韓国の大統領。末は死刑か、自殺か。

ムン君もヤバいです。笑

北朝鮮の傀儡です。

ムン君はもう1年も保たないのでは？
任期いっぱいまでやっていた方がいいんですが。笑

嘘つき大統領に「汚れ役」首相――中国にも嫌われる韓国
8/27(火) 17:39

　G7でトランプが文在寅を信用できないと批判し「金正恩が文は嘘つきだ」と言ったと暴露。汚れ役の韓国首相は「日本が措置撤回ならGSOMIA破棄見直してもいい」と補填。中国にも実は嫌われている韓国の末路は？

◆正直者のトランプ大統領

　　8月24日からフランスで開催されていたG7（先進7か国）サミットの席上でトランプ大統領は「韓国の態度はひどい」「賢くない」「彼らは金正恩委員長に、なめられている」と文在寅政権を批判し、文在寅個人を「信用できない人物だ」と語っていたと、産経新聞をはじめ日本の複数のメディアが伝えた。

　トランプが文在寅政権のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄に激怒していることは想像に難くないが、「金正恩委員長は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」とトランプが暴露した（FNN）のには驚いた。

　FNNニュースは「政府関係者」の言葉として伝えているが、これが本当なら「国際社会からの文在寅外し」は決定的となるだろうし、韓国内でも文在寅打倒の声は必ず高まるにちがいない。

　何かと物議を醸すトランプ大統領ではあるが、「正直に言ってしまう」性格は、一つの国を潰すのに十分な効果を持っている。

　もっとも、韓国がGSOMIA破棄に及んだからこそトランプは文在寅をこき下ろしたのであって、もし歴史問題に話が留まっていれば、アメリカは決して日本の味方をしない。

　なぜなら第二次世界大戦でアメリカの最大の敵国は日本だったからだ。

　もし歴史認識に関して日本の肩を持つようなことがあれば、選挙権を持っている在米コーリアンや一部の在米華人華僑らが抗議運動を始め大統領選に不利になる。

　したがって韓国がGSOMIA破棄に突き進んだからこそトランプは初めて痛烈な韓国批判ができるようになったのであって、韓国の反日行動が「量的」に激しくなったからではなく、「質的に」変わったからであることを正確に見なければならない。

　もし日韓衝突が歴史問題にとどまっていたらアメリカという国は決して日本の側には立たない。オバマ政権の時などは慰安婦問題に関して安倍政権を批判するCRSリポート（Congressional Research Service Reports 。アメリカ議会調査局報告書）を出して全ての米議会議員に配布したくらいだ。

　そこのところを勘違いしてはならない。

◆「汚れ役」の李洛淵（イ・ナギョン）韓国首相

　このパンチのあるトランプ発言を受けて26日、文在寅は韓国の李洛淵首相に「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もGSOMIAを再検討するのが望ましい」と述べさせている。

　文在寅の慌てようが目に見えるようだが、今さら遅い。日韓関係は決して元には戻らないし、また戻ってはいけないとさえ思う。

　むしろ文在寅の「狡さ」をさらに露呈してしまったと言わねばなるまい。

　李洛淵は経済に強いが、分類するなら、いわゆる知日派に属する。

　東亜日報在職中は東京駐在特派員を経験し(1989年～)、国会議員時代(2000年～)には日韓議員連盟の幹事長、首席副会長など日本に関連する役職に就いている。また全羅南道知事時代の2016年1月には高知県を訪問し姉妹都市協定を結ぶなどしている。　

　文在寅自身は親中で、自分の人気取りのために反日を煽りながら、日本に少しでも好意的なメッセージは李洛淵に発信させる。つまり「汚れ役」を李洛淵にやらせておいて、ここに来てもなお、「自分は無傷」でいようとするのだから、相当なものである。

　満身創痍であることに気が付かないというか、それを見ないで済む性格なのだとしたら、ほとんど「病的」と言わざるを得ない。

　今さらGSOMIA破棄を見直したところで、日韓関係はもう二度と、その前の状態には戻らない。

◆中国も信用していない

　悲劇的なことに、実は中国も韓国を信用していない。それは親中の文在寅を信用していないというよりは、韓国という国家を信用していないと言った方が正確だろう。

　アメリカがTHAAD（終末高高度防衛)ミサイルを韓国に配備した時、中国はロッテ排除を始め激しい経済報復を韓国に与えた。そのころ頻繁に中国政府の元高官と「中国はどうするつもりか」に関してやり取りをしたのだが、その時の「韓国に対する嫌悪感」は尋常ではなかった。文在寅政権になって親中的姿勢に舵を切り始めたが、それでも「韓国のことは信用してない」と視点を変えなかった。

