないのだろう。

　こうした行動は、国民から表現の自由を奪い、「共に民主党」的思想を強要するものでもある。これを忌避したのが民主政治家ではなかったのか。

　前述の中央日報社説は、「こうした狂信的なファンダメンタリズムは文大統領が自ら招いた側面が大きい」と批判している。このため、「SNSの攻撃が怖くて実名で批判しにくい」という教授が増えているという。

　結論として、「大統領が自らこうした支持者を自制させなければ、大韓民国が二つに分裂するのは明らかだ」と指摘している。

　果たして文大統領が自制を求めることはあるのか。これは文在寅大統領に意向を体してやっており、自制をもとめる気持ちなど毛頭ないと思う。

有利なように選挙制度を改正

　「共に民主党」は、4月の総選挙で「自由韓国党」を追いつめるため、選挙法の改正を行った。

　これによれば比例区の議席の約3分の2は二大政党ではなく、少数政党に行くようになっており、文政権は「共に民主党」のみならず与党系の少数政党を加えて、野党を圧倒する意向である。

　特に与党系の少数政党には「正義党」のように「共に民主党」よりもさらに左派の政党もあり、文在寅大統領の考えにも近い。こうした少数与党を糾合し、「自由韓国党」を抑え込もうとしているのである。

　選挙の直前になり、十分な議論もなく、一方的に選挙制度の改正を行う。これは明らかに文在寅氏側に有利なように選挙制度を改めるものであり、そこには公平に民主的選挙を争うとする姿勢は微塵も感じられない。

　保守系政党は、これまで「親朴vs.非朴」で争ってきたが、このままでは文在寅政権の思うつぼである。保守が分裂したままでは小選挙区では惨敗となりかねない。そこで黄教安代表の「弾劾問題を総選挙勝利の障害にしてはならない」という考えにそって、やっと新しい保守党との接点を見出し、ひとまず旧セヌリ党の大半が「反文在寅」で結集することになった。

　2月17日、保守系を結集した新党「未来統合党」が正式に発足した。さらに保守系は新しい選挙制度によって少数政党に有利となる準連動型比例代表制に対応するため、「未来韓国党」という衛星政党を結成した。

　これはかなり遅れたスタートであり、今後の鍵は政策の打ち出し方、とくに文在寅政権には不安を感じているものの、「自由韓国党」も支持できなかった層をいかに短期間で取り込めるかである。

　文在寅政権を取り巻く人材は、大統領を中心に結集している。

　それは狂信的ファンダメンタリズムであるが、保守系の政治家は結集したとはいえ、いまだに朴槿恵前大統領への評価を巡って一枚岩とはなっていない。

　ただ、韓国の選挙は水ものである。短期間に雰囲気が変われば選挙情勢も変わる。言論統制し、民主主義を踏みにじる文在寅政権の本当の姿を国民が理解することがスタートである。


新型コロナウイルスの動向が最大の変数

　新型コロナウイルスの感染者は、2月18日までで31人と発表されており、文在寅大統領は、「国家全体が防疫に全力を挙げた結果、比較的うまく対応している」と評価していた。

　しかし、29-31人目の患者は、いずれも感染源や感染経路が特定できない患者であり、韓国保健当局は「全国的に流行している状況と判断するのは難しい」としつつも「新しい局面に入った」と懸念を示していた。

　そうした中、疾病管理本部中央防疫対策本部は2月21日午後、新型コロナウイルスによる肺炎の患者が48人追加発生したと明らかにし、同22日にはさらに増えて合計433人となった。感染が一気に拡大している。

　この多くは31番目の患者と同じ教会に通っていた人であり、残りの一人は病院内での接触者だそうである。韓国では、新型コロナウイルスの流行が新たな次元に入ったのであろうか。しかし、文政権はこれに対する具体的な対応策を、22日現在示していない。

　コロナ患者を治療する医療スタッフや専門家で構成された中央臨床委員会は2月20日、「学術的推定」と前置きした上で、「武漢コロナによって国民の40％が感染し、2万人が死亡する恐れがある」という(朝鮮日報報道)。この推計はいささか誇張といえようが、こうした事態を招いたのは政府であり、大韓医師会などは何度も中国からの感染源流入遮断を勧告してきたと批判している。今後も中国に甘い、文政権の体質は国民の間で批判されよう。

　日本でも新型コロナウイルスに対する対応は、危機管理意識に欠け、ウイルス検査についても国立感染症研究所での検査にこだわるあまり、後手に回ったことは批判されるだろう。

