「東京離れ」は起きるか　4か月連続で人口減少、都心から近隣県に人が移動？

東京300人感染 重症者42人
2021年03月16日 15時00分 TBS

　新型コロナウイルスの新たな感染者の発表は、東京では１６日で８日連続、前の週の同じ曜日を上回りました。

　東京都が１６日に発表した新たな感染者は３００人で、先週火曜日の２９０人から１０人増えています。一日あたりの発表人数は８日連続で前の週の同じ曜日を上回り、新規感染の増加が続く「リバウンド」の傾向がみられます。

　年代別では３０代が最多の６７人で、６５歳以上の高齢者は５２人となっています。現在入院している感染者のうち、重症者は１５日と変わらず４２人でした。

　また、東京都は新たに、先月、チェコから入国した５０代の男性について、変異ウイルスへの感染が確認されたと発表しました。（16日15:44）

【速報】東京都 新たに４０９人の感染発表 １か月ぶりの４００人台

2021年03月17日 15時01分 TBS

　新型コロナウイルスについて、東京都は１７日、新たに４０９人の感染を発表しました。都内の新規感染者数が４００人を上回るのは先月１８日以来、およそ１か月ぶりです。

　先週の水曜日（３４０人）と比べても６９人増えていて、９日連続で前の週を上回り、リバウンドの傾向がみられます。直近７日間平均の新規感染者数は２９８人となっています。年代別では、２０代が最多の８８人で、６５歳以上の高齢者は８５人となっています。

　また、現在入院している感染者のうち、重症者は前日（４２人）から１人減って４１人でした。（17日15:00）

【速報】東京都 新たに３０３人感染

2021年03月19日 15時33分TBS

　新型コロナウイルスについて東京都は１９日、新たに３０３人の感染を発表しました。（19日15:00）

今度は演出責任者が女性侮辱「オリンピッグ」発言で辞任…

2021年03月19日 16時50分 日刊ゲンダイDIGITAL

…やはり東京五輪は呪われている

東京五輪・パラリンピックをめぐる混迷。森喜朗・組織委員会前会長に続いて、またもや、である。開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が、「女性侮辱発言」を週刊文春にスクープされ、18日辞任した。

　問題になったのは、開閉会式に出演予定だったタレント・渡辺直美の演出として、豚をダジャレにした「オリンピッグ」というキャラクターに扮する提案をしていたこと。

　森前会長の女性蔑視発言の際には擁護していた橋本聖子会長も丸川珠代五輪相も、さすがに今回は、「発言は大変不適切で遺憾」（橋本）、「あってはならない」（丸川）と、厳しい態度を見せざるを得なかった。

　森発言によって“ジェンダー後進国”を世界に知らしめた東京五輪に対し、海外メディアは今回も冷ややかに反応した。米ブルームバーグ通信は「国民の支持が低いゲームへのもう一つの打撃」、仏AFP通信は「これは新たな頭痛の種だ」、米ウォールストリート・ジャーナルは「性差別的な発言による組織委会長の辞任に続き、大会４カ月前に不確実性を追加した」と報じた。

■まだある開催中止

　世界的にコロナ感染が収まらない中、海外メディアはもともと五輪開催に懐疑的だ。３月上旬には英タイムズが「今年の五輪大会を中止するべき時だ」との記事を掲載。「この夏に感染拡大につながるイベントを行うリスクは日本だけでなく、世界にとっても大きすぎる」と論じていた。

　五輪開催への不透明感が漂う中で、新たな女性を侮辱する発言が露呈。その発言の主が辞任しても、式典の演出はそのままで準備を進めるべき、と橋本会長は主張した。その感覚も海外に受け入れられるのだろうか。今後、出場辞退が相次ぐことにならないか。

　東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。

「森前会長といい、佐々木氏といい、五輪組織委員会がいかにいい加減なのかが表ざたになったと言えるでしょう。アスリートファーストやジェンダー平等について強い使命感などなかったことを、再び満天下に知らしめたわけです。こんな東京五輪はやる価値がないことが、さらにはっきりしました」

「アンダーコントロール」の嘘で決まった東京五輪は、国立競技場の計画変更、エンブレムの盗作騒動と混乱が続き、土壇場で組織委会長交代と演出責任者の辞任。麻生財務相じゃないが、やっぱり呪われている。聖火リレーが始まる前に「もうやめるべし」ということだ。

都内で新たに３４２人感染、５日連続で３００人以上

2021年03月20日 15時25分読売新聞

　東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに３４２人確認されたと発表した。１日当たりの感染者は５日連続で３００人以上となった。重症者は前日から１人増の４７人。

都内で新たに３３７人感染、４日連続で前週の同じ曜日を上回る
読売新聞 2021/03/23 15:08

　東京都は２３日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに３３７人確認されたと発表した。１日当たりの感染者は４日連続で前週の同じ曜日を上回った。重症者は前日から５人減の４２人。

　都によると、直近１週間の平均新規感染者は３０８・１人で、前週の２８９人から６・６％増えた。

小池知事「行動変容が必要」感染増に危機感あらわ

2021年03月24日 21時46分 日刊スポーツ

首都圏1都3県の知事は24日、新型コロナウイルス対策のテレビ会議を開き、緊急事態宣言の解除後も飲食店に続けている午後9時閉店の営業時間短縮要請を、4月21日まで延長することで合意した。