　ただ、あっちを向いたりこっちを向いたりする文在寅は、中国にとっては「コントロールしやすい」というだけであって、決して友好的なわけではない。信用はしていないが、しかし文在寅政権のママでいてほしいとは思っているだろう。かつてないほど意のままに動いてくれるからだ。

◆韓国はどこに行くのか？

　では韓国は今後、どうなるのだろうか？

　もちろん「亡国の道をたどるのさ」と、抽象的言葉で総括するのは簡単だろう。

　具体的にどういう道をたどるのか？

　まず文在寅政権の間であるなら、「親中」という道を選び、ひょっとしたら本当に「中露朝」の枠組みに入ることを選択するかもしれない。地政学的に考えて、「中露朝+韓国」の4ヵ国が東北アジアで隣接して「ひと塊り」になっているのだから、一国だけ日米寄りというのは不自然といえば不自然であろう。居心地は良くないかもしれない。

　今では日韓は敵国同士のようなもので、さらにトランプにここまで痛罵されて日米側に立っているのも困難だろう。

　しかし韓国はもともとアメリカのバックアップで誕生した国。親米派の勢いは無視できない。

　一方、何百年にも及ぶ中国への朝貢に馴染んできた度し難いほどの中国信奉者たちがいるのも事実だ。一部の国粋主義者たちだが、「アメリカにではなく中国に付いていけば、今後200年は生きていける」と言っていると、ある韓国人研究者が教えてくれた。それは韓国の儒学者たちに多いそうだ。

　それでいながら「統一日報」のように「韓国を亡国へと導く親中・従中派メディア」と、親中を痛烈に罵倒する一派もあり、いずれにしても「どこに従属するか」で世論が分かれるという悲劇がある。

　したがって、仮に文在寅政権の間は親中になったとしても、韓国内ではそれが長続きするとは思えない。文在寅政権を倒すのは避けられない流れかもしれないが、かといって文在寅政権を倒せば、何か良い政権が生まれるのかといったら、そうでもあるまい。

　

◆日本は？

　ひるがえって日本は本当に「独立国家」なのかと考えた時に、迷いなくそれを「是」とできる人も少ないだろう。第二次世界大戦で敗戦国となってしまった日本は、アメリカの占領下で「民主化」が進行しただけであって、サンフランシスコ平和条約で「独立」を勝ち取ったと言っても、同時に日米安全保障条約の締結を余儀なくされて、アメリカ軍の「保護下（？）」での「独立」でしかない。

　アメリカ軍の保護は要らないと言った瞬間に、日本は軍隊を持つしかないところに追い込まれる。

　「再軍備はするが戦争はしない」と誓って軍隊を持つのか？

　そうすれば完全な独立国家になるだろうが、それをアメリカが歓迎するのかと言えば、これもまた複雑だ。

　ここまで考えて来ると、日本もまた、実は「仮初めの独立」しか持っておらず、強い方を向くという傾向は否めない。軍隊を持ったところでよほどの強軍でない限り「強い方を向く」傾向はなくならないだろうが、少なくとも今ドナルド・トランプという大統領が現れて言論弾圧をする中国にも堂々と立ち向かっているというのに、日本は何をしているのか？

　習近平国家主席の来日のための赤絨毯を敷くのに必死になっていたり、どこかの大臣が中国の外交部女性報道官と自撮りでツーショットを撮って嬉々としているのを見ると、何を考えているのかと、ふと「奴隷根性」という言葉が頭をよぎるのを打ち消すことができないのである。

危険の国のムンジェイン

米韓同盟破棄で、姦国の歴史に残る大統領になりそうですね。笑


青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求
8/31(土) 8:40配信
朝鮮日報日本語版
米軍基地26カ所の平沢への移転求める

　青瓦台（韓国大統領府）は30日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地（キャンプ・ハンフリーズ）への早期移転を積極的に推進したいと発表した。青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の「早期返還」を公に要求するのは異例と評されている。韓日軍事情報包括保護協定（GCOMIA）破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。