　しかし、韓国国民の意識は日本以上に厳しいものがある。朴槿恵大統領の政権が国民の信頼を失った理由にMERS肺炎に対する対応が後手に回り、被害を広めたことが指摘されている。

韓国が受ける打撃は「主要国で2番目」に大きい

　文在寅政権はこれまで、新型コロナウイルス対策に全力を尽くしていることを国民にアピールしてきた。

　日本のクルーズ船の韓国人乗客の帰国のために、大統領専用機を派遣したという。

　担当者によれば、「わが国民の生命と健康を優先的に考慮して大統領専用機(空軍3号機)の投入を決めた」という。しかし、空軍3号機は厳密に言うと「大統領専用機」ではなく「政府専用機」であり、「政府専用機」といっても空軍の輸送機をVIPが座れるように改装したもので、双発のプロペラ機である。

　人気取りのため何故新型コロナウイルスの問題で、ここまでいい加減なことを言わなければならないのか。

　他の国々と比べ、韓国の患者増加のペースは穏やかであった。しかし、逆にそのため2月19日以降、患者が急増したのかも知れない。見たいものしか見ない文在寅体制だけに事態への対応が遅れたのではないか。

　韓国の国会議員選挙は4月15日である。それまでに新型コロナウイルスの流行が収まればいいが、そうでなければ、文政権の得意な世論操作、言論統制ではこの難局は乗り切れないだろう。これが選挙の最大の変数になりかねない。

　新型コロナウイルスによる肺炎拡散の長期化で中国からの中間財供給に支障が生じると、韓国が受ける打撃は主要国では2番目に大きいという。

　対外経済政策研究院が2月18日に発表した報告書によると、中国の全中間財輸出のうち韓国向けの割合は6.5％で米国10.7％に次いで高かった。日本は5.5％である。韓国では電子、化学、鉄鋼で高く、「事態が長期化すれば、韓国の輸出企業全般に打撃が広がるだろう」と同研究院は予測している。

　今年に入って現代自動車、クムホタイヤ、ハンファソリューションズなど、韓国製造業の看板企業11社が新型コロナウイルスによる肺炎により長くて2週間ほど工場稼働を止めたことが分かった。

　自動車メーカーが工場を止めると部品メーカーも連鎖的に打撃を受ける。


最後の砦まで崩壊している…

　観光業も深刻な打撃を受けている。済州島のレンタカー予約が90％減ったという。

　これは中国人の予約が減ったというより、韓国人が旅行に行かなくなったということであろう。

　その影響で韓国の航空各社が済州線の便数を35％減らした。「済州島は中国人が多く訪れるため、コロナウイルスへの感染リスクが高い」という認識が高まったためである。航空業界からは「最後の砦まで崩壊している」との悲鳴が上がっている。

　モルガン・スタンレーは1-3月期の韓国の経済成長率を前4半期比マイナス0.8～マイナス1.1％と予測している。

　文在寅大統領は「一部メディアを通じて過度な恐怖・不安が膨らみ、経済・消費心理が極度に委縮したことは残念」と責任を転嫁している。その一方、文在寅大統領は所得主導経済成長政策をやめようとしない。

　経済官庁の業務報告を受ける中で、「経済官庁がこれまでしっかりやってくれた。革新と包容、後世の道を中断することなく走り、確実な変化と体感できるようにしてほしい」とのべ、新型コロナ肺炎への対応策でテナント料引き下げのようなバラマキ政策は示したが、企業家と商人が切実に求めた市場親和的な基調はついぞ示すことがなかった。

　これでは、国家議員選挙が迫る中、起業家や消費者心理が改善することは困難であり、選挙戦では新型コロナ対策が政権の逆風となるのではないかと思われる。

国会議員選挙が今後の韓国の分水嶺

　文在寅政権は言論を統制して民主主義から逆行している。

　選挙制度など国内の制度を一方的に改ざんし、公平な選挙を踏みにじり、左派長期政権を樹立しようとしている。

　新型コロナウイルスのような危機的状況に対応する能力もなく、ただ、その場しのぎの世論操作で乗り切ろうとしている。

　こうした政権が続くことは韓国にとって大きな不幸である。

　しかし、韓国人でない私たちに何かできるわけではない。また、文政権は韓国の枢要な機構を非民主的手法で抑えこんでいる。

　こうした中、韓国が普通の民主主義国に戻るためには、韓国の国民自身がこの現実に気づき、文政権に選挙で「ノー」を突きつける以外ない。

ムン君も苦労が絶えないですね。笑


文大統領「中国人の入国禁止は不可能、初期ならともかく…」

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、与野党4党の代表たちと会い、新型コロナウイルス感染症発生後の「中国人入国禁止要求」に関して、「不可能であり、実益もない」と語った。最大野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が「政府は初動で対処に失敗した」として、文大統領の「国民に対する謝罪」を要求したが、文大統領は直接言及しなかった。ただし、マスクの供給が大混乱になっていることについてだけは「国民に対して恐縮している」と言った。

