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悪質な相続税路線価の詐欺被害が多発しているそうです。
倍率地域の不動産の権利者、抵当権者が被害に遭う確率が高いそうです。被害情報等広く募集します。
[スレ作成日時]2017-04-27 07:49:43
悪質な相続税路線価の詐欺被害が多発しているそうです。
倍率地域の不動産の権利者、抵当権者が被害に遭う確率が高いそうです。被害情報等広く募集します。
[スレ作成日時]2017-04-27 07:49:43
宅地の評価方法には、【路線価方式】と【倍率方式】という2つの方法があり、【倍率方式】は路線価が定められていない地域の評価方法です。
宅地の価額はその宅地の固定資産税評価額(都税事務所や市(区)役所又は町村役場で確認することができます。)に一定の倍率(倍率は地域によって異なります。)を掛けて計算します。
倍率は税務署に備え付けられている「評価倍率表」で確認することができます。
【倍率地域で悪徳弁護士による詐欺が多い理由】
悪徳弁護士や不動産鑑定士らは、少額の債権で抵当権付の不動産を違法に取得する場合、宅地に対して余剰が出る様に意図的に抵当権の設定額を上回る評価をします。
倍率地域の宅地の評価方法を【路線価方式】で算定し、余剰を違法に出して、上手く裁判所をすり抜けられる様に無剰余を回避する訳です。
少額な債権でも抵当権付の不動産を違法に取得します。
偽証罪に問われる悪徳弁護士ですが、のらりくらりで裁判所へ責任転嫁したりと海千山千です。
こんな悪徳弁護士が銀行と組むケースが増加しています。
潰れそうな倒産間際の銀行、特に出資金の少ない信用金庫で相続税路線価の詐欺が蔓延しています。危ない信用金庫の特徴としては、1.倍率地域が多い地方に営業拠点を構えてる、2.顧問の弁護士が民進党、創価学会、共産党である場合には要注意ですね。
担保抵当権を行使しての土地取得は債務者の債務不履行の結果じゃないのでしょうか?
まあ結果的にボロ儲けもあるでしょうけど、元土地所有者(債務者)にその主要因が
ある訳で、仕方ないっちゃ仕方ない。