　青瓦台はこの日、NSCの後に出した報道資料で「在韓米軍再配置計画に基づく早期返還を積極的に推進することとした」として、「竜山基地返還手続きは今年中に開始し、基地返還が長期間遅れている原州、富平、東豆川地域の4基地は最大限の早期返還を推進することとした」と発表した。

　青瓦台は仁川市富平のキャンプ・マーケット、江原道原州のキャンプ・ロング、キャンプ・イーグル、そして京畿道東豆川のキャンプ・ホビー射撃場の名前を具体的に挙げつつ「基地返還が長期間遅れていることにより社会的・経済的困難が生じている」とも主張した。米軍が当初合意した日程の通りに基地を移転せずにいることから、移転ができるだけ速やかに実現するよう措置を取りたいという意味だと解されている。青瓦台の関係者は「韓米合意に基づく平沢基地への移転を、定められた手続きどおりに推進しようというもの」だとして、「米国側に事前通知を行った」と語った。

　一部からは、韓国政府がGSOMIAをめぐる韓米対立や米国の急激な防衛費分担金引上げ要求に対する反発で「米軍基地早期返還」を要求したのではないか、という見方も出ている。青瓦台は、このところ韓米対立の状況について「同盟より国益が優先」とコメントしてきた。

　シン・ウォンシク元合同参謀本部次長は「米国が抗議すると分かっていても今回のような措置を取った」として、「GSOMIA破棄後に米国が反発したことを受け、むしろこのチャンスに対立角をはっきり立てようとしている」と語った。だが青瓦台の関係者は「返還が予定されていた米軍基地80カ所のうち、これまでに54カ所が返還されて26カ所が残っており、進め続けてきたことに速度を付けたいという意味」だとして、「GSOMIA終了決定などとは全く関連がなく、別の韓米の安保懸案とも関係ない」と語った。

　安全保障の専門家らは、竜山の韓米連合司令部の本部まで平沢に移転した場合、ソウルなど韓国首都圏の防衛戦略は弱体化しかねないと懸念してきた。

タマネギ王子と仲良く辞職するかな？笑

北の将軍様が怒ってますよ。笑


北「自分の問題で忙しい南朝鮮当局、米国との交渉に口出しするな」
9/3(火) 10:00配信
朝鮮日報日本語版
　北朝鮮は2日に宣伝メディアを通じ「朝鮮半島の核問題は朝米間の問題であり、これは当事者同士が解決することだ」「朝米が交渉を行うかどうかに関係なく、また交渉内容がどうであっても、南朝鮮当局が関与する必要は一切ない」などと主張した。「南朝鮮当局者と話すべきことはない」と主張してきた北朝鮮が、今度は「米朝対話から南朝鮮は外れよ」と主張し始めたのだ。北朝鮮の「通米封南」戦術が一層露骨になっているようだ。

　北朝鮮の対外宣伝メディア「メアリ」はこの日「関係ないことに口出しすると、世の中から笑いものになるのは当然」とした上で、上記のように主張した。同メディアは「南朝鮮当局は自分の内輪の火消しに忙しい」「日本は経済報復で南朝鮮を圧迫し、米国は防衛費分担金増額を強要している。朝鮮半島周辺国との関係もギクシャクして『四面楚歌、五面楚歌に陥った』という話も普通に聞こえてくる」などとも指摘した。外交政策で困難な状況に追い込まれた文在寅（ムン・ジェイン）政権を「自分のことをしっかりやれ」とあざけったのだ。

　北朝鮮はこの日、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を下したことも労働新聞で取り上げ「南朝鮮民心の反映であり、当然のこと」と評した。北朝鮮がGSOMIA破棄に対して公式に反応を示したのはこれが初めてだ。しかしその一方で北朝鮮は同じ労働新聞で「南朝鮮当局は米国と日本の顔色をうかがい優柔不断な態度を取っている」として韓国に対する非難を緩めていない。労働新聞はさらに「米国は軍事情報包括保護協定が破棄されると、何か大変なことが起こったように大騒ぎで、公然と日本の側に立っている」とも指摘した。また北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」は「南朝鮮は米国の支配と隷属を断固として排撃すべきであり、恥辱的な韓米同盟は終わらせなければならない」と主張した。

収監される日が近づいてきましたね。笑

玉ねぎ王子とセットですね。笑

タマネギ王子のためにたいへんですね。笑

韓国　検察が特捜部を大幅に縮小へ
10/2(水) 2:12配信
日テレNEWS24
Nippon News Network(NNN)

