デベ、ゼネコン倒産時の理事会の対応

◆住宅瑕疵担保履行法について
　http://www.how.or.jp/kasitanpo/about/rikou/index.html

>>9
世間に甘えない方が良いよ。

施工会社が倒産しても、デベが健在なら問題は無いと考えます。

管理会社がデベ系でないとの前提で
理事会がやる事は

・管理会社に同じ様な事例を確認して対応策を練る

・その対応策を元に組合員の説明会と今後の対応を話し合う場を設ける

・デベに変わり施工会社の補修義務に対する確認が必要
補修義務に対して合意できるのであれば書面を交わす必要もあるでしょう。

・効率的な交渉する為に専門家（弁護士等）を巻き込んで対応する場合は
費用対効果を検討し、臨時総会で予算を確保する

・上記費用対効果が得られない場合は
今後の補修の事を考え修繕費の値上げも検討する必要があると考えます。

以上が私が考える対策です。

>施工会社が倒産しても、デベが健在なら問題は無いと考えます。

今巷に起っているのは、この逆でしょうし、その両方の倒産の場合、それぞれの瑕疵担保とアフターサービスの問題です。

弁護士の効果って破産したデベには、再建届以上手の打ちようがないですよね？

施工会社へのアフター保証に対しての今後の対応を協議する事位？
そうなると経費の割りに、効果は期待できない気がします。
ならば、今後の補修に必要な資金の確保（修繕費の値上げ）が
優先事項になるではないですかね？

両方が倒産した場合は、何も対応する事が出来ないのですかね？

倒産の種類による。
たとえば会社分割や営業譲渡なら異議を出し和解交渉したらいい

保証交渉の際には、
　共用部・・理事会主体
　専有部・・本来なら契約者個別だが、集団交渉も必要
の両方を考慮しないといけませんね。

倒産夜逃げなどほとんどないから
スポンサーに事業承継する際に
しっかり引き継がれるよう動くことが大切ですね

思い出しました。
倒産ではありませんでしたが、専有部の壁紙がメーカー生産中止になり、海外発注されたことがあります。
２年アフター前なら、それらの特殊補修材も譲り受けておいたほうがいいでしょう。
壁紙や絨毯マットのほか、石材やフローリング板などなど・・・うちのマンションは２年アフター後に残った資材を無料でもらい地下にストックしてあります。

>>16
>しっかり引き継がれるよう動くことが大切ですね

具体的に、何処に何を働きかければいいのですか？

概ね皆さんと同じ意見ですが
理事会規模にもよりますが、理事会だけで対応するよりも
委員会を立ち上げて対応する方が、通常組合運営する弊害も無く
効率的で良いのではないですかね？

＞理事会規模にもよりますが、理事会だけで対応するよりも委員会を立ち上げて対応する方が、通常組合運営する弊害も無く

専門委員会の意味でしょうが、ともすると委員会が理事会のアドバイザーの立場を忘れて、二頭を追う結果となりますので、それぞれの立場を明確にする簡単な規定を作って効果的にする必要がありましょう。

通常専門委員会は、理事会下部組織になるので
基本は、理事会が最終判断するのが一般的ではないかな？
交渉権を委任すれば別ですが・・・・

大規模修繕委員会などは、理事会が最終決断する為のお膳立てするのが
委員会の仕事だと理解しています。

普段は多忙で理事会に参加できない専門知識をお持ちの方も、
マンションの一大事に委員会に参加していただくことを期待したいです。

専門知識がある方は貴重な存在！

でも委員会にも携わらずに、総会の時だけ
専門知識で理事や委員に質問の嵐をされると・・・

このスレの場合の専門知識って何が必要なのでしょうか？

モリモト破綻

ゼネコンなど、モリモト破綻で債権焦げ付き相次ぐ　東証二部上場でマンション分譲のモリモトが11月28日に民事再生手続きを開始したことを受け、総合建設会社（ゼネコン）など取引先企業が１日、相次いで債権に取り立て不能か遅延の恐れが生じたと発表した。鹿島は工事中で引き渡していない物件の工事債権が32億2500万円で、商事留置権の行使なども視野に、債権の保全回収に努めるとしている。

ほかの建設会社では施工中のマンションの影響で、ハザマが工事債権などで14億9500万円、北野建設が工事債権で７億1800万円、塩見ホールディングスが手形債権で６億1400万円、大末建設が工事請負債権で１億5400万円。

↑これって
デベ系列の管理会社を利用しているケースの話をしているのかな？

奥村組は、三流ゼネコンです、近年は低価格受注で、良品質な物件は少ないです。マンション購入後の大きなトラブルでは、民事裁判をおすすめします。近々、倒産の可能性があります。株主は売却をおすすめします。 リストラされた職員より。