一括受電サービスの総会決議その７

>>1797
規約を理解できなかったり、不満を持っているならば、契約しなければよいだけ。
理由なく契約したいならば、契約をすればよいだけ。

ただそれだけです。

>>1798 さん

＜前段について＞
中央電力の「マンション一括受電サービス利用規約」
https://denki.itaku.net/rulebasic/
第23条(損害賠償の免責)
(1) 第22条(1)によって、本サービスを中止し、または電気の使用を制限もしくは中止した場合であって、それが当社の責めに帰すべき事由によらない場合には、当社は、お客さまの受けた損害・損失について賠償・補償の責めを負いません。

事業者の責めに帰すべき事由がない場合には、事業者はそもそも債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任を負うことはない。この文言は、本来負うことがない責任を負わないということを確認的に定めたものと考えられる。

＜後段について＞
「設備の賠償」に関する条項は、「お客様が故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合」の取り扱いを定めたものである。

ん？中央電力の方？

あれって、東急の規約を比較しているとみたんだけど。。

どうでもいいじゃん

東急コミュニティの利用規約には、この文言がないが、この文言がないからといって、
「【それが当社の責めに帰すべき事由による場合であっても、】当社は、お客さまの受けた損害・損失について賠償・補償の責めを負いません。」
を意味するものではない。ということを言いたかっただけ。

どうでもいいことだが・・・

東京電力も、こっそり高圧一括受電をやっています。でもわざわざCMしていない。
それって、こういう高圧一括受電契約から、戻ってくるお客の受け皿なのかな、、と
想像したんですが、実際は、どうなんでしょうか？

http://www.tepco.co.jp/ep/private/smartmansion/index-j.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00000054-san-bus_all
福島賠償に新電力も３兆円分共同負担へ　経産省方針
産経新聞 12/4(日) 7:55配信
　経済産業省が東京電力ホールディングスの福島第１原発事故の賠償費用の約３兆円分を、電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることが３日、分かった。代わりに大手電力は新電力の需要の約３割に相当する量を目安に、石炭火力や原子力などで発電した安価な電気を取引市場に開放する。価格競争による料金引き下げで賠償による消費者の負担を抑える。

これって、新電力は、高く発電して儲けられると火力発電所をつくったら、できる今になって、政府にはしごを外されたってこと？
電気代は、安くなるが、安くなたった電気代にいちえふの賠償金が上乗せされるから、電気代は少ししか安くならない？

あと、うちの管理会社に、東京ガスや東京電力がやっている
低圧電力と従量電灯Cをまとめると安くなるっていうやつはどうなのってきいたら、

東京電力のことはシカトして、東京ガスがやっている安いセットは今度説明するっって。

>>1798
それが起きて苦情が来たら？

たぶん

「だから安いんですよ、契約でそうなっていますよね」

っと開き直り、追い払いにかかるつもりでしょうね。

>>1804 匿名さん

文言がないから、それを補完して解釈する事は危険ですよ。
契約書は債務債権関係を明確にする文書です。

>>1810

「消費者契約法　第８条（事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効）」をご参照ください。

規約って、消費者の承諾なしに簡単に改定されてしまいます。
某No1の受電会社の規約も数年前はひどいもんだったよ。
誤字脱字だらけ。

このスレを遡れば分かります。
少しは進歩しているからいいが、退歩にならない保証がない。

>>1811さん
消費者契約法で救済される事は分かりますが、、、
救済を求めなけりゃいけない契約なんて、最初から締結するべきじゃないね。

>>1813

「【それが当社の責めに帰すべき事由による場合であっても、】当社は、お客さまの受けた損害・損失について賠償・補償の責めを負いません。」 との定めであれば、それは消費者契約法８条により無効です。
しかし、そのような表現でなければ、「【それが当社の責めに帰すべき事由によらない場合には、】当社は、お客さまの受けた損害・損失について賠償・補償の責めを負いません。」と同義であると解釈ができます。

多くの利用契約では、「それが当社の責めに帰すべき事由によらない場合には、当社は、お客さまの受けた損害・損失について賠償・補償の責めを負いません。」と定めているようです。

そう解釈して納得するならば、契約をすれば良い。
不安ならば契約をしなければ良い。
それは、皆さんの自由です。

こっちにも業者の汚いやり方が書いてありますね。
無茶苦茶な理由で裁判起こして門前払い食らわされたそうですＷ

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3278/32/

この裁判、興味があったんでリンクの検索で調べようとしましたが出てきませんでしたね。これが本当でも妥当な判決だと思いますが。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1

私も一応調べましたが。

http://www.courts.go.jp/picture/hanrei_help.html

によると、
『本裁判例情報には，すべての判決等が掲載されているわけではありません。』
だ、そうです。

区分所有法の共同利益に反する事を事由に、競売請求に持ち込むしか、管理組合に勝ち目はありません。
土俵の真ん中にたって、きっちり「一括受電をして下さい」というサービスではないという事ですね。

総会での高圧一括受電の議決を無効請求をすることは出来ないのでしょうか？業者の説明が不十分なので議長委任での可決は不当だと思っています。

総会での議決を無効にしなくても、1820さんが、
東京電力との解約書を提出しなければ、高圧一括受電を導入することはできません。

それだけです。

共有部については、多数決なのですから、議決されたら、それに従うだけですね。

大規模なマンションであれば、既築マンションの導入メリットがあるでしょうが、全員の同意書というのが難しく、小規模であれば、全員の同意書をとるのが比較的容易であっても、一括受電会社の儲けは少ないです。

電気小売り自由化、東京電力の高圧一括受電もある今、新築以外の導入は、労力とコストがかかるわりに、儲からないように感じるのですが、いかがでしょうか？

http://biz-journal.jp/2016/01/post_13393.html

マンションの「電力」が危ない！高圧一括受電だと電力自由化も利用できず…電力停止のおそれも



http://biz-journal.jp/2016/09/post_16619.html
東京ガスに大量顧客流出の東電、ガス参入で東京ガスへの逆襲始動…泥沼戦争突入へ
＞新電力のなかでは、東京ガスの圧勝である。同社は初年度の契約目標を40万件としていたが、7月末までにこの数字を達成し、目標を53万件に引き上げた。7月までに獲得した40万件は、東京電力管内で新電力に切り替えた87万件のうち46％を占めたことになる。

４０万件って、１０年来のマンションの高圧一括受電の実績をたった数ヶ月で追い越したのね。

>>1820
1821さんの仰る通りです。
総会決議は総会決議で、放置が一番良いです。（それで、管理組合は、何もできませんから。。）

下手に総会で、議決を覆そうとしたら、相手の思うつぼです。
その様な行動を、業者は待ち望んでいるのですよ。

それで、あなたを説得させる機会ができる訳ですから。。
あっ、いや、強迫する機会と置き換えた方が良いかな？
ご注意下さい。

私は、高圧一括受電の議決をする総会は、
議決権行使して、高圧一括受電反対と書いて欠席しました。
戦うのもむなしいしいし、桜が大量投入されているのは、説明会で体験済みでしたから。
反対者の男性がつるし上げになったのは後で噂に聞きました。
賛成派住人にフルボッコされたそうです。

で、総会の議事録もなしに、いきなり、議決されたから契約書も見ずに契約申し込みしろと書類が来たので、無視。

理事長名で督促が来たので、無視。

高圧一括受電の社員が書類をとりに来たので、
高圧一括受電はしませんとお断り。

高圧一括受電会社の上司が２回高圧一括受電の説明にアポ無しでやって来たので、廊下で小一時間
電気事業法の業者じゃないだろう、、、と連呼。

こっそり高圧一括受電会社が電気小売り業者の届け出を出す

偶然、東京電力が、マンション敷地内の電気室にある、変電設備を無償交換してくれた。

毎日毎日テレビで電気小売り自由化って、CMのオンパレード。
なんだ、高圧一括受電よりお得じゃないかという人が、出てくる。

いつまでも導入できないので、廃案するからと理事長判断。
桜の人も含めて、なんで、高圧一括受電を導入しないんだ。ゴラアアという人は一人もいません。

廃案するために反対の理由を書いて出せっていうので、
電気事業法の元で消費者として保護されて、電気を買いたい。と提出。←今ココ

次の総会で廃案提出予定です。
別に廃案成立しなくてもかまいません。

みんなで電気小売りするなよっていうのを総会で決めたのなら、それは守ります。

変わりに、夕方の１６時から朝の８時まで点灯している共有部の照明の適正化だとか
電気の契約コース変更による電気料金の引き下げなどを提案中です。

＞廃案するために反対の理由を書いて出せっていうので、電気事業法の元で消費者として保護されて、電気を買いたい。と提出。←今ココ

ここ、間違いだと思います。
反対もなにも、議案については既に決議されています。実行できないだけ。
反対者が居ても適切に議案は決議できている状態です。
戸別の地域電力会社との契約継続の件は、プライベートな事であるし開示する必要なし。
適当な契約を、個人の責任で、適切に判断したとでも言えば良いと思います。

そうなんですか。

まあ、わかっていなかったので、正直に、電気事業法の保護の下、消費者として、電気を購入したいとお答えしました。

相手は、電気小売り事業者となっていますが、高圧一括受電は、電気事業法の規制の元にないので、小売り事業者の資格を取得しても、だめよとは、書き添えたんですけれど。

>1826さん
まぁ、つまり「それさえクリアすれば賛成してくれるんですね」と切り返されてしまいます。
受電会社が小売り事業者の登録(資格ではない）したのも、その対策の一環だと思いますが。。。

私個人の意見ですが、個別契約で個人の自由な判断に委ねられると言ってしまった方がスッキリすると思いますよ。
今回のケースも理解ある管理組合ならば問題ないと思いますが、、、うまくいく事を祈っています。

なんでか知りませんが、東京電力が唐突に、変電施設を無償で交換してくれました。
理由は、経年変化のための交換ということです。

まさに一括高圧受電がポシャルこの今のタイミングで。

もちろん、住民感情としては、東京電力が無償交換してくれた変圧器を
わざわざまた、高圧一括受電で取り替えて、
管理組合が借金を背負うことはない、、という雰囲気ですね。

東京電力の下請け会社が、室内のブレーカー点検に来てくれたんですが、
予定の日が都合が悪いといったら、あっさり予約日を換えてくれたし、
非常に礼儀正しい人が丁寧に点検していったし、なんかあるんでしょうか？
それとも、高圧一括受電でいやなことが続いたから、よく見えるだけ？

>>1828
東京電力は、通常の対応ですよ。
なぜなら、変圧器などの変電施設は、東京電力の資産だからです。
なので自分の資産が経年の為に交換する事は至極当然の事です。
変圧器を事業用電気工作物と呼ぶ所以です。
法律で守られている訳ですね。

寧ろ、変圧器は自分達の資産なのに、受電会社側がその簿価の償却できないかもしれないリスクをマンション住民に押し付けている方が不自然なのですよ。
こちらの受電会社の変圧器は、自家用電気工作物と電気事業法では位置づけられます。受電会社が、事業用に使用しているのに変だと思わなかったですか？

へんだと思います。
自家用工作物として、受電会社の物として１０年。
その後は、管理組合のものになるらしいので、数千万円のものがタダで自分等の物になると、
賛成した理事会の理事達は、もうかった、、って思っているようでした。