韓国の文在寅大統領の側近・チョ・グク法相と家族への捜査をめぐり、政権与党からの圧迫が強まる中、韓国の検察は１日、政府高官や政治家の不正などを捜査する特捜部を大幅に縮小する方針を示した。

文大統領は先月３０日、検察の改革案を早急に示すよう、検事総長に指示した。チョ法相に関する捜査への批判はなかったものの、検察側をけん制する狙いもあったとみられる。

これに対し、韓国の最高検察庁は１日、全国に配置する特捜部の廃止を進める方針を明らかにした。廃止の時期などは示されていないが、チョ法相に関する捜査を行うソウル中央地検を含む３か所では存続するとしている。

検察側としては、政府高官や政治家の不正などを捜査する特捜部を縮小し、改革に抵抗しない姿勢を示すことで、チョ法相に関する捜査は正当なものだと強調する狙いもありそうだ。

タマネギ王子の次はムン君か。笑


文大統領の声明、捜査に影響か　検察、聴取で異例の配慮
10/4(金) 10:00配信
朝日新聞デジタル

　韓国検察は３日、文在寅（ムンジェイン）大統領の側近、チョグク法相の家族らの不正疑惑で、チョ氏の妻チョン・ギョンシム韓国東洋大教授を初めて事情聴取した。逮捕状請求の可否を判断するとみられ、チョ氏にも捜査が及ぶ可能性がある。ただ、文氏は「検察改革」を公約に掲げて捜査を間接的に批判しており、捜査の行方は不透明だ。（ソウル＝武田肇）

　韓国メディアによると、チョン氏は３日午前９時過ぎ、ソウル中央地検に出頭した。９月６日に私文書偽造の罪で在宅起訴されたが、事情聴取は初めてだ。

　娘が２０１４年に医学専門大学院を受験する際に有利になるよう、自分が勤める大学の「総長賞」を娘が受けたとする偽の文書を作った疑いがもたれている。さらに、自身が多額の投資をしたファンドから出資を受けた企業が、自治体からの受注を急増させており、チョン氏が何らかの関与をした疑惑も出ている。

　検察はチョン氏の逮捕状を請求して、チョ氏自身の関与も視野に捜査を本格化させたい考えとみられる。すでに検察はチョ氏の自宅を約１１時間かけて家宅捜索していた。

　ただ、検察はこの日、チョン氏の姿を報道陣の前に一切さらさない「未公開召喚」で聴取し、健康上の理由として夕方には帰宅させる異例の配慮をみせた。通常、韓国で検察に容疑者として事情聴取される場合、車寄せから庁舎の玄関につながる通路のあいだで報道陣に質問を受け、その様子が映像とともに報じられるため、特別な扱いだ。

タマネギ王子、そろそろヤバいですね。笑

ムン君の寿命が縮まったかな。笑

これもタマネギ王子のおかげですね。笑

文大統領の支持率、45％に回復
10/21(月) 10:00配信

文大統領の支持率、45％に回復（提供：news1）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率がここ2週間の落ち込みがストップし、40％台半ばに回復した。

　世論調査専門機関リアルメーターがYTNの依頼で去る14日から18日まで、全国19歳以上の有権者2505人を対象に調査した10月第3週目週間集計結果、文大統領の就任128週目の国政遂行支持率は1週間前に比べ、3.6ポイント上がった45％を記録したと21日、わかった。

　文大統領が「国政遂行をよく（うまく）できていない」との否定評価は3.8ポイント下がった52.3％で、肯定評価との差が再び1桁台に縮まった。「わからない/無回答」は0.2ポイント増加した2.7％だった。

弾劾裁判、楽しみですね。笑


文政権の崩壊が始まった！　疑惑続出“タマネギ男”と腹の探り合い…政権から滑り落ちれば「與敵罪」で死刑も？

2019.10.12 20:05

　韓国で「文在寅（ムン・ジェイン）政権打倒」の動きが盛り上がってきた。３日にソウル市内で開かれた「反・文在寅」集会には、主催者発表で「３００万人が集まった」という。

