年金大丈夫？

当方年金を貰える世代になりました。訳合って家を含む全資産を失ってしまう羽目になり、年金のみが頼りの老後です。在職中比較的収入がよかったため、年金もそれなりにあり、贅沢しなければ夫婦でなんとかやっていけそうです。諸物価に連動して年金の受給額が増減するのは仕方ないと思うのですが、それを超えて減らされるような事態になると苦しいですね。今の若い方たちは年金がどうなるか不透明なので、私のように年金のみが頼りと云うことにならないようしっかりと老後の蓄えが必要でしょうね。それと、くれぐれも保証人などにはならないように.....

年金年金といくら言っても
国民年金だけの受給なら、生活保護よりも低額ですよ。

多分スレ主さんは厚生年金又は共済年金のことをおっしゃっていると思います。

★年金支給年齢引き上げ言及　経財相、与野党協議に波紋

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で
「人生９０年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べた。
現行の年金支給開始年齢は６５歳。菅政権は社会保障と税の一体改革で野党に超党派協議を
呼び掛けており、同改革の担当閣僚による発言だけに、波紋を広げそうだ。

　官邸で開かれたこの日の会議では、参加した閣僚らが自由に討議し、与謝野氏は「成長型
長寿経済」との考え方を提案。「高齢者でも元気な人は多い。こうした社会にふさわしい、規制や
慣行の見直しが必要だ」とし、高齢者が能力を発揮して働きやすい環境を整備すべきだと主張した。

2011/01/21 20:57 【共同通信】
▽ソース　（４７NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012101000880.html

20～30代の人は75才ぐらいまで年金が出ない前提で
ローンを組んだ方がよさそうですね。。。

老後資金大丈夫かな

>>1

自分の失敗を年金に頼るな

今回の年金減額は物価のスライド分ですね　規程です
でも今の国家予算を見ていると半分は赤字国債.....
将来は国家破産でしょうね
そのとき年金もかなり減額になります...
では消費税増税か....いやいやその前に絶対やらねばならないことがある

それは議員、公務員、各省庁の外郭団体の削減です
現実に政治家も議員数削減、歳費、費用など減額しないし
公務員も給与削減していない　収入に応じて最大３割くらい減額した方がよい
予算も見直しも必要です　生活保護受給者の見直しも必要です

議員からまず始めたほうが良い....がっちり経って欲しい物です
議員に任せていても解決しないから民間出身者で構成した人員で決めた方がよい

日本はこのままでは崩壊します
そのとき中国が資金を提供するでしょう
そして日本を乗っ取ります
国会議員さん、しっかりして欲しいですよ
惰眠を貪っている場合ではないです

>自分の失敗を年金に頼るな

普通の人以上にかけてきた年金が頼りにならないなら、そんな国は国として失格ですね。

物価のスライドと言っても、
例えばパソコンの性能がアップして価格が変わらないなら、
アップ分だけ値下がりした
と解釈するんだって。
それじゃ、永久的に値下がりの解釈が続くだけじゃないの？

国民年金さえ払っていないのが多いのに、どうやって維持するんだい。

いまは、小手先の延命だけ。すでに人生９０年時代の年金制度云々いいだしているし。

どんどん、支給年齢の引き上げと年金減額、さらに消費税UPと生活保護増加。

そして年金破綻。ただし、現受給者は逃げ切り。てところか。

国民年金は
払ってない、以外に免除と減額の人たちもいるからね。

人口が無限に増え続けなければ破綻してしまう
ねずみ講の様な制度設計が問題。

根本的な問題を見直さない限り、将来また同じ問題が出る。

今の30代が年金もらう頃には、年金支給率75歳とかなってそうですね。それなら定年退職の年齢も60歳から70歳か75歳まで引き上げてほしい。

15年も退職金と貯金だけで暮らしていけないよ。

訂正。　×年金支給率75歳　→　年金支給が75歳

どっちにしろ、会社勤めではなく国民年金だけの人なら
とても暮らしていける金額じゃないんだけどね。受給額。

支払ってないのに、もらおうとする輩が増えた事も破綻の原因。
払ってない人にも支払いましょうなんて、赤字抱えてどこまでボランティア国家なんだ。

日本の財政収支について。
先ず、「小さな政府」を選択する以外に生き残り策は存在しない。
「大きな政府」とは、公務員の無駄遣いを温存するだけである。
国、地方、外郭団体の公務員人件費だけでも年間約40兆円もの歳出である。
国の一般会計が全て人件費と言う国家運営が成り立つはずが無いのである。

民主党主導と言うよりも、官僚主導で消費税増税を始めるとするが結論は見えている。
ただでさえ、原油価格やその他資源の高騰で国民生活は苦しいのに増税を行えば暴動が起こるだろう。
また、企業や高額所得者に増税をすれば経済成長に障害が生じる。

国民は、公共サービスを我慢できても日々の生活費をこれ以上削減する事には我慢できない状態である。
救急車出動が実費、住民票を取るのに日数が必要、になったとしても、それで公務員リストラで生活を守れれば納得できるはずである。