１０年たって、経年変化が起きて、事故の確率が高くなり
修理費や、事故時の賠償責任が生じる機械が自分のものになるのがなんでうれしいのかと思います。

変圧器が東京電力の資産ならば、変圧器を原因とする事故の賠償責任は東京電力にあります。

万一低圧系統に高圧の電気が流れたら、回線と末端の電化製品が全滅しますよね。

そういう賠償責任は、東京電力にあると思いますが、
高圧一括受電だとどうなるんでしょうか？管理組合責任？
保険にはいって、保険で治すのでしょうか？

一括受電の変なところ、指摘したらきりがないよ。
総合的に判断して、却下でよいと思う。

指摘して改善提案なんて、契約する気もない業者にしてあげる義理はない。

>>1830
契約自体が変ですねえ。
詳しいことが分からないと何とも言えませんけど、
設備には維持費がかかります。

・法律上保安協会等に管理を委託する必要があり、年次点検も必用です。もちろん料金を払う必要が生じます。
・税金がかかります。

これらの費用が発生します。
また、もし故障すればマンションの出費で修理する必要が生じます。

途中までが一括受電会社の持ち物で、10年過ぎるとマンションに所有権を移転するのでしょうか？
もしマンション側がこれを持つなら、電気料金は大幅に安くならないと見合いません。
それまでと同じ費用であるなら、ものすごく割高です。
10年後から大幅に安くなるんでしょうか？契約はどうなっているのでしょう？

　
Ｘ　それまでと同じ費用であるなら、ものすごく割高です。
Ｏ　それまでと同じ料金であるなら、ものすごく割高です。

言い忘れましたが、

年次点検では停電を伴います。
そして各戸に電圧をかけ、絶縁抵抗値を調べます。

一般には100V程度の電圧をかけます。
しかしこれをヘボ業者にやらせると、
うっかり高い電圧(200Vや500V、それ以上)をかけてしまうことが起こり得ます。
すると、コンセントに繋いだ機器や直接電線に接続された危機が
故障したりダメージを受けたりすることもあり得ます。
実際それが疑われる例はかなり耳にします。
しかし、もしやられても証拠は残りません。
全部が壊れるわけではなく、むしろごく一部であることが多く、だからこそ、証明ができないのです。
またダメージを受けて寿命が縮んだだけなら気づくことすらできません。

特に厳しさが増す一括受電事業では人件費を削りに削っているでしょう。
素人に毛の生えたような人員で作業されたらたまりません。

私ならこれひとつとっても一括受電なんてごめんですね。
停電されてその上こんなリスクを背負うなんて冗談じゃありません。

言い忘れました。

もちろんいい加減な絶縁抵抗測定をやられるリスクは背負いたくはありませんが、
そもそも嘘つきで、誠実さのかけらもない一括受電会社にマンション管理会社、

根本的に信用なんかできないというのが根底にありますね。

もちろん損得を考えれば全く損だと思いますが、損得を別にしても。
結局はこれなんですよ。
ほとんど詐欺師です。

>>1835さん

会社が詐欺師ではなく、業界自体が詐欺師です。
根が深いので、近寄らない方が良いです。

一括受電に反対の人が敗訴した情報が、あらゆるメディアを通して、歪曲されて伝えられています。
（反対者は建物の保全を邪魔して、区分所有法の共同利益を棄損したとして敗訴しています。一括受電はおまけでつけられた様なもので、この部分を誇張して表現されています。後に脅迫に使用する判例として紹介されます。）

他方で、一括受電に反対した人が勝訴した判例については、一切報道されません。

下記に両者に焦点を当てたスレッドの内容を紹介するので、ご参考下さい。

・横浜地裁判例情報（一括受電反対者が敗訴したと主張する情報）
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/res/371-428/


・一括受電に反対された方が勝訴した判例情報
平成28年（ネ）第3202号　競売等請求控訴事件
控訴人（第一審原告）当マンション管理組合現理事長名
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3278/res/638-658/

近寄らないのがいいのは分かってますよ、あくまでも個人的には、なんですけどね。

そもそも管理会社を性善説で考える住民が多過ぎます。
実際には管理会社は1000中999性悪説に該当します。
いかに自社に利益を落とさせるか、しか考えていません。
担当者は性悪説でもなんでも、ちょっとでも多くの金を使わせ自社に利益誘導することで社内で評価を受けます。
本人は悪徳のつもりはないのかもしれませんし、周りを見ればそういう人間ばかり、
善悪の判断が麻痺してしまうのでしょう、しかしやっていることは悪徳です。

にもかかわらず、住民は集団催眠にかかったように事実上管理会社の作った案に賛成してしまうのです。
疑問もほとんどもつこともなくです。

たぶん、電力自由化を説明することもなく、自分の連れてきた一括受電業者を押し付け、
マンション価値が高まるとわめき散らした管理会社を信じている人もいるでしょう。
あんな隠し事をしていたのを見てまだ信じるのか？とあきれてしまいますけどね。

ところで一括受電は個人でも阻止できる数少ない案件です。
一番大損するのは大規模修繕です。
うちのマンションも、聞いた範囲の全マンションも、
大規模修繕ではなぜかプールした資金ぎりぎりの額で業者が落札していました。

推して知るべしですね。

>1834
私も電力の品質をどうやって維持するかを業者に質問しました。
変圧器を交換するという変化点に対して、どの様なアクションをするかを聞いたのですが、、、
業者曰く「電力というのは、プールの水みたいなもので、誰が使っても同じです」

あまりに阿保な回答だったので、信用できないと一瞬で分かりました。

保守が甘いと、突入電流やサージ電圧で、電化製品のコンデンサーやICが破壊されます。
日本製はマージンを取っているから丈夫だが、中国製の電子部品で組み上げられている電化製品は弱い。

まぁ、何も分からないマンション住民のおばさん（理事）からは、「そんな細かい事、説明会で聞かなくていいでしょ！！」
いやいや、細かい事を聞く為の説明会なんですけど、、この人もグルかな？っと思いました。

>1833さま

なるほど、私高校で、物理とか、電気関連のことを全く勉強しなかったので、予想外のことを指摘頂き、
やっぱり高圧一括受電なんて、近寄らないほうがいいかな、、と思いました。

しかし、LED化と電子ブレーカーの説明に管理会社の人が来てくれたのですが、すっごい矛盾する説明をされていかれました。
まあ、別に勉強になったから吉としましょう。

いろいろと、文句もでますが、高圧一括受電を阻止できたらいいかと思います。
もし、あのまま、導入していたら、マンションを管理会社に乗っ取られていたと思います。

こんばんわ

以前、300戸のマンションで一括受電が～という書き込みをしたものです。
ついに契約書を提出していないのは残り10戸とのことです。
土曜日に業者（長〇工アネシス）が家まで来てインターホンを押してきました
怪しかったのでシカトしていたらポストに一括受電契約書と反対する理由を...という
書類が入っていました。これらは捨てましが、このまま無視していると
管理会社、業者、理事長などが家まで来るのでしょうか？
先にも述べましたが一括受電にすると専有部の毎月の電気代が上がる、解約料が発生
一括受電にしたら共有部が36％安くなり今後の維持費を抑えられると記載しております。
但し、業者と管理会社はグループ会社のため、とても怪しいく思います

>1840
うちも同じ業者です。住民説明会で悪質な説明をしてたので抗議しましたが無視されたので今度、親会社にクレームを入れようかと思っています。無駄かもしれないですが。

>>1841 匿名さん

同じ業者ですか。
まさか同じマンションだったりして。笑

１８４０さん
怪しいのではなく、完全に黒です。
＞管理会社、業者、理事長などが家まで来るのでしょうか？
⇒あなたが承諾しなければ良いだけです。あなたの住居に立ち入りを禁ズと伝えてくるならば、不退去罪で犯罪が成立します。相手も馬鹿ではないから来なくなります。しかし、、反対者が１０名とは多いですね。昔は大抵一人だったのに。。。

本当は一人だったりするので、他人に頼って、自分は意に反して賛成する事は止めた方が良いですよ。

>>1843 匿名さん
ご意見ありがとうございます
前に管理会社の責任者と1対1で話しましたが一括受電を導入するのはいずれ修繕費が上がるから、それに備えるためと言ってまして、では計画書を出して下さいと言っても出せないと言われ、また一括になった場合の専有部の電力会社は？と聞いても分からない…業者に聞いて欲しいと言われ理事会に掛ける際に3社から話を聞いて長○工にしたと言ってましたが、あまり理解してない様子でした。

未提出が私だけになっても契約書は出さないつもりです。

1841です。戸数が違うので同じマンションではありません。
先ほど親会社の問合せ先に「契約する意思はありませんので宅訪や催促状の
送付などの行為は一切お止め下さい」といった内容のメールを送って来ました。
ちゃんとした対応をしてくれたら見直しますが…

>1844
管理会社が相手ならば、まずこちらが要求する資料を作成してもらいましょう。

提案としては・・・
・管理費、修繕費に対して、電気代、管理委託費、エレベーター、機械式駐車場の内訳を出してもらいましょう。
共用部の電気代なんて微々たるものである事が分かるはずです。
まず手をつける所は、管理委託費の値引きか、管理会社の変更が重要だという事が分かります。

・そして、その単年のみではなく、各支出の年度毎の増減をグラフにしてもらいましょう。
電気代は増加するどころか、減少している事もあると思います。（地域電力の契約変更、電子ブレーカー）
全体の概要をとらえて、一括受電の節約がどれだけ貢献するかを説明してもらいましょう。

・更に、現在は、各戸が電気小売り自由化で月500円位は節約できる様になっています。
では管理費を500円上げた場合との比較も当然必要ですよね。
管理会社が出してくる提案書、相見積書は、出来レースだから信用できません。

・受電会社の帳簿を開示してもらいましょう。（親会社ではない）勿論、開示は業者の自由ですが、開示されなければ、契約を検討しないと言えば良い。

・お客と業者とのクレームの事例を挙げてもらいましょう。他のユーザーが何を懸念しているかを聴取します。

・東京電力と契約継続の場合の懸念点を列挙してもらいましょう。

・個人の契約の自由を制限し、他の契約を強制できる法的根拠を列挙してもらいましょう。


こんなところでしょうかね。これらを、管理会社の社印を押した書類にまとめて提出してもらいましょう。これで、ある程度適切な判断をする事ができると思います。
私は契約しないと判断していますがね。。

断り方は人それぞれだから難しいですね。

私の場合は、面談しますと言って来たので、

理詰めで指摘事項を文書にして送り付けたところ何も言って来なくなりました。

中身は、
住民に対する説明会と総会でのウソや矛盾を暴き、
計算式も何も示していないない不備、
既にある共用部高圧受電の説明を何も説明していない不備、
(計算式もこれを絡めたものでなければならない)
電力自由化が近いことを指摘し、(なぜ案内しなかったのか？も指摘し)
その他にも色々。
これで判なんか押せる訳が無い。
といったものでした。

まあ多少の知識が有ったのでそうしましたけど、
そういう路線が嫌なら法的な権利、電力会社を選択する権利を主張するしかないでしょうね。

前者の路線で行こうというなら、送られてきた資料は捨てるべきではありません。
証拠ですから。
中身をこういった掲示板で、差し障りのあるところは伏せて公表すれば、
力になってくれる方も多いと思いますよ。

総会のあと、高圧受電申し込み書を受け取ったり

提出しないで、督促状を理事長からもらったり

高圧一括受電会社の社員の訪問を受けたり。

理事長との面談を求められたり、うっとうしいことは多いので、ついつい、書類を出してしまうことも多いと思います。

でも、貴方の正当な権利ですから、頑張ってください。別に悪いことをしているわけじゃありません。
高圧一括受電会社の営業は妨害していますが、安全な電気を正当な値段で購入する権利は、あるんですから。

1841です。うちも、もともと共用部は高圧なんで高圧一括受電をやったところで電気代は下がらないんですよ。共用部の引込み、受電設備はそのままですし、専用部に新たに引き込んで受電設備を設ける仕様です。（そもそも一括受電していない）