　水増しされた数字だとしても、写真や動画で見る限り、光化門（クァンファムン）広場などが人波で埋め尽くされた。大変な数だったのは、間違いない。

　文大統領は集会とデモについて、沈黙を続けている。それが何を意味するか。私は「平静を装っていても、内心は恐怖と焦りでいっぱいなのではないか」とみる。政権発足前、文氏は「問題があれば、光化門広場で市民と対話する」と語っていた。いまコメントすら出せないのは、冷静でいられないからだろう。

　それも無理はない。

　韓国の刑法には「與敵罪」という罪がある。「敵国と力を合わせて大韓民国に抗（あらが）う者は死刑に処する」という、死刑しか罰則がない重罪だ。文氏は、この罪で数千人の市民から告発されている。政権から滑り落ちれば、刑務所暮らしどころか、命を失うハメになりかねないのだ。

　だからこそ、必死で抵抗するし、それしか選択肢はない。文政権はどうなるのか。

　理屈で言えば、集会やデモにいくら人が集まろうと、政権崩壊に直結するとは言えない。大統領の弾劾には、国会で議席総数の３分の２以上の賛成と憲法裁判所による罷免決定が必要になる。現状の野党勢力は数が足りない。

　論者の中には、軍部によるクーデターの可能性を指摘する声もある。だが、韓国軍の実態を知る自衛隊関係者は否定的だ。そんな根性があれば、とっくに政権批判に動いていたはず、というのだ。

　私は、それより「政権内部の分裂と逃亡」を予想する。城は外部からの攻撃では倒れない。古今東西、内側からの反乱と裏切りで崩壊する。とりわけ左翼政権はそうだ。

　「内ゲバ」と「逃亡」は、左翼の得意芸である。情勢が煮詰まってくると、過激分子はますます過激になる。もともと現実を見ずに、空想論にひたっている人々である。口だけで過激になるのは、簡単だ。

　すると、ついていけない者は逃亡する。残った過激分子は過激さを競い合って、内ゲバに至る。そういうメカニズムである。曲がりなりにも、元左翼で運動経験もある私が言うのだから、間違いない。

　文大統領が、疑惑が続々と噴出する「タマネギ男」こと、チョ国（チョ・グク）法相を切れないのも、政権内部の分裂を引き起こす恐れがあるからではないか。チョ氏が切られれば、チョ氏の刑務所行きはほぼ確定する。そうなれば、チョ氏も黙っていないだろう。文氏を道連れにしようとするかもしれない。

　いまごろ、文氏とチョ氏は相手の腹を探り合って「どんな取引が可能か」検討しているのではないか。理想に生きる人々は一皮むけば、裏切りと隣り合わせなのだ。

　「反・文在寅」の集会・デモ参加者にも、かつて政権誕生を喜んだ人が少なくなかったのではないか。左翼勢力全体でみれば、すでに期待外れで脱落者が大量発生しているに違いない。経済が悪化しているからだ。

　政権崩壊が始まった。

バカな姦国人はまだわからないようだね。笑


韓国、GSOMIA再検討に含み　「まだ時間ある」と報道官
11/11(月) 15:36配信
共同通信

　【ソウル共同】韓国大統領府の高ミン廷報道官が11日、テレビ番組に出演し、失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「わずかだが時間はまだ残っている」と述べ、日本の対応次第で破棄決定を再検討する姿勢を重ねて表明した。

　高氏は、協定破棄について「われわれとしては非常に難しい決定を下した」と指摘。決定を覆すには「日本の輸出規制問題の解決に関する部分で明確な変化があってこそ、次のこと（破棄決定の再検討）も可能になる」と語った。

　協定は23日午前0時に失効する。

たかだか１０分会話をしてやったら、大騒ぎして喜んで盗撮写真まで公表している。笑


徴用工問題を切り出した安倍首相に文在寅は……NHK岩田明子記者が綴る「日韓決裂のターニングポイント」
11/12(火) 6:00配信
文春オンライン
　11月4日、タイで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議で、約1年ぶりに11分間の“対話”を行った安倍晋三首相と文在寅大統領。この日の面談は、文大統領が控え室で安倍首相に突然、「ちょっと座って話しましょう」と声をかけたことで始まった。両首脳は空いていたソファで言葉を交わしたが、韓国側は今回、日本側への事前の根回しを一切していなかったという。

　面談について、韓国政府は「非常に友好的だった。懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と説明したのに対し、日本政府は「2国間の問題（徴用工問題）に関する、日本の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表。双方の温度差が改めて浮き彫りになった形だ。