　文大統領は同日、国会で与党・共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表、野党・未来統合党の黄教安（ファン・ギョアン）代表、民生党の柳成葉（ユ・ソンヨプ）代表、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表と100分間にわたり会合を行い、新型コロナウイルス問題の対応策を話し合った。この会合で、「今すぐにでも中国人を入国禁止にしなければならない」という黄教安代表の主張に、文大統領は「初期ならともかく、今は実効的ではない」「これを政治争点化するのは望ましくない」と言った。また、「中国人の入国を禁止した場合、韓国が他国の入国禁止対象になるかもしれない」「2月4日以降の中国人入国者に新たな感染者がいないのに、入国禁止にしたら、我々の不利益の方が大きくなる」とも語った。

　黄教安代表はさらに、「朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官を更迭すべきだ」と言った。だが、文大統領は「責任問題は（現在の）状況が終了した後、再検討しよう」と答えた上で、「最も緊要な課題は（感染拡大のきっかけとなった＊＊＊＊団体）新天地イエス教の問題」「全国各地に新天地イエス教の信者たちがいて、大邱と同様の状況が起きるのではと懸念している」と延べた。しかし、野党からは「政府・与党は問題の責任を新天地イエス教だけに転嫁しようとしている」と批判の声が上がっている。

　文大統領と与野党4党代表は会談後、「迅速な補正予算編成」「超党派的協力」など5項目からなる共同合意文を発表した。文大統領は「政府補正予算案を3月初めに国会に提出する」と述べた。

安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

相変わらず苦しいときは日本叩きしか出来ない国だな。笑


韓国外相、日本の入国制限撤回を要求
3/6(金) 15:41配信
共同通信

　【ソウル共同】韓国の康京和外相は日本の入国制限強化について、冨田浩司駐韓大使に対し「不当な措置だ。非友好的なだけでなく非科学的で、速やかな撤回を強く求める」と述べた。

相変わらず姦国は楽しそうですね。笑


文大統領に危機！　“弾劾”請願に９４万人賛同　韓国で新型肺炎拡大止まらず、在韓米軍兵士も感染
2020.2.27 20:52

　韓国が新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態に陥っている。２７日に感染者が１５９５人となり、死者は１３人となった。感染は在韓米軍にも広がり、米韓同盟を揺るがしかねない事態になっている。初動対応に失敗した「親中」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領への不満も高まり、文氏の弾劾を求める請願活動も始まったという。

　大統領府がサイト上で受け付ける国民請願では、「文大統領は、中国の大統領のようだ。弾劾する」との訴えに、２７日午前８半時点で、約９４万人が賛同している。

　新型コロナウイルスが、韓国全土に社会不安を広げている。

　韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）では、在韓米軍の基地に所属する男性兵士（２３）の感染が２６日に確認された。在韓米軍の兵士に感染者が出たのは初めて。

　韓国国会はこの日、マスクや消毒剤などの輸出や国外への持ち出し、感染地からの外国人の入国などを禁止できる「コロナ３法」を成立させるなど、対応を加速させた。

集団感染が発生した＊＊＊＊団体「新天地イエス教会」の信者全員（約２０万５０００人）の行動把握も困難だが、検査を進める方針を決めた。

　ただ、最大野党「未来統合党」などの保守勢力は、爆発的に感染者を増やした文政権の対応を、問題視する動きを強めている。

　保守系メディアでも、中央日報（日本語版）が２６日、「『中国は封鎖せずなぜ大邱（テグ）はするのか』　憤る民心」と題した記事を掲載するなど、文政権に批判的な論調が目立ってきた。

　米国のＪＰモルガン・チェースは韓国全土での感染者数は３月２０日時点で１万人に達するとの予測も出した。韓国の医療現場は持ちこたえられるのか。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権は限られた医療資源をどこに使うか、優先順位を間違っている。前出の信者全員を検査しても次々と感染者は出るだろう。政権はつぶれないだろうが、いずれ医療崩壊するのは間違いない」と語っている。