専用部を高圧に変えて搾取した削減額を業者の都合で共用部に当てて下がったように見せかけ、区分所有法を利用し共用の利益に反するように働きかけて契約させるだなんて悪質なのにもほどがあります。

年次点検時の停電で需要機器が壊れるのは、

下手な作業員のミスの印加電圧値の取り違えでも起こりますが、
受電設備、配電設備が動作中、電流が流れている状態で電流を遮断器等で遮断すると、
瞬間的に高電圧が発生する場合があります。
これで各戸内の機器が壊れる場合もあります。

もちろん各戸のブレーカを落としたりコンセントを抜いたりしておけば大丈夫ですけど、
そんなこともしたくないですよね。
忘れちゃうかもしれないし。

共用部であれば、共用部の機器の運転を全て停止させ、
分電盤(各戸のブレーカみたいなもの)を先に開放し
電流を0にしてから受電部の遮断器を開放しますのでそういう心配はありません。

ちなみに家庭用機器が動いた状態で、えいってコンセント抜く場合がありますが、
これは電流が小さいのであまり心配はいりません。
メーカーも想定した設計をしています。
しかし受電部近辺の大電流が流れている場所で電流を遮断すると、
考えられないような高電圧が発生しないとも限らないのです。

極端な場合を内雷と言い、避雷器で電流を大地に逃がします。
でもそこまで行かなくても十分高い電圧が発生し得ます。
遮断のタイミング(50Hz/60Hzの山谷、中腹etc.)次第で大きく異なりますが
狙って遮断するようなことはしません。つまり運次第です。

これで各戸内の機器が壊れたのでは？という話もよく聞きますが、
基本的には泣き寝入りです。
証拠がありませんから。

ちなみに、

マンションを賃貸にしたり、転売したりする場合、

・年次点検で停電があります
・年次点検でブレーカを落とすか機器をコンセントから抜いておかないと危機が壊れる恐れがあります
・でんっ力自由化の恩恵はありません
・各戸の電力料金は、電力会社のものと同じです(共用部割引法ｓ期の場合)


これを見せて魅力を感じる人が居るんでしょうか？
居たとしたら相当な変わり者でしょうねえ、ははは。


下手したら、入居者から機器が年次点検後動かなくなった、年次点検のせいだ、弁償しろ、
なんて話にもなるかもしれませんね。
一括受電ではこの辺もきちんと説明すべきだと思います。
できる訳無いですが、わはは。

ちなみに私は説明会で過電流により家電が壊れると指摘しましたが、業者からは最近の家電は壊れませんの一言でした。

さらには計画停電をやれば漏電のチェックが出来るとか言って回答をすり替えられましたし。

共用部が元々安いなら計算は元々安いところからの割引でなければおかしいですね。
そういう意味でも計算式を見せ、従前とどう違うのか説明する必要があるはずですが、
たいてい、
安くなる安くなるとイメージ図だけを見せて終わりにしたり、
共用部は低圧受電より元々安いのに、高い低圧受電料金からｘｘ％引きますみたいなインチキ割引数値を見せて
終わらせようとします。

計算式も内訳も見せないでゴリ押しするのは、証拠を残したくないからでしょう。

きちんとした説明は、
導入前の実績値を
内訳を明らかにして、
つまり、
共用部の高圧受電料金
各戸の低圧料金
を見せ、

これに、

一括受電の場合
の計算式を当てはめ
比較する必要があります。

その差が安くなる分です。
この試算を出させましょう。また一括受電会社の社印の押印を要求しましょう。
詐欺的な計算式は出しづらくなります。

さらに各人はその差を自由化プランと比較すれば良いでしょう。

まあその他に年次点検での停電や各戸の機器故障のリスクも説明する必要はありますけどね。

説明不足でした。

×
下手したら、入居者から機器が年次点検後動かなくなった、年次点検のせいだ、弁償しろ、
なんて話にもなるかもしれませんね。
一括受電ではこの辺もきちんと説明すべきだと思います。
できる訳無いですが、わはは。

○
もし賃貸で貸していた場合、
下手したら、入居者から機器が年次点検後動かなくなった、年次点検のせいだ、弁償しろ、
なんて話にもなるかもしれませんね。
一括受電ではこの辺もきちんと説明すべきだと思います。
できる訳無いですが、わはは。

>>1846 匿名さん

おはようございます。
詳しく、ありがとうございます。
前に管理会社 責任者と話した時にいまより私の共有部 電気代が上がるなら契約書は提出しなくて良いと言われました。
そのあと、業者に連絡をしたところ共有物は東京電力のプランを出してきました。そうすると私のところは年間最大2万円近く電気代があがります。
それを管理会社に伝えても契約書を提出して欲しいと現在まで依頼があります。

>>1852

＞業者からは最近の家電は壊れませんの一言でした。

そういうことが起こることは認識されているようですね、釈迦に説法で申し訳ありませんでした。

では専門家にお聞きします。
いつからのものなら大丈夫なんですか？法律上そういう設計が義務付けられたならそれはいつからですか？
故障件数の統計データを見せて下さい。
そうすれば、不都合を隠しているんじゃないか、という疑いが晴れますけど。


等々言ってやれば良かったですね。

＞業者からは最近の家電は壊れませんの一言でした。

間違いです。
最近の白物家電の日本製は壊れません。。。但し、冷蔵庫を除いて。
更に、これからは白物家電、海外に買収される傾向があるので、保証できません。

そして、スマホを代表する情報機器。
こちらは壊れます。。長期間の使用を想定していないので、信頼性度外視で作っています。

電子機器が、仕様値以上の過電流や過電圧を保証できるかどうかによります。
海外製は、基本的に仕様値以上の事に関しては保証しません。

パソコンは壊れるよりもデータが亡くなるのが恐ろしいですね。
雷対策している家もあるほど。

高圧一括受電については、宅地建物事業法において、国に「説明するのがのぞましい」事項です。
家を買う時に、ガスがプロパンか都市ガスかは、必ず説明しなければいけませんし、
確認しますよね。普通。

国から、高圧一括受電についても、それを説明するのが望ましいっていわれちゃっているんです。

でも、ほとんどの高圧一括受電の成功インタビューを会社のHPにのせているマンションの
中古売り出し情報には、書いてありません。
書かなくても罰則がないからです。「望ましい」ですから。

もし、本当に高圧一括受電が資産価値を高め、賃貸にしろ、中古で売るにせよ、
有利になるなら、必ず、そういうサイトで、でっかく、高圧一括受電ですって、セールスポイントにしますよね。
私が不勉強なのか、高圧一括受電をセーするポイントにした中古マンションには、お目にかからないんですが、どうしてなんでしょうか？
私の目が拒否っていて、見えないのかしら。高圧一括受電の文字が。

消費者契約法による初の約款の条項差し止めがありました。
一括受電の中途解約による法外な解約金もこれにあたるんじゃないかな？
msnニュースの中の記事です。

ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め

インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。

浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。

・・・・・・

訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。
読売新聞　2016/12/10

ご参考までに。。。

変圧器やスマートメーターなどの設備の償却のことだね。
受電会社が勝手に投資した訳だから消費者は関係ない。
東京電力の施設でも問題ないわけだし。。

一括受電と同じくインフラ系の契約約款に関する判決。
かなり参考できる部分はあると思う。

リンク付き。

消費者契約法による初の約款の条項差し止めがありました。
一括受電の中途解約による法外な解約金もこれにあたるんじゃないかな？
msnニュースの中の記事です。

ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00050015-yom-soci

インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。

浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。

・・・・・・

訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。
読売新聞　2016/12/10

ご参考までに。。。

上記記事からの抜粋

≪訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。その上で、解約で同社は少なくとも委託費など月１７８円を負担しなくてよくなるため、解約料のうち同額分は無効と言及した。≫

最低限という事ですね。
これだけではないという事。

変圧器とサービス代金の明確な関連付けが求められますね。
じゃないと、中途解約による違約金の条項は、無効だと解釈できる。

一括受電にしても、初期投資が回収できた後も料金は据え置きなわけだから、投資のリスクを一方的に消費者に押し付けるのは、気にくわないですね。それもあって、私は契約しませんでした。

一括受電は、ネット以上に高額の違約金だから消費者団体訴訟される可能性は高いですね。

裁判所は、解約により事業者が負担する必要がなくなった委託費などの月１７８円が「平均的な損害」を超えると判断したわけですね。

いいや。「少なくとも」と条件つきですよ。
委託費が無効ならば、「委託費が無効」と明確に記載します。
問題は、どこまで委託費であるか、投資の回収額であるか約定に記載しておらずに、一方的に費用を求める事が無効とされたところです。

今更、そんな紐づけを後付けしても、それこそ重要説明が無かったとして無効になりますがね。。。

それ以前に、一括受電は、契約する過程が更に問題になりそうだ。契約自体を取り消される可能性が大。
こんな↓行為をして、契約を取り付けたのならば、要注意ですが、心当たりはありませんか？
・嘘を言っていた。
・確実に儲かるとの儲け話をした。
・うまい話を言っておいて、都合の悪いことを知っていて隠していた。
・自宅に押しかけて「帰ってくれ」等と言ったにも関わらず帰らなかった。
・事業者から呼び出されたりして「帰りたい」等と言ったにも関わらず帰してくれなかった。

ネットの契約より、質が悪かったりして。。。

裁判所は、消費者契約法９条１項が適用されると判示したのでは？

取り敢えず、やってみようぜ。

（正）消費者契約法９条１号

団体訴訟の事ですね。

消費者契約法は、そもそも弱者の消費者を保護する法律です。
この法律の欠点は、弱者の消費者って、法律に疎い事です。
消費者契約法の存在すら知らない。

一括受電を契約したマンションというのは、弱者の消費者の団体だと思います。
そんなマンションの価値は、外からみれば当然棄損していると判断されるだろうし、、、
今更、一括受電を契約した方々が、消費者契約法の団体訴訟を行うとは思えない。
泣き寝入りするところが目に浮かびます。

ご愁傷様だと思いますが、法律は知っている人の味方です。

念の為、、、

私は業者ではありませんよ。
悪しからず。

>>1863

高圧一括受電では、委託費は何に該当するのでしょう？
受電設備の保安協会への保安の委託費かな？
では、それはいくら位と契約書に記載してあるのかな？

そもそも変圧器だって、リース契約しているから、資産の償却も何もないはず。
受電会社がリースを解約すれば良いだけ。そこで債務はなくなる。

中途解約による違約金は、そのまま受電会社の利益になると考えられるが。。。
間違っていますか？

そもそも、管理組合と一括受電業者との契約は、消費者契約に該当しない。

そういえば、うちの受電業者が持ってくる変電設備はリース会社の資産です。
受電会社は、途中解約しても損が全く出ません。

受電会社が、倒産したら変電設備はリース会社が引き上げるだろうし。。
それに受電会社側から解約を申し出した場合の違約金が設定されていないのは可笑しいですよね。
倒産しないとは限らないし、、事実、事業を撤退した業者の事実はあるわけだし。

>>1874

まだそんな事を言っているの？
まぁ、そこは事実だけど、論点が巧妙にずれていますね。

マンション住民と一括受電業者との約定には、消費者契約法は適用されるよ。
マンション住民と一括受電業者間には契約が存在する。
附合契約というらしいよ。
ハイ、参照してね。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/592505/res/1778-1805/

>>1874
消費者契約ではない一括受電サービスを、戸別契約に強要するなんて管理組合としてはやってはいけない事ですよね。業者は、「消費者契約法の保護はされません」とか「電気事業法の規制の対象外です」と説明会で説明していないでしょ？これは、信頼を損なう行為ですね。

