また自民“魔の3回生” 菅家一郎氏に違法カレンダー配布疑惑

スレッドの説明の続き
■片山大臣の答弁に倣い“言い訳”明記

　どう見ても安い作りのカレンダーだが、なぜか右隅に小さく「室内用ポスター」の文字が。恐らく、カレンダーを配布したらアウトだと分かった上で、片山大臣の答弁に倣った“言い訳”を明記したのだろう。

「確か、新年会でも菅家さんは、わざわざ『室内用ポスターとして作りました』と言って、胸を張っていましたね」（前出の地元関係者）

　写真は転用するわ、「室内用ポスター」と断り書きするわ、セコイ人間性が透けて見える。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「『室内用ポスター』と明記されていても、もらった人は『カレンダーにしか使えない』と思うでしょう。配布した側は、『室内用ポスター』と書けば許されると思っているのでしょうが、それだけでは免罪符にならない。もらった側が、『もらって得したな』と思えばポスターに財産的な価値が生じるため、無償で配布することは違法な寄付行為です。公選法に違反している可能性は極めて高いでしょう」
カレンダー配布と公選法違反の疑いについて菅家事務所に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。

　ある人は「このハゲーっ！」と暴言を吐いて運転手を殴ったり、またある人は人妻にハレンチメールを送ったり、“魔の３回生”にはロクな人物がいない。こんな連中が国政を担い、政務官まで務めるのだから、世も末だ。

ウソつきぶりはグローバルに拡散　国内は「怒り」と「失望」が充満

最近、首相官邸でこんなやり取りがあったという。

安倍「『QUEEN』のブライアン・メイが呼び掛けたせいで、ホワイトハウスでも（辺野古埋め立て反対の）座り込みが起きているんだって？」

側近「そのようです」

安倍「マズいなあ」

沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設問題で、いまや安倍晋三首相はワールドワイドに「ウソつき」として認定されつつある。

昨年12月、政府は辺野古沖で埋め立てのための土砂投入を開始した。この件で首相は、1月6日のテレビ番組で「砂をさらって、あそこのサンゴは移植している」などと語り環境への配慮をアピールしたが、これが真っ赤なウソだった。

「確かに防衛省沖縄防衛局はサンゴの一部を移植しましたが、現在、埋め立てが進んでいる区域のサンゴはひとつも移植されていません」（全国紙政治部記者）

慌てた政府は、10日に菅義偉官房長官が乗り出して「埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植した」などと釈明。だが、実際に移植されたサンゴは、対象となる7万4000群体のうち、たったの9群体に止まっている。

そもそも、「砂をさらって移植」という首相の発言自体、意味が分からないと指摘するのは、サンゴの生態に詳しい琉球大学海洋自然科学科の中村崇准教授だ。

「サンゴは植物のように思われていますが、実際はクラゲやイソギンチャクと同じ刺胞動物に分類されます。別の場所に移しても、そこにはこれまでの条件とは異なる別の環境があるので、ポン、と植え付ければ大丈夫という単純な話にはなりません。環境変化に特に敏感なサンゴは移植後の生存率が低いことでも知られているデリケートな動物なのです」

サンゴの事はよく知らないが、適当に口から出まかせを言って誤魔化しておけ――。首相の発言には「驕(おご)り」が滲む。

「五輪を東京に招致する際にも、世界に向けて『汚染水はアンダーコントロールだ』とウソのスピーチをしましたが、結局それもうやむやになった。言い繕(つくろ)ってその場を切り抜ければいい、何を言っても大丈夫、と思い違いをしているのでしょう」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

だが、そんな「言ったもの勝ち」戦法も、そろそろ限界が見えてきた。「マズいなあ」と本人もぼやくように、首相のウソつきぶりはグローバルに拡散しつつあり、同時に日本国内では、「怒り」と「失望」が確実に充満し始めている。

「安倍首相の側近も危惧しています。世論調査で政権の支持は安定しているように見えますが、一方で不支持率は、常に4割前後で固まって層のようになってきている。これは非常によくない兆候です。次に『何か』が起こればあっという間に支持率と不支持率が逆転し、政権が追い込まれる下地があるということです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

動かないはずの岩盤層が動くとき、安倍政権はかつてない激震に見舞われる。

FRIDAY
1/26(土) 9:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190126-00010002-friday-pol

■自民党＝電通に収入全額を握られた全国紙とＴＶキー局の世論調査は１００％嘘■
地方紙、ＴＶローカル局の世論調査　内閣支持率
＜１４年＞　
十勝新聞　８月　支持２６％　不支持ー％
琉球新報　８月　支持１８％　不支持８１％
Ｙａｈｏｏ　１２月　支持９％　不支持８９％
＜１５年＞　
福島民報　６月　支持２８％　不支持５０％
埼玉新聞　８月　支持１６％　不支持８３％
日本農業新聞　１０月　支持１８％　不支持５９％
北海道TV　１０月　支持１８％　不支持５９％
ＭＸＴＶ　１２月　支持２２％　不支持７７％
＜１６年＞　　
日本農業新聞　１月　支持７％　不支持９３％　
フェイスブック　１２月　支持５％　不支持９３％
＜１８年＞　
北海道新聞　４月　支持３０％　不支持６８％
福島民報　４月　支持２６％　不支持６２％
＜１９年＞　
高知新聞　１月　支持２５％　不支持５０％

自民党＝電通に収入全額を握られた全国紙とＴＶキー局の世論調査は１００％嘘
第二次安倍政権発足後から「嘘を強制」　電通が指示した数字を適当に調整して公表
バカバカしいのでコストが数百万かかる全国規模の世論調査は一切やっていない。

支持率不正は絶対やってる
統計と同じ

＞＞４

激しく同意。

高知新聞はたしか２６％だったような。

選挙も不正。安倍自民党が公明党創価学会に偽投票用紙作成を依頼。選挙管理委員会もグル。

【自民】石井浩郎参院議員にＪＰアセット証券が利益提供
自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。

監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

石井参議院議員は近鉄や巨人などで活躍した元プロ野球選手で、平成22年に秋田選挙区から立候補して初当選し、現在２期目です。

ＮＨＫの取材に対し石井議員の事務所は「一時期、証拠金不足の状態になったのは事実で、認識が甘く勉強不足でした。ご心配をおかけした関係者の皆さまにおわび申し上げます」とコメントしています。

ＪＰアセット証券は「顧客に関わることはお答えできない」としたうえで「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めたい」としています。

NHKニュース
2019年9月5日 18時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/amp/k10012065321000.html