自己破産等による管理費・積立金の未回収

後期若年者です。マシンが悪いのか、規制に引っかかったのか、ハンドルネームが書き込めません。
>>38
>>20
及び
>>26
で説明済です。

この投稿者のレス、およびブラウザのプライベートモードで投稿されたレスを、今後自動的に非表示します。（本スレッドのみ）
非表示される最大件数は20レスで、それを超える古いレスは表示されます。
本機能は、各利用者さまが「個人的に不快」と思うレスを「直近分だけ」見えないようにして、有用な投稿にフォーカスできるよう導入いたしました。 詳しい説明はお知らせスレをご覧ください。

後期若年者です。
>>37
＞だとすると、私は何の権限があって「減額して和解」しちゃったのでしょう・・・
無知か違法行為です。

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後期若年者さんの意見が正しいとすると、引き落としできなかった修繕・管理費の法定延滞利息は未収のままということになりますね。世の中が大混乱します。

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横レスですが教えて下さい。
>>40
>無知か違法行為です。
１．違法とは、どのような法に抵触しているのでしょうか？
２．組合員からの賠償請求に応じなといけない場合も出てくるのでしょうか？
３．裁判所で和解する場合、お互いが譲歩する内容は話し合いで決められますが、訴訟追行人としては正式にはどのような手順を追えば良いでしょうか？

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何だ？
先取特権の有効な使い方も知らずに放棄なんてしたら駄目だろ。

弁護士で区分所有法をしらんなんてあり得ない。

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先取り特権って（笑
法律学びたての学生じゃあるまいし

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後期若年者
>>42
＞横レスですが教えて下さい。
>>40>無知か違法行為です。
＞１．違法とは、どのような法に抵触しているのでしょうか？
「私は管理組合（権能なき社団の方）で管理者のとき、総会で訴訟追行権を付与され、未納管理費等請求で裁判をしました。この時、結果的には請求額を減額して和解したのですが、その「減額」自体は上記レスでいわれている「債権の放棄」に該当するのでしょうか。だとすると、私は何の権限があって「減額して和解」しちゃったのでしょう・・」のコメントの
「請求額を減額して和解」の経過事実と理由の説明はありませんが、事実とすれば、訴訟追行権を付与された時点では減額を委任している筈もなく、区分所有法２６条の管理者の権限違反に該当します。
＞２．組合員からの賠償請求に応じなといけない場合も出てくるのでしょうか？
各区分所有者の同意なしに減額和解を実施したと仮定すれば、管理者の善管注意義務違反で区分所有者に損害を与えたのですから、不法行為もしくは債務不履行に基づく損害賠償責任が生じます。
＞３．裁判所で和解する場合、お互いが譲歩する内容は話し合いで決められますが、訴訟追行人としては正式にはどのような手順を追えば良いでしょうか？
滞納管理費等は、譲歩は遅延損害金支払を伴う分割支払に限られ、各区分所有者の同意が必要な債権の放棄は、事実上あり得ません。この種の債権は債務者の区分所有権及びその動産の上に先取特権の実行に始まり最悪は区分所有関係の排除を目的とする競売まで行なはれるのが区分所有法の規定です。

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>>49
通常の会社に例えると、対外的には和解額で確定、内部的には会社に損害を与えたとして株主代表訴訟の対象になりうるということですね。法人であれば一般的な話ですね。

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>>49
>訴訟追行権を付与された時点では減額を委任している筈もなく、区分所有法２６条の管理者の権限違反に該当します。
貴見によると「各区分所有者の同意なしには債権放棄は出来ません。」（>>20）とあるので、貴殿は、訴訟追行権を付与した時点で減額を委任することは不可能とする立場だと思っておりました。
レスの引用部分の内容は矛盾しないのでしょうか？

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後期若年者
>>51
＞貴殿は、訴訟追行権を付与した時点で減額を委任することは不可能とする立場だと思っておりました。
レスの引用部分の内容は矛盾しないのでしょうか？

小生のコメントと、減額和解をやってのけたと称する彼の立場を類推するコメントと混同する貴方の読解力は誠に残念です。

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先取特権の別除権は登記された抵当権に劣後しますけど？

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議論が錯綜してるようなので、整理した上で、自分の意見を記載してみました。

破産の場合

　通常は、管財人が任意売却をし、その中で未納管理費は処理されることになるので、さほど問題は生じないと思われます。
　次に、競売手続で落札された場合には、落札者に対して請求することになります。ただし、落札者に承継された債務については、先取特権はありませんので（区分所有法８条では、７条２項が準用されていないので。）、注意が必要でしょう。他方、前所有者＝破産者に対しては、理論上の請求の可否はともかく、ほとんど資力はありませんので回収は難しいでしょう。すでに競落された後では、破産者に対して、先取特権（特別の先取特権ですので、破産法上は別除権となります）を振りかざしても意味がありません。この点は、免責の効果が及ばない租税債権についても、実際上は、税務署は取り立てることがほとんどないことからも明らかです。
　

破産していない場合

　すでに述べたとおり、先取特権があるので、民事執行手続きによる回収を図ることは可能です（民事執行法１８１条以下）。　
　しかし、通常は、催促を何度か行い、その後、裁判手続をするのが穏当でしょう。あくまでも、先取特権の実行は最後の手段とすべきと考えます。

　長文すいませんでした。

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>>53-55
非常に勉強になります。面白くなってきました。

>>53
>減額（債権放棄）については常識的な範囲なら問題にならないよ。
結局、実務的には「問題にならない」事を追い求めるしかないと思うので、ありがたいご意見です。

>>55
>落札者に承継された債務については、先取特権はありませんので（区分所有法８条では、７条２項が準用されていないので。）、注意が必要でしょう。
そうなんですか！あらためて区分法を確認したのですが、私にはそう読めなかったです。出直します・・・

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>>57 名無しさん

管理費等は承継人{特定及び包括》に請求できます。

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