投稿した内容が予想以上に反響があったので再掲します。
ハイ、おさらいです。

****************************

リンク付き。

消費者契約法による初の約款の条項差し止めがありました。
一括受電の中途解約による法外な解約金もこれにあたるんじゃないかな？
msnニュースの中の記事です。

ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00050015-yom-soci

インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。

浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。

・・・・・・

訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。
読売新聞　2016/12/10

ご参考までに。。。

消費者契約でなければ、契約自由の原則が適用される。

民法
第420条（賠償額の予定）
１　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
２　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
３　違約金は、賠償額の予定と推定する。

>>1876
>マンション住民と一括受電業者間には契約が存在する。

サービス利用規約に、「損害賠償の予定」の条項がありますか？

>>1879
>マンション住民と一括受電業者間には契約が存在する。
ハイ。だからこの契約には、消費者契約法は適用されますよ。

特別法なので、消費者は民法以上の保護を受けます。
約款には、業者の一方的な免責と、消費者だけにむけた損害賠償の予定しか記載していません。
圧倒的に消費者が不利になっています。

いずれ消費者庁から情報提供がありますが・・・
http://www.caa.go.jp/planning/25sashitomejirei.html

ケーブルテレビ関連－申し入れ・差止請求
京都消費者契約ネットワーク(KCCN)
http://kccn.jp/mousiire-keibulterebi.html

（例）　消費者庁　News Release　平成27 年12 月17 日
消費者支援機構福岡と株式会社日本セレモニーの控訴審判決について消費者契約法第39 条第１項の規定に基づき下記の事項を公表する。
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/151217_4.pdf

管理組合と一括受電業者との契約と住民と一括受電業者が結ぶ契約って全く別のものでしょ？一括受電の導入後に1住民が中途解約を求めたところで、変電設備を元に戻せる訳でもないんだから誤解を生むようや書込みは辞めた方がいいですよ？

もちろん管理組合が中途解約を求めたらこれに該当するかもしれないですけどね。

この判決は契約書に初期費用と結び付く記載がなかったとのことなので、今後は業者の方も契約書の内容を変えてくるでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00050015-yom-soci

>1883
>一括受電の導入後に1住民が中途解約を求めたところで、変電設備を元に戻せる訳でもないんだから誤解を生むようや書込みは辞めた方がいいですよ？

⇒つまり、一括受電サービスは、消費者であるマンション住民に「消費者契約法で保護されない契約」を、その旨をつたえる事なく、契約を勧めるんだ！？ついでに「電気事業法の保護が適用されない契約」を勧めるんだ！？それって、立派な詐欺だと個人的に思うが。。

契約はマンション住民各々で契約している訳だから、マンション住民全員で消費者契約法に則って団体訴訟もできるんだけどね。消費者庁に確認したら？

>>1883
一括受電のサービスってさ、

業者と消費者の間に、「管理組合」というフィルターを通すと、、あらっ、不思議。
消費者が結ぶ契約に「消費者契約法の保護」がなくなっている。これっていいの？

弱者を保護する特別法が消費者契約法なので、法の趣旨からすると消費者の保護が外されるべきではない。
この件に関して、法廷の判断を仰ぐ事は非常に興味がある。

良い判例がでると良いですね。
最高裁の判例がでると、過去まで遡及して適用されるから面白い。

団体訴訟ではなくとも、この事例は訴える価値はあるよ。

住民との契約が存在するということなら訪問による不当な勧誘行為は特定商取引法違反に該当するのではないでしょうか？

>>1887
なるほど。確かにそうですね。
一つ留意して頂きたいのは、「特定商取引法」も「消費者契約法」も、約定してしまった契約に対する救済措置となります。

不当な勧誘行為（不退去、監禁等）自体は、それ自体が犯罪である事をお忘れなくどうぞ。

>>1886

権利能力なき差団である管理組合では無理ですね。

誤解があるみたいなので指摘しておきます。

通常、リースは解約できません。
リース品を運用する会社は、リース資産として資産計上しますから税金も取られます。

だから、

「解約すれば損は出ないから一括受電で法外な違約金を取るのは不当」

という理屈はおそらく通らないでしょう。

戦うほどの利害価値があるかどうかは分かりませんが、
戦うなら、「詐欺まがいの不十分な説明で締結した契約は違法」の路線でしょうね。

>>1885
>契約はマンション住民各々で契約している訳だから、マンション住民全員で消費者契約法に則って団体訴訟もできるんだけどね。

消費者契約法の何条に規定されているのでしょうか？

やけに噛みつきが多いですね。。

管理組合としてではなくて、消費者の団体として訴訟できるのですよ。
消費契約法でね。。。
消費者が、消費契約法の保護が適用されるのは当然じゃないですか？


管理組合で完結する契約ではなくて、附合契約で個別契約まで包括する契約だから当たり前。
業者も締結する契約の中に、個別契約という約定があるので、そこまでケアするのが義務。

もう少し時間が経てば納得されると思いますよ。

>１８９０

＞通常、リースは解約できません。
存じ上げています。
但し、それは受電会社とリース会社との契約上で定めた事で、マンション側の消費者達は関係ない事です。
解約すれば、受電会社はその資産を他のマンションへ運用すれば良いだけです。

事実、東京電力も変圧器の譲渡を簿価でされている様なので、理由にはなりません。
ご参考に。
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/provide/pole_duct/other/jyouto-j....

>>1889

何もその人、管理組合が訴えると書いていませんよ。
個人が、この様なケースの場合に関して、法律の判断を仰ぐと書いていらっしゃいますが。

私も面白いと思います。

>1893
なるほど
うちのマンション、私が高圧一括受電の契約書を提出していないので、高圧一括受電を導入できなかったんですが、そのタイミングで、東京電力が変電設備を交換してくれたんです。無料で。

つまり、東京電力としては、このまま、高圧一括受電がポシャってもいいし、
もし、高圧一括受電にする場合は、新しい変電設備を管理組合に譲渡することもできるし
高圧一括受電会社にリースすることもできるし、リース会社に譲渡することもできるんですね。
まったく損しないように出来ている。

高圧一括受電会社にしてみれば、自分が変電設備交換を発注して儲けられると思っていたら、
そうはならなかったんだ。

まあ、消費者として、当然の権利を行使しただけですけれど。

>>1893
たぶん
持って行く先が無いから損害が出た、
契約不履行だ、賠償しろと言って来ます。
契約書を振りかざして来たら、結局は不当な説明で誘導された契約は無効、という戦い方になると思いますけど。

まあことを起こす前には弁護士と入念に検討するでしょうからさらに別の戦い方になるかもしれませんけど。

>>1896
そもそも変圧器等の受電設備は、受電業者が商売で儲ける為のツールとなる資産です。
なぜ他人の資産の償却リスクをマンション住民が一方的に負わなければならないのでしょうか？
そこのリスクは、受電業者が負うのが筋だと思います。（話し合ったのならば別ですが、、、）

東京電力が譲渡を応じている以上、受電会社も他者に譲渡する道があるわけです。
途中解約による法外な違約金は、不当だと解釈されて当然です。
約款に条項として盛り込まれていても、下記と同じく差し止めに合うでしょう。

*********************************************************************
消費者契約法による初の約款の条項差し止めがありました。
一括受電の中途解約による法外な解約金もこれにあたるんじゃないかな？
msnニュースの中の記事です。

ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00050015-yom-soci

インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。

浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。

・・・・・・

訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。
読売新聞　2016/12/10

ご参考までに。。。

>>1887
「民法」と、特別法である「特定商取引法」「消費者契約法」の違いについて、下記の資料が分かりやすいですよ。
いずれも契約を締結してしまった消費者を保護する法律です。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/kyoiku_video/docume...

因みに、「電気事業法」は、業法と類型されます。

「区分所有法」も特別法ですが、こちらは消費者ではなく、マンションの共有部に限定した特別法。
たまに例外として建て替え決議とか個別契約に影響する事項を規定していますが、それを実施する為には、厳しい特別要件が課されます。

今回の一括受電は、「電気事業法」の規制からはなれる為、「消費者契約法」の規制が入るのは当然です。
「区分所有法」は、共用部の決議のみに有効で、戸別契約について制限する事はできません。

いずれの法律が適用されるにしても、良識のある業者にとっては全く問題がない事です。
この法律が適用されると問題があるといっている時点で、その契約を約定するべきではありません。

高圧一括受電というビジネスモデルが誕生し、まだ、高圧一括受電を辞めるマンションは出ていないようですが、今後は、どうなるんでしょうか？

東京電力が発電、送電、電気小売り　の三つに分社化されたため、いままで、無料だった送電というものにコストが請求される可能性があります。

同じように、高圧一括受電会社は、高圧→低圧に変換することで、お金を儲けているんですから、電気の変圧料金をとれば、
あとは、高圧電気を小売りした形にすればいいのに、、と素人考えに思いました。

まあ、しかし、日本の電気って今後安くなるんでしょうか、高くなるんでしょうか？

燃料調整費は、円安原油高で確実にあがりますけれどね。

>1899
まだ高圧一括受電を止めるマンションが出ていないのは、止めるに止めれないだけです。
10年、15年という異常な長期契約の上に、中途解約には法外な違約金が課せられます。

誤解を恐れずに申しますと高圧一括受電というビジネスモデルは、あらゆる法律の適用を回避して、業者の都合のいい様に契約をとりつけて利益を搾取するというビジネスモデルです。

発電、送電と違い、何一つ社会に貢献している部分はありません。
そもそも節電にもなっていないので、意味の無いビジネスです。

大抵の人は、共用部の電気代が半額になるので、エコできて、節約できて嬉しいと感じてますが、、少し知識がある方は冷ややかな目で見ているのが現状です。

マンションのみんながしたいというので、致し方なく賛成したという方の声も多く聞きます。

これ↓随分偏った記事だなと感じました。

高圧電力の導入要件が、「全戸同意」が「3/4の住民の同意」になっているし、デメリットも甘受できそうなものだけを選択して挙げています。
こんな記事で、みんな判断されるから、誤認されてしまうのでしょうね。


高圧電力の２つのメリットと３つのデメリットについて
https://www.tainavi-biz.com/column/977/
タイナビスイッチビズ

高圧電力を提供している新電力は発電会社。
それに対し、高圧一括受電会社は、発電会社ではない。

同じ土俵にのせるのはナンセンスです。

>>1897
＞そもそも変圧器等の受電設備は、受電業者が商売で儲ける為のツールとなる資産です。
＞なぜ他人の資産の償却リスクをマンション住民が一方的に負わなければならないのでしょうか？

それは、契約をしてしまったからです。


＞そこのリスクは、受電業者が負うのが筋だと思います。（話し合ったのならば別ですが、、、）

説明を受け、納得して契約書にサインしたはずです。形式的かもしれませんが。


＞東京電力が譲渡を応じている以上、受電会社も他者に譲渡する道があるわけです。

道はありますよ、利害関係者が全員ウンと言えばですけど。
たぶん無理でしょうね。


＞途中解約による法外な違約金は、不当だと解釈されて当然です。

法外かどうかは係争になれば最終的には裁判所が判断します。
あなたの言い分だけが根拠なら無理だと思います。


＞約款に条項として盛り込まれていても、下記と同じく差し止めに合うでしょう。

結局、初期費用の額やそれを回収できないというのがウソと認定されたからそうなんですけどね。
それに一般的な約款で加入者を募るサービスと1:1の契約では根本的に違うというのもあります。