　なぜ日韓関係はここまで悪化したのか。安倍首相を最も知る記者と言われる、岩田明子NHK解説委員が 「文藝春秋」12月号 に特別レポートを寄せた。
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ニューヨークでの日韓首脳会談が“ターニングポイント”だった

　岩田氏が「ターニングポイントの一つだった」と指摘するのは、昨年9月25日、国連総会に合わせて開かれたニューヨークでの日韓首脳会談だ。

　徴用工問題を巡って、文在寅大統領はそれまで、安倍首相に「大法院（韓国最高裁）は合理的な判断を示す」と言い続けていた。ところが、この年の8月に入り、朴槿恵政権が大法院判決を故意に遅らせたとして、検察が当時の最高裁長官らを捜査対象（2019年1月に逮捕）にするなど雲行きが怪しくなり始める。この時期、南北首脳会談（2018年4月）、さらには米朝首脳会談（2018年6月）の盛り上がりなどもあり、文政権の支持率は一時的に上昇。朴政権が積み重ねた弊害を糺すと謳った「積弊清算」を加速させており、安倍首相自身も不穏な空気を感じ取っていたという。
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「朴政権での司法介入が明らかになり……」

　昨年9月の会談では、北朝鮮問題に続けて徴用工問題について切り出した安倍首相。これに対し、文大統領は言葉少なにこう応じるのみだった。

「朴政権での司法介入が明らかになり、難しい状況になったが、努力したい」

　大法院判決は、想定以上に悪いものになるのではないか――首相の脳裏には不安がよぎったという。正式な日韓首脳会談は、このニューヨークを最後に開かれていない（11月9日時点）。

　そして、約1カ月後の2018年10月30日、韓国の大法院は徴用工問題を巡り、新日鉄住金に損害賠償を命じる確定判決を下したのである。

　今年10月25日、文在寅大統領は2017年5月9日の就任から900日目を迎えた。「文藝春秋digital」では、岩田氏が「 安倍晋三vs.文在寅『激突900日』 」と題し、知られざる日韓両首脳のやり取りや、文大統領を痛烈に批判するトランプ大統領の言葉、国際司法の場で日本が勝ちきれない背景などについても詳報している。
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「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年12月号

別に自分たちの生活には何の影響もないですよ。笑


日韓関係悪化で日本も被害を認める…日韓の対話の環境整った＝韓国副首相
11/15(金) 23:03配信

韓国釜山（プサン）のロッテホテルでのホン・ナムギ韓国経済副首相（提供：news1）
　ホン・ナムギ韓国副首相兼企画財政相は今日（15日）、「西村康稔経済再生担当相が日本の輸出が日韓関係（悪化）による影響を受けたと言及した。日本の（対韓輸出規制）措置が日本にも被害をもたらしているということだ」として、その発言を評価した。

このことは前日、西村再生相が「韓国の観光客の減少が第3四半期の輸出に大きな影響を及ぼした」として、日韓関係悪化を輸出不振の原因の一つとして見ていることに対するホン副首相の評価である。

ホン副首相はこの日、韓国釜山（プサン）で「日本の財務省が（日韓関係悪化による）悪影響があると発表した」という記者たちからの質問に対して、先のように答えた。

ホン副首相は「輸出だけでなく人的交流、観光などにも否定的な影響がある。このような問題を対話によって早く解決しなければならないが、意見をすり合わせることのできる環境が整ってきたのではないか」と語った。

続けて「輸出制限措置が続けば韓国も影響を受けるが、日本にも否定的影響がある」とし、「輸出制限措置が年末までに早期に解決されることが、日韓両国の経済のためにいいことである」と強調した。

日本の第3四半期の経済成長率で、物価変動を除いた実質国内総生産（GDP）が直前四半期対比で0.1％増加したのにとどまり、外国人観光客の日本国内消費が含まれる輸出部門は、前期比で0.7％ポイント減少したということを受け、「我々（韓国）も同じである」とホン副首相は語った。

ムン君の末路が楽しみです。
どんな終焉を迎えるかな？笑


韓経：ムーディーズ「韓国、格付け大量降格」警告
11/20(水) 8:05配信
中央日報日本語版

格付け会社のムーディーズが来年韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高くなったと警告した。米中貿易対立と香港問題など世界的に政治・経済で不確実性が大きくなった中、韓国の景気沈滞と日本の輸出規制などの余波により企業の業績悪化が続くだろうという見通しだ。

