「日本学術会議」推薦人の除外問題

■　高橋洋一氏、学術会議任命は「まともな活動」が前提　軍事転用で矛盾

　嘉悦大の教授で経済学者の高橋洋一氏が10月４日、自身のツイッターで、菅義偉首相が、
日本学術会議から推薦があった新会員候補者６人を任命しなかった件に関して、『推薦を
拒否できないという法律論はナンセンス』と断言した。

　学術会議のメンバー選出にについては、政府が１９８３年の日本学術会議法改正に際し、
首相の任命は「形式的」との見解を示したことが分かっている。
　法改正の審議の中で、首相の任命は実質的かとの問いに「推薦に基づいて会員を任命する
こととなっており、形式的任命である」と答えていた。この審議があったことで、任命拒否が
「学問の自由に反する」と問題視されている。

高橋洋一教授（嘉悦大）

　問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
　税金を大量に投入している場合ではない
　

世界各国の　先端技術開発は多くは「軍事開発研究」でカネをもらっている。

日本では学術会議の見解により大学が軍事研究でカネをもらわない。
しかし、軍事転用しないような研究に国家がカネをケチるのは当然と言える。
中国も米国もロシアも軍事転用が出来ない開発、研究はあり得ないだろう。

日本学術会議に選ばれのは反日傾向のヒトばかり、
ということなのだが、それを国会では言えないのよ

ごちゃごちゃのまんまや

学術会議、今はどうなっている？
左巻きの連中は、研究はできない、いまだに文句は垂れる、

2023年１月、

◎下村博文・・・・・・・「　日本学術会議に政府機関の資格なし　」
　
　（月刊　HANADA,　6月号、2023年）

▼　菅政権ばかりか、日本学術会議も「学問の自由」を守れていない現実

・・・・・・上久保誠人（立命館大学政策科学部教授））
　　https://diamond.jp/articles/-/250423

2020年10月2日　（NHK）
　菅総理に任命されなかった教授【6人の経歴】
　　　　　　　　　どんな研究をされているのか？
　 日本学術会議
　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/45860.html

学術会議がどういう基準で人選してるのかわからない。
どうも、学会がフェアじゃ無いと思います。
そこを、前総理の菅さんが問題にした。

1983年の答弁から、ずっと続いてきたのが驚くべきこと。

現在、指摘されているのは、内輪での推薦方式だ。むしろ　”怪しいな”と
詮索されるのはあり得ることだ。
現在の学術会議の存在の方が学問の自由の危険に通ずるように思えるのだ。

日本学術会議、否認された6名を、標準的学術評価ツールで見てみたら
衝撃の結果という告発と、復興増税誰が旗振りだったかの話

2020/10/07 、　　上念司、

■日本学術会議の闇、
　2020年10月、
　高橋洋一チャンネル、
　日本学術会議の会議の会員は２１０人、　　　大学の教授のうちの貴族
　

技術漏洩事件；　　中国人のスパイ行為

今月　明らかになった、「国立研究開発法人、産業技術総合研究所に在籍していた
中国人の主任研究員が研究データーを盗み取っていた事件。
　政府は重要な技術情報は、しっかり管理して、日本を守らなければならない。

産総研には多額の国費が使われている。その研究成果が他国に渡っていて、しかも
日本の産業振興には影響が弱くなってしまう。

★　中国千人計画】産総研中国人研究者情報漏洩事件を解説

　　中国人民解放軍と関係がある中国出身の上級主任研究員・権恒道容疑者
　　・研究者（58才）が逮捕された

　　スパイ行為自体を取り締まる法律がない上、
　　関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない
　　https://www.nicovideo.jp/watch/sm42366956

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に
推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉前首相が拒否した問題。

６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。
政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）
　　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対して、
　「民主主義の基盤そのものを危うくしかねないと批判。

　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の
　　呼び掛け人の１人
　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　　2015年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人
　　として出席。 　　　安保関連法案について「歯止めのない集団的
　　自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

>>39
>>40
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。
改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。

■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　　2017年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、
　　参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法」と批判。

　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する
　「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

　　↑
　　菅前首相が判断できるはずはない、　
　　これを決めたのは官邸の官僚たちと、安倍元首相などの政治家。

いまだに文句垂れてる学術会議は　早々に民間機関にしたらよい
今回で問題になった人たちは　いずれも社会科学系の学者、
文句ばかり垂れているが、何ひとつ学問に寄与していない、公金だけを
吸い取っている人たちです。

日本学術会議の　反政府・社会科学系の学者たち
⇒　公金をチュ～チュ～吸いまくり、　民間機関化は大反対、