まあ、それ以前に解約自体が難しいでしょう。
希望通りになるには、工事が始まり、一括受電会社が撤収し電力会社が設置工事しなければなりませんが、
全利害関係者が円満に合意しないで事が始まることはありません。
そうでないと、あなたがはしゃいだだけで何も変わらないと思います。

まず電力会社に聞いてみてはどうでしょう。
「どうなれば工事して、また昔の通り電力会社から電力を買えるようにできますか？」
です。

一括受電会社にもあなたの主張をぶつけてみましょう、相手がウンと言うことが必要ですが、
まずもってあり得るようには思いませんが。

そして何も起こらなければ訴訟を起こすしかないでしょう。
あなたの理論では勝つに決まってる、のかもしれませんが。

それに、住民に1人でも一括受電を続けたいという戸が居ればさらにハードルは高くなります。

↑結局、業者は最終的にこの様な言い分で、消費者をないがしろにする事が目に見えています。
この人が仰る通り、まずは契約しない事が最善です。

契約してしまった人達、、頑張ってね。
契約してしまった後に物言いするのは、契約前より１００倍労力がかかります。

特定商取引法には締結してしまった契約のみではなく、再勧誘の禁止という条項がありますよ。

再勧誘の禁止等(法第3条の2)
事業者は、訪問販売を行うときには、勧誘に先立って消費者に勧誘を受ける意思があることを確認するように、努めなければなりません。
消費者が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続すること、その後改めて勧誘することが禁止されています。

管理組合が一括受電会社と締結する高圧一括受電サービス契約は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引）に入りますか？

一括受電は一旦契約してしまったら回復は難しいですね。

期待できない中で、無理矢理期待できるものを探すと、
社会問題化し、大量のマンションで訴訟団が結成されることです。
難しいでしょうねえ。

どうしても訴訟を起こすなら、場合は限られますが、
管理会社がここ数年に一括受電会社を連れてきてプッシュしたような場合、
マンション管理契約における信義則違反という線があります。
電力自由化が既に決まっていてそれを知っていたのに、説明しなかった、です。
マンション管理会社は、大手であればたいてい電力自由化もビジネスの種にしていますから、
知っていたんでしょ？とはいえると思いますし、
業界人で知らなかったでは恥ずかしすぎますからそうは言えないでしょう。

ただし適用除外という条項もあって管理組合からの委託で業者が勧誘しているということで、これに該当しているのかもしれません。管理組合と高圧一括受電の契約に限っては。

適用除外(法第26条)
以下の場合等には、特定商取引法が適用されません。

事業者間取引の場合

海外にいる人に対する契約

国、地方公共団体が行う販売または役務の提供

特別法に基づく組合、公務員の職員団体、労働組合がそれぞれの組合員に対して行う販売または役務の提供

事業者がその従業員に対して行った販売または役務の提供の場合

株式会社以外が発行する新聞紙の販売

他の法令で消費者の利益を保護することができる等と認められるもの

もう十分です。
特定商取引に関する法律第3条の2は、「訪問販売」に関する規定です。

高圧一括受電が訪問してきて申込書を提出させている行為はこれに該当しないということか。
特定商取引法も消費者契約法も住民目線からいうと無駄な議論ですね。

とりあえず駄目もとで消費者団体訴訟制度を利用して高圧一括受電業者の
不当な勧誘に関する差止請求を出すのが得策じゃないでしょうか？

全国の適格消費者団体です。
ご相談ください。

認定された適格消費者団体一覧
http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html

そんな苦労をするなら、高圧一括受電の申し込みをしない、

そのほうが労力がすくなく、絶対阻止できるんだから、ただしずかに、私は、東京電力から、従来の契約で電気を購入したいです。
といって、高圧一括受電にサインしなければいいだけだと思います。

そもそも、なんでみなさん、東京電力の高圧一括受電と管理会社の関連会社が持ってくる
高圧一括受電を比較検討なさらないんでしょうかね。

まあ、私は、東京電力の高圧一括受電にも賛成しませんが。

ただ導入を阻止出来たらいいという訳ではありません。この高圧一括受電という消費者を欺いた悪質なビジネスモデルに怒りを感じているのです。申込の強要を法的に止めさせ被害者をこれ以上増やさないことを求めています。

でも新築のマンションだと、建築費を電気代で回収するようなビジネスモデルでもありますから、
まったくなくならないと思います。
せめて、既存マンションへの押し売りは辞めて欲しいと思いますが、
今後、マンション建築が落ち込む将来予想をみると、建築会社や、管理会社がマンション管理組合からいかにお金をむしり取ろうか必死になるのもわかります。

一番簡単なのは、不要な社員をリストラして、会社を小さくすればいいのに、、と思うんですけれどね。

まず状況を考えましょう。
仮に既に一括受電を導入してしまっていた場合、
あれが不当、これが無効、と大声でわめき散らしても、
目の前にあるのは一括受電しているという状況です。

導入だけが決まり、これから導入するという状況であれば
これを何等かの方法で阻止するという方法もありますけど、
既に導入してしまっていたら、これを変えさせるには訴訟しかありません。
不払いという手もありますけど、電気を止められ、不便な生活を強いられるでしょう。

どうしてもおさまらないなら、まずは、
行政のやってる無料法律相談や国民生活センターに相談するところから始めたらどうかと思います。
もちろんここでは、あれが不当、これが無効といった主張をしても、とりあえずは聞いてくれると思います。
そしてそれに対する見解も示してくれるでしょう。

>>1916
>既に導入してしまっていたら、これを変えさせるには訴訟しかありません。

どのような訴訟でしょうか？

>1910
特定商取引法では除外だが、消費者契約法では、広く適用していますよ。
既築マンションで、一括受電サービス契約を解約したいマンションは、まず業者に依頼して、不当な解約金を無しにしてもらうといいよ。
それで、断られてから団体訴訟に持っていくというのが現実的じゃないかな？
未だ、契約を検討しているマンションは、中途解約の不当に高い違約金の条項を削除して貰うと良い。
世の流れで、それはできます。

できなければ、契約をしなければ良いだけです。


第6　消費者契約法の適用除外について

消費者契約法は，消費者と事業者の間の契約について，業種や取引形態を問わず適正化を図ることを目指していることから，適用に当たってはその対象を広く想定し，包括性を確保すべきである。
ただし，本法の趣旨に鑑みた場合，その中には適用対象とすることが適切でないような契約(例えば雇用契約等)も含まれている可能性があるため，それらについては個別に検討し，限定列挙することとする。

http://www.caa.go.jp/seikatsu/shingikai2/kako/spc16/houkoku_b/spc16-ho...

まず一括受電業者に契約期間を、携帯と同じ2年程度に縮めてもらう事だな。
変圧器が譲渡できる以上、異常に長い契約期間の説明がつかない。

断られたら？
こちらも契約を断ればいいんだよ！

自説を振り回すより、まずは専門家に相談だと思いますけどねえ。
無料のとこもあるんだし。

結構、色んな人が同じ様な意見をしている様な気がするが。

>>1918
>第6　消費者契約法の適用除外について

は、消費者契約法（平成12年5月12日公布）を検討する段階での「第16次国民生活審議会消費者政策部会報告」（平成10年1月21日）からの抜粋のようですが、消費者契約法にはどのように反映されているのでしょうか？

今日のスレの伸びは異常ですね！
やたらと消費者契約法のレスに反応する人がいる。
なんでそこまで消費者契約法を活用したくないんでしょうね？

>>1923

活用したくないとかではなく、管理組合と一括受電業者の間で締結される契約には、消費者契約法が適用される余地がないからです。

先日、高圧一括受電の親会社に執拗な勧誘行為を止めるよう苦情のメールを
出したものですが、このまま勧誘行為をを止めない場合はこのスレで情報提供
して頂いた消費者団体訴訟制度の活用を検討したいと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/消費者団体訴訟制度

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201401/3.html#anc01

>>1924
この人、すぐに論点をずらしますね。
だから、みんな管理組合と一括受電業者の契約ではなくて、
その附合契約に包括されるマンション住民と一括受電業者、つまり「消費者」と「事業者」間の契約を言っているんですよ。

その論点のずらしかた、受電業者とそっくりですね。

>>1926
>「消費者」と「事業者」間の契約を言っているんですよ。

>「消費者」と「事業者」間の契約内容とは、「マンション一括受電サービス利用規約」ですね？

>1927
>「消費者」と「事業者」間の契約内容とは、「マンション一括受電サービス利用規約」ですね？
⇒事業者は、利用規約に則って、役務を提供している。消費者は利用規約に則って、その対価のお金を出している。立派な契約ですよ。そして、この利用規約は当然消費者契約法が適用される。

本来の東京電力等の利用規約ならば、電気事業法が適用されるので、それで消費者は保護されるのですがね、、。

一括受電会社は、意図的に電気事業法の適用を外した訳だから、消費者契約法が適用される事は当然です。

消費者契約法が適用されたら耐えられない利用規約って、要するに消費者を騙しているという事ですよ。
信義則に従って、利用規約を作成していれば問題ないはずです。

でも、多くの利用者は信義則に反していると感じているんではないでしょうか？

>>1929
>消費者契約法が適用されたら耐えられない利用規約って、要するに消費者を騙しているという事ですよ。
>信義則に従って、利用規約を作成していれば問題ないはずです。
>でも、多くの利用者は信義則に反していると感じているんではないでしょうか？

であれば、利用者は消費者ですから、消費者契約法に基づいて「消費者団体訴訟制度」を利用できます。
あくまでも、「マンション一括受電サービス利用規約」の内容に限ってですが・・・

つまり、不当な勧誘等で契約をしてしまった一括受電サービスは、取り消す事ができるという事です。
すると、全戸の同意という大前提で成り立っていた「管理組合」と「事業者」の契約も成り立たなくなる訳です。

どこまで波及するのでしょうかね？
非常に興味深い判例になると思います。

>>1931
>すると、全戸の同意という大前提で成り立っていた「管理組合」と「事業者」の契約も成り立たなくなる訳です。

「利用者」と「事業者」との「消費者契約」の問題であり、「管理組合」と「事業者」の契約には影響を及ぼさない。

どうかな？
全戸同意の過程に問題があれば別の問題に発展します。

管理組合が高圧一括受電を導入できる要件は、総会決議と利用者が現在契約している地域電力会社との契約を解約（利用者全員が解約）することだけでは？

>1932

一括受電会社は、解約する事を教唆しています。
地域電力会社の解約の同意書は、受電会社から提出されており、受電会社主導で解約していますよね。

そして、地域電力会社との電力需給契約の代替として、消費者は一括受電サービスを利用している訳です。
関係ないとは言えないですね。

一括受電の契約形態に関しては、通常の管理組合と受電業者だけで完結するものではありません。
もし受電会社が、あなたの様な論拠で消費者の口を塞いでいたとしたら、信義誠実の則に反しています。
それは、大問題だと思いますがねぇ。

まぁ、法廷で判断を仰ぎたいところです。
大きな山場となるでしょう。

このレス当たりから、異常に反響があった。
ひょっとしたら痛いところなのかな？

>>1896
そもそも変圧器等の受電設備は、受電業者が商売で儲ける為のツールとなる資産です。
なぜ他人の資産の償却リスクをマンション住民が一方的に負わなければならないのでしょうか？
そこのリスクは、受電業者が負うのが筋だと思います。（話し合ったのならば別ですが、、、）

東京電力が譲渡を応じている以上、受電会社も他者に譲渡する道があるわけです。
途中解約による法外な違約金は、不当だと解釈されて当然です。
約款に条項として盛り込まれていても、下記と同じく差し止めに合うでしょう。

*********************************************************************
消費者契約法による初の約款の条項差し止めがありました。
一括受電の中途解約による法外な解約金もこれにあたるんじゃないかな？
msnニュースの中の記事です。

ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00050015-yom-soci

インターネット接続サービスを中途解約する際、残り期間の利用料金を全額支払わせるのは消費者契約法違反だとして、適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が京都府精華町のケーブルテレビ局「ＫＣＮ京都」に解約条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が９日、京都地裁であった。

浅見宣義裁判長は原告の訴えを認め、解約条項の使用差し止めを命じた。

・・・・・・

訴訟で同社側は「中途解約されると、契約時に免除した初期工事費用約１４万円が回収できない」と主張したが、判決は「契約に中途解約と初期費用を関連づけた記載はない」と退けた。
読売新聞　2016/12/10

ご参考までに。。。

一括受電を解約した事が起因で、地域電力会社と電力需給契約が結べない自体になれば、それは現状回復するか、損害賠償してもらうしかないでしょ？

地域電力会社と契約できるのは、国民の当然の利益なのですから。
一括受電が公共の福祉に反しているという事になります。

こう言った全てのリスクを誠実に伝えた上で、全員契約しているならば話は別ですがね。。
不当な勧誘であったら、一括受電業者の私権は制限される事が然るべきだと思います。

>>1935-1937

事業者と一括受電サービス利用契約を締結してから行動を起こすということですね。
締結をしないと行動を起こせない・・・

おもしろい話ですね。

しかも、利用契約を締結すれば、利用者は契約当事者でもないのに、「管理組合」と「事業者」の契約について異議を申し立てるという・・・

不思議なロジックですね。

ははは。揉めてますね。
消費者が業者との契約がないとか、消費者契約法は活用できないとか、、、

根本は相手している業者が信義誠実の原則で約定しているかどうかでしょ？

何をムキになっていることやら。。。
やれやれ。

一括受電導入済み状態で解約可能って騒いでるけど、
具体的にどうすることなのかな？

「解約したから電気を売って下さい」

と電力会社に言って行けば買えると思ってるのかな？

だから一旦導入してしまえば自説をいくら振り回しても希望の結果は得られません。
どうしてもというなら裁判するしかないでしょう。

しかもマンションが原告にならないとなれば、
原告は自分だけもしくは仲間だけということになります。
勇ましいことは勇ましいけど、結局は遠吠えするしかないでしょう。

だから、まずは、
無料の、自治体の法律相談や、国民生活センターなんかへ相談すべきだと思いますね。

>>1917
ケースバイケースでしょうけど、
契約の無効を訴えるしかないでしょうねえ。
もちろんその根拠となるものが無いと戦えません。

明確な詐欺行為とかね。
これは裁判で認められるもの、あなたがそう思うだけではダメですよ。

だから例えば、
自治体の無料法律相談なんかを利用したらどうかってことです。

>>1941
>契約の無効を訴えるしかないでしょうねえ。

「誰」が「どの契約」の無効を訴えるのでしょうか？

（正）>>1942
>契約の無効を訴えるしかないでしょうねえ。

「誰」が「どの契約」の無効を訴えるのでしょうか？

ここまでの苦難の道を歩むなら、ひっそりと書類を提出しないだけでいいと思いますよ。
結果たった一人残ったとしても残り９９％が未提出者を恨むかというと
無理矢理提出された人にとっては、最後まで頑張れっていうことだし
無関心派も、高圧一括受電のデメリッとをひしひしと感じているだろうし。

高圧一括受電が契約してしまう前に、議決した時点で、うちのマンションは、電気小売り利用禁止のおたっしを理事長名で出しているから、高圧一括受電契約していないにもかかわらず、電気小売りを利用できないデメリッとはしっかり体験しちゃったんだよね。

今なら、廃案するだけで、小売り自由化のメリットを享受できる。
だから、廃案成立するかもしれないし、廃案が成立しないなら、そこまで。
みんなで、電気小売り利用できないデメリット状態で、公平でしょっていう。

おはようございます。

変圧器が何かの原因で壊れたら電気をどうなるんですか？と
業者に質問しました。
「弊社は東京電力より電気網が優れており近くの現場からも供給できすぐに復旧できます」と
回答がありました。

東電より優れてるって本当ですかね

>1946
あなたの回答が、正確であるかどうか分かりませんが、、それが正確であるならば業者はかなりいい加減な会社だと考えて下さい。

まず受電会社は、送電網を管理していません。
東京電力管理の送電網から、電力を受電して初めて受電会社の商売が始まる訳です。
よって、東京電力がいないと受電会社の商売は成り立たないわけです。

取引相手である東京電力の悪口を、他の取引相手であるマンション住民にするような業者とは、まともな取引ができるとは思わない事です。
マンション住民の知らない所で、同じようにマンション住民を蔑ろにしている事が目に見えています。

まともに相手するだけ無駄だと思います。

一括受電会社の社員は、他の仕事がダメで上から回されてきたか、中途で雇われただけの人間ですからね。
何にも理解していませんよ。

それにコバンザメのようにくっついてる管理会社は最悪です。

>1946
この回答が事実ならかなり悪質ですね。

ちなみにうちの業者は計画停電でしか漏電のチェックが出来ないというデタラメな説明をされました。

最近、地域電力業者からの委託で電気保安協会から
漏電の安全調査のお知らせの案内があって嘘だったことがわかりました。

高圧一括受電の業者って電気事業法の規制対象にないことをいい事に嘘八百な説明をしまくってますね。

みなさん返信ありがとうございます。

ちなみに業者さんの肩書は担当部長です。
何かあると管理組合から急がれてまして....と言います。

私の言い分を2017年1月に理事会があるので、その方も
出席されるらしく討論するとのことです。
なので、再度来るとしたら2月以降になると言われています。

>1950
部長だろうと、平社員だろうと、ましてや社長であろうと関係ありません。
それが、その会社の姿勢と判断されて下さい。

管理組合から急がれてまして？

管理組合のどなたですか？
何時、言われたのですか？
何なら、急がれているという奴、全員一同につれてこいや？
直接、説明をしてやるよ。

・・・と私は言ったのですが、それから音沙汰ありませんでした。

うちに来た一括受電会社の方は、親会社のマンション建築の販売会社から、出向したような方がおおく、物理がからむような難しい電気のことは、あまりご存知ではなく、マンションを売るように一括受電を売るような感覚の営業の方でした。
ですから、理詰めで、法律のことを質問したり、システムのことを質問しても、ちゃんと回答できませんでした。
まあ、新築の一括高圧受電ならば、高圧一括受電がよいと思って購入する人ばかりを相手にしているので、別にマンションを売るようにセールストークすれば問題ありませんが、反対者という絶対的に価値を共有できない相手となると、脅迫したりするしかありません。相手に誤解させることも１つの方法です。

私は１時間以上、社員の方とお話しましたが、理事会に提出された報告書は、高圧一括受電にとって、問題ない質疑と回答ばかりで、
高圧一括受電が電気事業法の対象外であったり、業者が電気小売り事業の免許を持っていない点（当時）については、ノーコメントで無視されました。

理事会があるなら、私は、適切な会社と電気購入契約を継続したいとか、
電気事業法のもとで、電気を購入したいとか、はっきり書いてだすか、
あいまいに、諸般鑑みて、現在の（東京電力）会社との契約を継続したいと文書で回答すればいいと思いますよ。

とりあず、理事会にこの掲示板を全部読んで貰ってはどうですか？

ネットに、いろいろと高圧一括受電会社に不利なことが書いてあるということは、高圧一括受電会社も把握しているみたいです。

うちの電気会社は、高圧一括受電よりも保険関連にお仕事をシフトしています。

こんな感じで、みんなにQRコードを印刷して配布しました。

詳しくない業者の方に、このスレをマンション住民の皆さんへ紹介頂いたら？

マンション住民の皆さんには、受電会社の一方的な情報ではなく、メリット、デメリットの全ての情報を把握した上で、適切な判断をして貰えば良いと思います。

このスレの情報は、隠す様な情報でもないし、結構、引用元はしっかりしているので参考になりますよ。

これ↓の一括受電版も、管理組合自体がまとまって、各々の消費者として団体訴訟すれば、現実味があるね。

ネット中途解約料「違法」…初の条項差し止め

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00050015-yom-soci

>>1944
決まってるじゃないですか

不満を持った住人のある人が、
マンションと一括受電会社の間の一括受電契約の
無効を訴えるしかないってことですよ。

個人的にはうまく行くはずないと思いますけどね。


あともうひとつありますね。
管理会社が介在し、管理会社が連れて来た一括受電会社をプッシュしたような場合、
説明をきちんとしていなかったりしたら(ex.電力自由化)、
管理会社を信義則違反で訴えるというのがあります。
この場合は損害賠償ですね、損害分を賠償しろ、です。

これもうまく行く可能性は高くはないと思いますけどね。

>>1946
一括受電会社が管理する変圧器が壊れたら、壊れ方にもよりますが、普通は停電です。
直さないで使えるとしたら方法は１つしかありません。
それは電源車を持って来ることです。

一括受電会社がそんなことするはずないと思いますけどねえ。
交換するしかない場合が多いと思いますねえ。

普通は年次点検でチェックし、各種リレーで保護して壊れないようにするものですけど、
力のない業者だとリレーの整定とか保護協調とか、非常に怪しいですねえ。

安い飛行機会社みたいなものでしょう。
すべてが東京電力と同じっていうのは幻想ですよ。
東京電力と同じなのは、高圧電気のお値段だけで、
高圧電気すら、どこから、調達するか秘密なんですから。

>>1956
民事で係争するならば、業者の不法行為が無い状態では、請求の原因となる契約は必要ですよ。
その契約は、あくまでも「マンション住民」と「一括受電会社」との契約となります。
ここでは、利用規約となっているんでしたっけ？この契約を消費者契約法を適用して無効にする(①）。

そして、そもそもの電気事業法で保護されている「地域電力会社と契約する権利」を求める（②）事が現実的かな？
その上で、マンションの管理組合と一括受電会社の間の「一括受電契約」の無効を請求（③）すればよいのでは？

この場合、消費者契約法にうるさい方が仰る通り、③の管理組合との契約は通常は消費者契約法が適用されないのだが、今回のケースは附合契約で個人間の契約にも強制的に影響を与える特殊なケースなので、判決がでると大きな影響が出ると考えられます。

勿論、不退去や強迫といった事例は、民事ではなく刑事で、警察に通報して書類送検してもらえばいい。

しかしながら、あなたが未だ契約をしていない状態ならば、深追いはしない方が良い。他の方も仰る様に、地域電力会社との契約を解約しない限り、一括受電が実施される事はありませんし、あなたにも被害が及びません。

もっとも他の共用部の工事を邪魔する事は決してなさらないで下さい。横浜地裁の例の様に、本来区分所有法の管轄でない一括受電が、区分所有法の共同利益を棄損したとして敗訴になる事例もあります。

裁判って、どこで争うかで全く判決が違ってきますからね～。

変電設備の保守って地域電力業者であっても高圧一括受電業者であっても、キュービクルメンテ協会とか電気保安協会に委託するんで保守性は変わらないんですよね。

>>1960 匿名さん

じゃ、一括受電業者の存在意義ってなんだ？

>1960
質問の意図がよく分からないです。
高圧一括受電業者は自社の方が地域電力業者より保守性が高いと主張します。でも実際は変わらないんですよ。

また災害時は優先して復旧に当たりますとかいいますけど、それだけの災害なら委託先が優先して自分のとこのマンションに復旧にあたるなんてあり得ないですし

そもそも停電の原因なんて近くの電信柱でなんかあったとかであって地域電力業者の復旧を待つしかないんですよね。これは地域電力業者に勤める友人の見解です。

上のアンカーは1960でなく1961です。

＞１９６２
結局電気保安協会に下受けに出すにしろ、渋い下受け料金の高圧一括受電と、長年のおつきあいの傘下の直ボスである、東京電力の仕事と　どっちを優先すると思いますか？災害時。

