土砂災害特別警戒区域のマンション

土砂災害特別警戒区域は斜面が崩れた場合に建物が倒壊する可能性のある程の土圧がかかる場所です。その区域に建物を建設する場合、ある程度の規模の開発であれば開発に対する指導、建築確認の際は審査事項に土圧に対する対策がなされているかの審査があります。その点をクリアしているか業者に確認すれば良いと思います。また、その場所を管轄している土木事務所等に直接確認する方法もあります。ただし、建築確認審査後に、土砂災害特別警戒区域に指定されていれば、以上の審査は行われずに着工している可能性も有ります。丘陵地とのことですので十分にリスクを検討されることをお勧めします。

まぁ「お互い様」もそれぞれ割合が違うとと感じればそうじゃなくなっちゃうよね。
受け取り方は人それぞれだし。

誤爆ボーン!失礼

個別物件の掲示板にはかきにくいので、ここで教えてください 首都圏急行停車駅徒歩ギリギリ1桁の新築案件で迷ってます。価格は近隣の十年目に合わせてきて(坪単価270) 駅の将来性から一次取得なら良い評価をマニアサイトでいただいてる案件です デベは大手でこれだけなら
迷わず買いますが、都市緑地計画の関係で裏山所有が必須で全部が土砂災害警戒区域、一部が特別警戒区域に指定予定です。特別警戒区域はマンション本体にはかからず地盤は強固で擁壁の安全性確認は取れている説明ですが、おそらく今後売買するときには重要事項記載は免れないでしょう。開発結果 本体や共有地に特別警戒区域を抱える例は多いでしょうか。
デベは水害時損害の保険は付保するといいますが、保険対応すれば売買価格へのリスクを軽減できるものでしょうか。逗子や海老名の土砂崩れ例をみても気になります。

>>2 匿名さん
違います。「ある程度の規模の開発であれば開発に対する指導」ではなく、特別警戒区域内では地域指定の解除がなされないと開発行為は原則できません。
そもそも、勘違いされがちですが土砂災害防止法による区域指定は「土砂災害の恐れがある地域」に指定されるのではありません。「万が一崩落した場合に一定量以上の土砂が流れると予測される地域」に指定されます。その意味で「斜面が崩れた場合に建物が倒壊する可能性のある程の土圧がかかる場所」だとする説明は間違いではありませんが、正確には「斜面の高さが５ｍを超え、かつ斜面の角度が３０°を超える場所は、土質や危険度とは関係なく全て地域指定される」ということです。現に、地域指定のために行政が行う基礎調査に土質の調査は含まれません。
また「建築確認審査後に、土砂災害特別警戒区域に指定されていれば、以上の審査は行われずに着工している可能性も有ります。」とありますが、先述のとおり、特別警戒区域を解除せずに居住スペースのある建築物を建築することは土砂法（国法）で禁じられているので、すでに地域指定がなされている地域で、かつ新築でそのケースはあり得ません。つまり特別警戒区域内に存在するマンションや戸建ては土砂法の地域指定前にすでに存在していたということですから、迷うことなく、崩落時の土圧を想定した構造計算や対策はなされていないと考えて間違いありません。
なお例外的に、いわゆる地下室マンション（斜面に埋まっているタイプのマンション）は建物自体が擁壁として機能するというその性質上、土砂法とは関係なく建築確認の際に背面土圧の計算を行っているので、法律上の手続きは別として安全性に心配はありません。

丘陵地帯にあり、エントランス側のすぐ隣の法面が土砂災害警戒区域(イエローゾーン）に、竣工の数年後に指定された物件を検討しています。内装設備や間取り、他の条件は全て希望通りの理想的なマンションを見つけたと思ったのですが、この条件がでてきてしまい、どう評価して良いかわからず右往左往しております。

前レスの解説の通り、危険度ではなく長さや傾斜角で決まってしまうということもあり、あまり深刻に考えないでも良いものか、それともリスク高いものとして見送るべきか、どなたか助言頂けないでしょうか。