相変わらずバカな国民を欺すために反日カードを使ってますね。笑


韓国で日本対抗措置に疑問の声も…「中国には何も言わない」
3/7(土) 23:39配信
読売新聞オンライン

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の丁世均（チョンセギュン）首相は７日の新型コロナウイルスの対策会議で、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことを巡り、「科学的でもなければ賢いとも言えない。日本の不当な措置には相応の措置が不可避だ」と述べた。９０日間の査証（ビザ）免除措置の停止など、９日に発動する対抗措置の正当性を改めて強調したものだ。

　韓国国内では、ウイルス検査態勢が日本よりも充実しているとの自負から入国制限への感情的反発が広がる一方、対抗措置を取ることには疑問の声も出ている。

　文在寅（ムンジェイン）政権に近い左派のハンギョレ新聞は７日の社説で、対抗措置に理解を示した上で「安倍政権が（国内の）初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく（韓国に）押しつけようという意図」だとして日本の入国制限を非難した。

　同じく左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との見方を示した。

　韓国に入国制限を課す国は１００か国・地域を超え、中国も韓国からの入国者を隔離しているが、韓国は日本以外の国には対抗措置を取っていない。

　保守系の朝鮮日報は、日本の措置に懸念を示しながらも「中国には何も言わない政府が日本にだけ激しい憤怒をあらわにしている」「（４月の）選挙を前に再び『抗日運動歌』を歌う機会にしようというのか」と文政権の対応に疑問を呈した。

バカな韓国民は反日さえしていれば支持率が稼げるからね。笑


【社説】日本はやっと中国を遮断、世界から孤立する韓国は日本にだけ憤怒
3/7(土) 9:40配信

　日本が武漢コロナ事態と関連して韓国人の入国を事実上、禁止する措置を発表すると、青瓦台（韓国大統領府）が強く反発した。日本人に対する韓国の査証（ビザ）免除措置を中断し、発行済み査証の効力も停止することにした。青瓦台と政府はさらに駐韓日本大使を呼び「日本の意図が疑われる」「非科学的、非友好的措置」として強い遺憾を表明した。

　感染者が多い国に対する入国制限は、防疫の次元からどの国も検討することは可能であり、それを非難することはできない。中国人の入国を遮断しない韓国が間違っているのだ。しかし日本の措置は問題がある。日本は世界の主要国の中で、韓国と共に中国人の入国を制限しない特異な国だ。4月の習近平・国家主席の訪日と東京オリンピックに及ぼす影響を懸念したからだ。そのため不透明で消極的な防疫措置を一貫して続け、感染者を事実上隠ぺいしている。クルーズ船からの下船を認めず、大規模集団感染を招くこともあった。公式の感染者数は1000人ほどだが、実際は1万人以上いるとの見方もある。ついにオリンピック延期論も語られ、安倍の人気も墜落している。

　日本は習主席の訪日延期が決まった直後、中国に対する入国制限を発表し、これに韓国も含めた。中国人の入国を禁止しなかったことに最初から政治的な考慮があったという事実を自ら認めたようなものだ。韓国を含めたのは防疫次元以外に反感情緒に便乗し、人気を挽回しようとする計算もあるのだろう。韓国と何の協議もなしに一方的に入国禁止を通告したのはそのためだったのであろう。

　韓日の執権勢力はいずれも国民の安全よりも政治を優先し、中国にドアをオープンにしたため初期の防疫に失敗し、厳しい代償を支払っている。今になってようやく互いに対する入国禁止をうんぬんしている。

　注視すべきことは中国の態度だ。中国共産党の宣伝機関はこの日、日本による中国人の入国制限について「理解できる」との考えを示した。日本と事前の交感があったようだ。ところが世界100カ国以上の国から入国制限を受けている韓国政府はこれまで一度も対抗措置について言及しなかった。今も韓国国民800人が中国で強制隔離されている。この中国に対して一言も言えない政府が、ただ日本に対してだけは激しい怒りを表出している。青瓦台と政府が総動員し「その意図が疑われる」という非外交的な言辞まで使った。選挙を前に「反日竹槍歌」をもう一度歌うチャンスとして活用するだろうか。

　今や世界の主要国のうち、中国経由の外国人入国を制限しない国は韓国だけと言っても過言ではない。すでに感染者が6000人を越え、制限しても意味がないとの言葉まで出ている。これは一体どういうことなのか。

アビガンやろうか？