高い仕事を先にやって、渋い仕事は、後回しになるのは、商い行為でアル以上、当たり前じゃないかと思います。

LCCがJALやANAと同じレベルじゃないキーーーーと騒いだとしたら、
アホちゃうか、安いのは、安いわけがあるんだから、値段半分で同じ内容とかあり得ないでしょう。安いのは安いなりのものになりますよ。
その安いなりが、安くなったお金に相当するかということと、安くならなくてもいいから、今まで通りの安全を買うかです。

どっちを買うかは、個人の自由なんだし、マンションであっても多数決では決められないんだと思います。
専有部の契約なんですから。

>>1959
>電気事業法で保護されている「地域電力会社と契約する権利」

電気事業法の何条に規定されているのでしょうか？

リレーの整定や保護協調も保安協会に頼めばやってくれると思うけど、
ケチって頼んでないかもね。年次点検も。
だから

「保安協会に頼むんだからみんな同じ」

ということではない。

電力会社がリレーの整定や保護協調を考えたのならある程度信用できるが、
一括受電業者は怪しい。

電験の受験会場へのルートで勧誘のビラを配ってるようではね。
電力も保安協会もそんなことしてないよ。

>>1959
どうぞ、あなたの確信しているその線で頑張って下さい。

次はあなたの起こした具体的行動や、成果を発表して下さい。

どうあるべきとか、機運が盛り上がってるとかは、これ以上は結構ですから。

消費者団体訴訟制度を活用されるんですね。
この制度って、今年から運用されているのですよね。
期待しています。

機運は既に国会にまで盛り上がっていますね。

下記、リンクをご参照ください。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t18614...


スレは色々な立場の人が匿名で書き込んでいますから、鵜呑みにしない方がいいよ。
消費者センターや電力会社にもご自分で問い合わせて、裏をとればよろしいのではないでしょうか？
私の意見も然りだけどね。適正な情報で判断する事をお勧めします。

下記、抜粋で、国会議員の質問そ、それに対する日本の内閣総理大臣　安部さんの回答を記載しています。

＞契約締結を拒否しているマンション住民に対して、電力会社職員による契約締結の強要や果ては訴訟を提起するなどの脅迫行為が頻発している。

このような事態は、是正されなければならない。ついては、以下質問する。



一　政府は、高圧一括受電を業としている民間電力会社の実態を把握しているのか。

＞二　管理組合総会での高圧一括受電導入の議決は、住民の民間電力会社との契約行為に対してもその議決の効力が及ぶのか。

＞三　高圧一括受電を業としている民間電力会社の中には、契約締結を拒否しているマンション住民に対して、「区分所有法上の共同利益に反する行為として訴訟も辞さない」との文書で脅迫をして、契約締結を迫る悪質な会社が存在している。この会社は、管理組合の理事会で、他のマンションでも自らこのような脅迫行為の効果があったと語っており、被害は広範囲に及んでいると思われる。

このような違法な行為を是正するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。


　　






　　　参議院議員紙智子君提出分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問に対する答弁書

一について

　いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業（以下「受電サービス業」という。）については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらないことから、受電サービス業を行う者の具体的な事業内容等については把握していないが、受電サービス業を行う者は、
＞契約自由の原則の下で、
顧客にサービスを提供しているものと承知している。

二について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、区分所有者集会の決議事項が、共用部分の変更又は共用部分の管理に関する事項に該当するとしても、それが専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、
＞その専有部分の所有者の承諾を得なければならないとされており、当該所有者の承諾を得ない決議は効力を生じないが、
御指摘の「高圧一括受電導入」が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであると考えている。

三について

　現時点において、政府として、受電サービス業を行う者による御指摘のような行為について把握していない。

あぁ、このリンクですね。
有名ですね。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t18614...

>>1968

ご冗談を・・・
消費者契約法における「消費者団体訴訟制度」は、平成18年法改正により導入、平成19年6月施行です。

機運がどうのとか、そういうのもうういいよ。

自分のマンションで、
一括受電をやめる呼びかけを始めたとか、
仲間を作って一括受電から抜け出す検討を始めたとか、
管理組合に一括受電をやめるよう申し入れたとか、
訴訟に向けて準備に入ったとか、
契約時にあった違法が疑われる営業行為の証拠集めをしているとか、

そういう自分の周りの具体的な話ならいいけど、
この期におよんで具体性の無い評論家みたいな話は目障りなだけ。

こういう掲示板の趣旨にはミートしていないね。

契約条項の無効の事を言っているんだろ？
それより、無効にしなければいけない条項が入っている契約なんて、そもそも締結しなければいいだけです。

＞１９６５

電気事業法を最初から読んだらいい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html

第一節　小売電気事業

氏名住所を経済産業大臣に提出して、登録を得るんでしょ。高圧一括受電業者には、そういう義務はないよね。
その点を白タクっていったら、こっそり電気小売り事業者として、登録して来たけれど、高圧一括受電としては、経済産業省に何の届けでもしていないはず。

いろいろと電気小売り業者として、やらねばならないことも事細かに規定されているし、破ったら免許取り消しという罰則がある。

（供給能力の確保）
（供給条件の説明等）
（書面の交付）
（苦情等の処理）
（名義の利用等の禁止）
（業務改善命令）

全部　契約者である私は、電気事業法として、電気小売り業者との電気小売りで、いろいろな保護を受けておりますが。いかがですか？

高圧一括受電会社は、経済産業大臣への届け出もしていないし、こういった、こともこと細かに法律で縛られていないでしょう。

もちろん、高圧一括受電を行うと、変圧施設は、電気事業法の対象として、停電が義務となっていますが、
あれは、電気小売り用の業務用の施設としてではなくて、自家用工作物として、電気事業法の規制を受けているわけですよ。

そのあたり、電気事業法により停電が義務とか説明している高圧一括受電会社は、誤認させているわけです。いかにも自分らが、電気事業法に縛られている電気小売り業者と同じ、、みたいにね。

そして、一般への電気小売りの予定がないのに、電気小売り業者になった高圧一括受電会社もあります。

よほど、私に白タク呼ばわりされたのが、気に触ったんでしょうね。

実際、白タクですから。

高圧一括受電会社が、電気小売り事業者として、登録されたとして、
高圧一括受電事業において、電気事業法による規制を受けるのでしょうか？

だって、経済産業省の規制の対象じゃないって言われているわけですから、高圧一括受電という事業自体が、電気事業法の対象じゃないんですから。

電気小売りを行う時は、たしかに、電気事業法の規制をうけるでしょうが、高圧一括受電事業にといては、規制は受けないんじゃないでしょうか？

もちろん、電気小売り事業者と同じような対応が望ましいとはいわれていますが。「望ましい」っていうことは、やらなくても、罰則がないってことでしょう。やりたい放題やっても法律に規制されないんですから、私は、消費者として、電気事業法に守られませんよ。
高圧一括受電事業においては。
そういう理解で、発言しました。

>>1974
>電気事業法を最初から読んだらいい。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html

読みましたが、記載がないのでお尋ねしているのです。

では、あなたの頭の中でないで良いのでは？
供給義務の事を皆さん言っているのでしょ？

電気事業法により、利用者に「地域電力会社と契約する権利」が認められているのであれば、地域電力会社には、一括受電があっても、利用者からの申込みがあれば「個別契約を締結する義務」が発生することになります。
地域電力会社が、電力供給約款に規定する「１敷地（１建物）１引き込み」を理由に個別契約の引き受けができないというのは根拠を失うことになります。

だから、そういう評論家みたいなのは要らないよ。

そもそも大規模マンションは「１敷地（１建物）１引き込み」になっていないだろ？
共用部用に高圧電力を供給し、一方で専有部用に低圧電力を供給している。
あくまでも電力会社が、一つの建物に効率的に引き込みをするということです。

>>1959
>電気事業法で保護されている「地域電力会社と契約する権利」

すいません、日本語の表現力がたりなくて、

私と地域電力会社との契約において、電気事業法で、私は消費者として保護されている。

ということを

>電気事業法で保護されている「地域電力会社と契約する権利」
と表現したのです。

高圧一括受電会社と私の契約においては、電気事業法で、私は、消費者として保護されていない　わけでしょ。

で、上の方が、高圧一括受電会社が電気小売り業者となっていたら、電気小売り業者として、へんてこなことを高圧一括受電において、やらかしたら、電気小売り業者として、処分されるとおっしゃっているんですが、では、高圧一括受電って、電気小売り事業なんですか？

だとすると、国会答弁で、高圧一括受電事業は、経済産業省の所轄ではないっていうのと、矛盾するんですが？


まあ、東京電力さんも高圧一括受電をやっているんですが、あそこは、発電と送電もグループでやっていますからね。
いったいどうなっているんでしょうか？

電力の供給を受ける需要家が誰なのかを明確に区分して考えないと混乱します。
高圧一括受電における電力の供給を受ける需要家は、一括受電業者または管理組合ですから、受電後の配電について電気事業法の適用がないのは当然だと思います。

段々話が変な方向に行ってるねえ。

あのね、法律談義はいいけどね、
だったら、法律のどの条文があるから、
こういう時にこう言う問題が起きるとか、そういう話しようよ。
電気事業法の適用を受けるとか受けないとか、そんな大雑把な談義してもしょうがないでしょ。

どうしても受ける受けないの話をしたいなら、
ある部分は受けある部分は受けない、だろうね。

一括受電でも停電させて年時点検する義務はある。
これは電気事業法の適用を受ける。電気工作物の規定だ。

一方、一括受電会社自体は、下記のいずれでもないので、電気事業者に関する部分の適用は当然受けない。
小売電気事業者
一般送配電事業者
送電事業者
特定送配電事業者
発電事業者

これに関しては一括受電会社が設置した受電設備＝電気工作物までの電力供給の部分だ。

但し、契約次第で電力からマンション管理会社の息のかかった電力会社が供給する場合もあるだろう。
その場合は、その電力会社は電気事業者に関する部分の適用は受ける。


大事なのは具体的なケースを想定して、

ｘｘの主張が可能で、ｘｘすれば、ｘｘという風に現状から変更することができる、
ｘｘされると、マンションは言われるがままにそうせざるを得ない、

みたいな意見交換することじゃないの？

浮ついた法律談義はとっかかりとしてはいいが、
そこからは具体性を持った話としてもっと掘り下げるべきでしょう。

法律にこういう規定があるからｘｘできるはずだとか言うなら、
ここでだらだらと主張し続けるのではなく、その主張に基く行動をとりそれをレポートして欲しいですね。

例えば、一括受電しているマンションの方が、
電力会社から電気を買えるはずだ、電気を引いてもらえるはずだ、
と主張するなら、電力会社に申し込んで下さい。
っで、どういう風になったかをレポートするということです。

それに対して不満なので、場合によっては訴訟を起こそうと思い、
自治体の法律相談で聞いてみたらｘｘと言われた、とか。
だから訴訟することにして準備を始めた、とか。

自説や不満を他人に同意して欲しくてだらだら垂れ流しても目の前の状況は変わりません。

前に経済産業省の電力取引公正委員会に問合せた者ですが管理組合と一括受電の業者の間は電気事業法が適用されると言ってましたよ。

なのでその間の虚偽の説明は違法になるので理事会を通じて抗議して下さいと言われました。数回電話したのですが最初の担当の方は苦情の不適切な処理で行政指導してくれるって言ってくれてたのですが、業者に苦情を入れて間もなかったのでその時はもう少し待ちますといって電話を切りました。