ムーディーズは１９日、ソウル市内のホテルで韓国信用評価と共同で「２０２０韓国信用見通し」と題するセミナーを開き、来年の韓国の経済成長率が２．１％にとどまると予想した。最近洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が予想した２．２～２．３％より低い水準だ。

ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。ムーディーズは格付けを付与した韓国企業（金融会社、公企業除外）２４社のうち半数を超える１４社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の５社より３倍近く増加した数値だ。

◇ムーディーズ「韓国企業来年も収益悪化、格付け肯定的業種皆無」

世界的格付け会社が韓国看板企業の格付けが相次ぎ落ちかねないという警告を高めている。今年格付け降格の危機にさらされた企業が１社２社増えたとすれば来年からは企業が一気に格付け引き下げに追いやられるだろうという意味だ。

◇看板企業にぞろぞろ赤信号

ムーディーズは下半期に入り本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。８月に降格されてから３カ月しかたたないイーマートの格付け（Ｂａａ３）見通しを「安定的」から「否定的」に変更したのに続き、ＬＧ化学（Ａ３）、ＳＫイノベーション（Ｂａａ１）、現代製鉄（Ｂａａ２）などの格付けに引き続き否定的見通しを提示した。１８日にはＫＣＣの格付けを投機等級である「Ｂａ１」に落とした。格付け降格後も否定的見通しというレッテルを付け追加下方修正の可能性も残した。ムーディーズはこれら企業のいずれも営業環境悪化により利益規模が減少し借入負担が大きくなっていると指摘した。

雇用、消費、輸出、投資など主要景気指標がますます悪化する中で米中貿易対立と韓日貿易摩擦、香港問題などグローバル貿易環境をめぐる不確実性まで大きくなり韓国企業の信用リスクを拡大していると分析される。特に輸出依存度が高い自動車、半導体・ディスプレー、化学業種がこうした変化で悪影響を受ける可能性が高いと評価した。

ムーディーズは今年に入ってからだけで２度にわたり韓国の経済成長見通しを引き下げた。２．３％で維持してきた今年の成長見通しを３月に２．１％に下げたのに続き、８月には２．０％に下方修正した。来年の成長見通しも当初の２．５％から２．２％に下げた後、さらに２．１％に下げた。また別の格付け会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２．１％、フィッチ・レーティングスは２．３％と来年成長見通しを落とし悲観的見通しを継続している。
◇「来年の信用度下落傾向さらに強まる」

看板企業まで格付けが大量に落ちる危機に置かれるほど韓国企業が厳しい環境に追いやられるだろうという懸念が出ている。韓国取引所によると７－９月期の有価証券市場上場企業５７９社（金融会社など除外）の営業利益は２７兆８３６２億ウォンで、前年同期比４１．３％減少した。２０１２年の国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入以降で最悪の四半期業績だ。昨年１０－１２月期から４四半期連続で前年同期比２桁の減少率を記録した。

韓国の格付け会社は今年に入り再び企業の格付けを落とし始めた。韓国信用評価が１～９月に格付けを下方修正した非金融企業は１２社だ。格付けを上げた企業数８社より多い。昨年は格付けが上がったところが落ちたところより多かった。

格付けが降格される可能性が高い企業も増加している。韓国信用評価が格付け下方修正を検討中または格付け見通しを否定的に付けた企業数は２６社だ。昨年末の１８社より４４．４％増加した。

韓国信用評価企業のユ・ゴン評価本部長は「業績と財務構造悪化の裏には内需不振、貿易環境悪化、産業パラダイム転換など構造的要因がある」とした。彼は「こうした状況は一気に解決されにくいだけに来年の企業信用度下落傾向はさらに強まるだろう」と予想した。

◇政府負債増加にも注目

景気低迷と企業の業績悪化に対応するために政府が財政拡大に乗り出し国の負債負担が増加するだろうという懸念が出ている。政府は韓国銀行の基準金利引き下げでも景気が回復の兆しを見せないため大規模追加補正予算を編成するなど財政政策に力を入れている。

ムーディーズは韓国政府のこうした動きにより中期的に韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の債務比率が４２％まで上昇すると予想した。ただしまだ国の信用度を引き下げるほどの水準ではないと評価した。

ムン君は獄中で息絶えると思いますよ。