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企業に属さずに個人で仕事を受ける「フリーランス」。仕事上の不安定さは引き受けざるをえないが、
せめて出産直後の身体的なリスクは考慮して――。こう訴える当事者の団体が４日、厚生労働省に対し、
出産時の手当金などを求める要望書を約１万４千人分のネット署名とともに提出した。
フリーランスらでつくる「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」の試算によると、労働時間と
月収が同じ会社員とフリーランスでは、出産、育児の際にもらえるお金に約２５０万円の差があった。
例えば、会社員が月収３０万円で子どもが１歳になるまで育休を取った場合、育児休業給付金
約１８１万円、出産手当金約６５万円が支給される。
だが、多くのフリーランスには産休や育休の制度がないため、この支給が受けられず、出産前後は
社会保険料も免除されないことが多い。
会が昨年１２月に行った調査では、出産後も働き続けた２０～５０歳のフリーランスら２８８人のうち、
４５％が産後１カ月以内に仕事を再開していた。会は「母体保護の観点からも問題」として、
会社員が労働基準法で与えられる産前産後休業の８週間を目安に、社会保険料を免除することを
求めるネット署名を今年２月に呼びかけた。開始から１８日で１万人を超える署名が集まった。
この日、署名を提出した同会代表理事の平田麻莉さんは「多様な働き方が推進される一方で、
フリーランスが身体的リスクを負わないと出産、子育てできない現状は『一億総活躍』を
阻んでいるのではないか」と訴えた。
職種は、デザイナーや美容師、建設現場の作業員などの職人に加え、弁護士や税理士も含まれる。
という朝日デジタルのニュースがありますが・・・
弁護士や税理士は、他のOLの給与の平均が年収350万だったら
それで金額をもらってフリーで働いてくれるのでしょうか?
そういうリスクをひっくるめ給与が良いからフリーになっているのでは?
で、なかったら会社員として働けばよい。
どうでしょうか?
[スレ作成日時]2018-06-06 16:02:22