いつまで待っても業者からの回答はなく勧誘行為が続くので再度、電話したところ、その時に電話に出た他の担当者の方は住民と一括受電業者の間では電気事業法の適用外なので行政指導は出来ないと言われました。

うちの理事会はちょっと特殊なケースで総会の議事録は賛成派に有利なように改竄するし、住民説明会で業者の悪質な説明に対して抗議しても業者と一緒になってその事実を黙殺するし話にならないのです。理事会と話が出来るのなら理事会を説得した方がいいかもしれません。

自家用電気工作物に適用されるのは、電気事業法第38条、第42条および第43条だと思います。

>>1985
だから大雑把な話をするからそういうことになるんだよ。
一般的に聞かれたら、そういうケースがあれば適用されると答えるでしょ。
そういうケースっていうのは自家用電気工作物の規定。

だからさ、
そういう話をするのであれば、メールでやり取りすべきです。
どうしても電話なら、相手の名前も聞いておきましょう。
録音もしたいところですね。
っで、誰それさんに聞いたらこうおっしゃいました、という風に詰めて行くことです。
まあ、電話でもメールでも、詰めて行く過程で、
ｘｘの部分は適用を受けますが、ｘｘは受けませんみたいな説明は出て来るでしょう。

初めから自分に願望があって、
断片的な説明をして一般的な回答が得られ、それを自分の願望に当てはまるよう拡大解釈して
ああだこうだと掲示板で主張するようなことは無益だと思うねえ。

>>1980
>そもそも大規模マンションは「１敷地（１建物）１引き込み」になっていないだろ？
>共用部用に高圧電力を供給し、一方で専有部用に低圧電力を供給している。
>あくまでも電力会社が、一つの建物に効率的に引き込みをするということです。

「１引込み」の意味を理解してますか？

まあ、勘違いっぽいね。

アパートみたいに小規模で賃貸だと、そういう場合もあるみたいだけど、
大規模なら１敷地１引き込みだろうね。

引き込んだ先には、
共用部のマンション所有の変電設備と、
専用部の電力会社所有の変電設備があるのが普通でしょう。

注意すべきは切り口です。
共用部の切口は引き込んだ6600Vで、マンション所有の変電設備を介して100/200Vにします。
専用部の切口は受電後低圧に変電された100/200Vです。

つまり共用部受電設備はマンションの持つ電気工作物、だから年次点検が必要なのです。
一方専用部は100/200Vまで電力会社の持ち物なので年次点検は不要ということなのです。
一括受電では、この専用部受電設備を電力に代って一括受電会社が保有するようになるので
年次点検が必要になるということです。

ついでに言っとくと、
専用部が一括受電会社に代るということは、
それまで電力がやっていた各戸のメータ設置や集金もやるということです。
何か気付きませんか？
5%安いというのは、
受電設備とメータ、集金にかかわる費用が無いからその分安いということに過ぎないのです。
無条件に安い訳じゃないんです。

それを、一括受電会社やマンション管理会社は、高圧だから安いと短絡的に説明していますよね。
実際には電力の代わりを一括受電会社がやって、
電力会社よりは安くできれば利益が取れるということに過ぎません。
確かに電力は高コストだとは思います。しかしどれだけの差があるか？は疑問です。
電車でも2社を乗り継げば高くなります。
電力一社で済ませた場合に比べどれだけ安くできるか？怪しいものですね。
だから色々手を抜くんじゃないですか？
うちの場合、IHは禁止にされました。一括受電を見送ったのにこれは解除されてません。
たぶんデマンド的に有利にして電力会社との契約を安価なプランにしようとしたのだと思います。
でもこれ、制限が加わった以上、マンション価値を毀損したんじゃないでしょうか？
そういうのならまだ目に見えますけど、運用に関しても怪しいですね。
年次点検なんて手の抜きどころにも感じます。
自社でやっていたら素人に毛の生えたような人員でやってるかもしれません。

一括受電はビジネスモデルとして破綻の匂いを感じますね。

>>1987
評論家の方ですね。まずご自分で電話して録音するなりメールすればいいじゃないですか。

>>1989
なんか最近このスレで他人のレスにチャチャを入れる人がいるので、質問しづらいのですが、
素人質問として質問させて下さい。

>共用部の切口は引き込んだ6600Vで、マンション所有の変電設備を介して100/200Vにします。
>専用部の切口は受電後低圧に変電された100/200Vです。

↑の部分だけみると、共用部だけ高圧一括受電にして、専用部は地域の電力会社と契約する事が可能じゃないですか？共用部の受電設備をマンション保有から、一括受電会社の保有に切り替えるだけですよね？そうすれば、共用部は高圧電力の格安電気料金になるという事でしょ？

専有部は、従来の電力会社と料金が変わらないっていうんだから、従来の電力会社と契約継続で問題ないはずだと思います。

そうすれば個別契約が云々という揉め事がなく、総会で決議した通りに一括受電を実行できると思うのですが、専用部まで一括にする意味がイマイチよく分かりません。

一括受電のしくみ自体を理解していないので、、、あまり怒らないで下さい。

>>1990
私にはその動機はありませんし、
そういう動機を持った方がすべきですね。

仮に、もし私が問い合わせるなら最初に電話で概略聞いてから、メールで質問しますよ。
電話でだってきちんと誤解の無いように説明して、聞きたい回答を聞く自信もありますけど、
それでは証拠が残らない。

ちなみに、間違っても、一括受電は電気事業法の適用を受けますか？なんて聞きません。
聞かれたって、日本国内では万人が適用を受けるに決まってる訳ですから。
ましてや電気工作物まで持っている。
受けると回答されるに決まってますからねえ。

回答についての願望があって、不十分な説明でその願望に添った回答が出ると、
ほら役人がこういった、みたいなのは不毛ですね。

>>1991
＞↑の部分だけみると、共用部だけ高圧一括受電にして、専用部は地域の電力会社と契約する事が可能じゃないですか？共用部の受電設備をマンション保有から、一括受電会社の保有に切り替えるだけですよね？そうすれば、共用部は高圧電力の格安電気料金になるという事でしょ？

ここでの話はある程度規模の大きいマンションの話です。
元々規模の大きいマンションの話から始まっていますからね。

規模の大きいマンションでは、買った時から共用部は高圧受電していることが多いのです。
その方法は、高圧受電設備をマンションで持ち低圧に変電して共用部の電気を賄います。
共用部ですから電力会社が請求して来たら、管理費から支払えばそれで終わりです。
一方、専用部は電力会社が高圧受電設備を持ち低圧に変電して各戸に供給し、
そこから先は戸建ての場合と同じです。
ですから初めから一括と言う言葉は当てはまるかどうか疑問ですが、
共用部は高圧受電して安価な電力料金になっています。

ところで、共用部が元々高圧受電になっていないマンションが
新たに高圧受電を開始するというのは、かなりの検討を要します。
元々規模が小さくメリットが出ないからやってないのかもしれません。
電気室用用意することができないのかもしれません。
色々な理由が考えられます。
あくまでも一般的な言い方ですが、メリットが出ない場合が多いでしょう。

しかしその場合でも一括受電によらない節約の方法はあります。
というのも、共用部向けに電力自由化のメリットが享受できるプランを用意している会社もあるからです。
(ポイント還元とかだと共用部の節約としては導入しにくいけど、割引なら導入し易い)
以前見かけたのはガス会社のプランですね。縛りも長くありません。
この場合、

戸別専用部の自由化プラン　＋　共用部自由化プラン

と

一括受電(共用部＋専用部)

の比較になります。

>>1991 さん

住戸部分と共用部分を一括して高圧受電にするから、【高圧一括受電】と言います。
以下は、現行との比較です。

＜高圧引込みの現行２パターン＞
①　各住戸の契約電力と共用部分の契約電力の総量が50kW 以上の場合
　　・各住戸と共用部分⇒【低圧受電】
　　　電力会社が、借室電気室内に受変電設備を設置し、
　　　各住戸と共用部分に低圧供給する。
②　共用部分の契約電力が50kW 以上の場合
　　・各住戸⇒【低圧受電】
　　　電力会社が、借室電気室内に受変電設備を設置し、
　　　各住戸に低圧供給する。
　　・共用部分⇒【高圧受電】
　　　電力会社が高圧で供給し、マンションに設置してある
　　　自家用受変電設備（自家用電気工作物）により降圧して使用する。

＜高圧一括受電導入後＞
①・②共通⇒【高圧一括受電】
　　　電力会社より高圧で一括供給を受け、一括受電業者が管理する
　　　自家用受変電設備（自家用電気工作物）により降圧して、
　　　各住戸と共用部分に配電する。

今、質問に答えていてはっと気づきました。

新築時から一括受電しているマンションって、果たして一括受電以外にできるのだろうか？
もちろん全戸の承認が必要で、それはそれで難しいでしょう。
しかしそれ以外にふと思ったのは、

受電設備が初めから共用部と専用部に分かれていないのではないか？
ということです。
もし分かれていないなら、一括受電以外に移行することは難しい可能性があります。
もちろん一括受電の業者を変えることはできるでしょうけど。

それまで一つだった受電設備を、
共用部用にマンションが独自に受電設備を設置し、
それ以外に電力の受電設備も設置しなければならないが収まらない。
別の場所も敷地には余裕が無い。
みたいな場合ですね。

電気室がぎりぎり小さくしてあったりするとダメかもしれません。
そうすることで建設費を抑え、戸数を増やし、一括受電から逃げられないようにして儲ける
ビジネスモデルかもしれません。
でももしそういうマンションがあったとしても、購入時に見抜くのは至難の業ですね。

結構あるんじゃないかな？と、ふと思いました。

マンションの管理会社が建築会社と一緒の場合、

パソコンのプリンターのインク商法みたいなものではないでしょうか？

プリンターの本体は、非常に安いけれど、インクを買うと結構たかい。プリンターを売った会社は、プリンター本体では、あまり儲けられないけれど、インクを売ってぼろ儲け。
プリントすればするほど、儲かります。

マンションも本体ではあまり儲からないけれど、その後、一生、電気代から、毎年儲けが入ってくる。電気のないマンションには住めませんから、電気をおさえれば、実質、マンションは建築会社のものです。

お手頃価格？の高圧一括受電マンション。
専有部電力が東電より5％お安くとかー。
共用部電力はどうなっているのでしょうか？

最近、新築のマンションでも高圧一括受電が増えてますが、
ディベロッパーは、一括受電業者と契約すると、どの程度のバックマージンがもらえるんでしょうか？

簡単には調べられないのではっきりとは言えませんけど、
何やら透けて見えてきますね。

新築一括受電は一括受電しかできない可能性が高いと思います。
っでどういう恩恵があるか？

ひょっとしたら、
「料金は電力会社と同じですが、共用部から割引します」
かもしれませんね。
こうして割引額は共用部にプールされ、そして大規模修繕がやってきます。

するとマンション管理会社は財布の中身を知っています。
入札はしますが全部息のかかった業者、談合で全額の95～殻99％の額で落札させる、
工事内容は落札額が高かろうと安かろうと大差なし、とにかく全額、
せっかくプールした割引も全部右から左へ持って行かれる、
こんなとこかもしれません。

新築一括受電は想像以上にマンション業者においしいのかもしれません。

ただの管理会社だと、管理会社として、首になるかもしれませんが、

高圧一括受電で電気の契約を２０年とか結んでしまえば、
管理会社がそうそうと首には、できないんじゃないかしら。

電気の関係と、マンション管理会社が同系列会社になるでしょうから。