小池百合子都知事は、会議後の会見で「飲食店の皆さんにはご負担をお掛けしているが、リバウンド防止の観点からもご協力をお願いします」と語った。新型コロナの感染は全国の都市部を中心に再拡大の兆しをみせており、東京都ではこの日、420人の新規感染者が報告された。400人台は今月最多で、今月17日以来1週間ぶりの水準。小池氏は「1つ1つの行動変容が必要になってくる。皆さんと認識を共有したい」と、危機感をあらわにした。

？・　２週間後　？？

東京４３０人 担当者「増える可能性も」
NNN24 2021/03/27 21:39

緊急事態宣言解除後、初めての週末を迎えた２７日、東京都内で新たに４３０人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。１日あたりの感染者は、今月に入って最多となりました。

都内の新たな感染者は、１０歳未満から９０代までの４３０人で、１日あたりの感染者数は今月に入って最多となり、１週間前の同じ曜日を８日連続で上回っています。

感染経路別では、家庭内感染が１０４人で最も多く、次いで、施設内感染が３３人でした。
都の担当者は、２７日の感染者数について、「緊急事態宣言解除前に感染した方が多く含まれる」として、宣言解除後の感染が反映される来週以降、「さらに増える可能性もある」と懸念を示しました。

また、新たに６０代から９０代までの１６人の死亡も確認されました。

震度６以上、東京２３区は「３０年以内に高確率で」…都は耐震化を促す

2021年03月28日 14時39分 読売新聞

　政府の地震調査委員会が２６日に公表した２０２０年版の全国地震動予測地図で、首都直下地震などが懸念される東京都内は２３区を中心とした広い地域で、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が２６％以上とされた。一方、都西部は東部より地盤が揺れにくく、立川断層帯などの活断層があるが、活動間隔は極めて長いため、２３区に比べて確率は低いとされた。

　都は地震対策の一つとして、震災時に避難・物資輸送などに使う「緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化に力を入れてきた。

　都によると、２０１１年度に特に重要な「特定緊急輸送道路」（約１０００キロ・メートル）を指定し、耐震改修費の最大９割を助成。こうした施策の結果、助成対象となったエリアでは建物の耐震化率が８６・７％（２０２０年１２月末時点）まで向上した。

　ただ、耐震改修は入居する店舗の休業や移転を伴うため、協力を得られないケースもあり、都は今年度から移転などの費用も助成し、耐震化を促している。

東京の感染状況に危機感、専門家「第３波を超える危惧」

2021年04月01日 16時13分 TBS

　１日午後開かれたモニタリング会議では都内の新規感染者数が前の週から１．２倍近く増加し、このペースが４週間続いた場合、感染者が１日あたりおよそ６５０人に達すると報告されました。

　「現在の新規陽性者数で増加比がさらに上がっていきますと、新規陽性者数は爆発的に増加して、第３波を超えるような経過をたどることが危惧されます」（国立国際医療研究センター 大曲貴夫医師）

　また、変異ウイルスによって感染が急増する可能性が指摘され、４月上旬に変異ウイルス検査を陽性検体の２５％まで増やし、さらに引き上げる計画が示されました。

　都内の繁華街における夜間の滞留人口は“宣言”の解除後１週間で急激に増加していて、午後９時までの時短要請による人流抑制が難しい状況だということです。（01日15:42

第四波が迫る中…小池都知事“肝煎り”コロナ専用病院の病床が半減

2021年04月07日 17時00分 文春オンライン

　コロナの第四波が迫る中、東京都の“コロナ専用病院”が、規模を縮小していたことが週刊文春の取材で分かった。

　府中市にあるコロナ専用病院は、新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症患者を受け入れるため、昨年開院した小池百合子都知事“肝煎り”の病院だ。
　昨年8月7日の会見で小池氏は、「新型コロナウイルス感染症の専用病院をスタートすることといたしました。規模は約100床でございます」とぶち上げ、10月開院の予定としていた。

　だが準備は遅れに遅れ、かろうじて12月にオープンしたものの、病床数は32床でのスタートを余儀なくされた。

　同病院の看護師が言う。

「医師・看護師の人手不足が大きな理由です。どの都立病院・公社病院も人手不足で苦しむ中、急遽決まった病院にスタッフを多くは出せなかった。緊急事態宣言中の1月に増員され、66床まで増えましたが、拡充はそこまで。病棟にベッド自体はありましたが、マンパワーが足りず、現在まで残りの34床は手付かずのままです」

　さらに東京都は緊急事態宣言中の3月中旬に、突如、病床の縮小を始めた。

「現在は33病床に減らされ、職員数も半数は派遣元の病院に戻されました。一時的に患者数が減ったのは確かですが、今後、感染者数が増えることは明白です。これでは専用病院の本来の使命は果たせません」（病院関係者）

　この現状を都はどう説明するのか。同病院を管轄する病院経営本部は、「現在、医師5名、看護師48名の体制としていますが、常に100床の運用が可能となる体制を維持しています」と答えた。

　だが前出の看護師は、「派遣元の病院に戻った職員の多くは通常勤務に当たり、夜勤もしています。仮に患者が急増しても、すぐに駆け付けることは困難です」と断言する。

　都の病床不足を解消するために開設されたはずのコロナ専用病院で何が起こっていたのか。

　4月7日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日（木）発売の「週刊文春」では、専用病院を小池氏が開設した経緯、オープン後の病床運用の実態、そして数字を華々しく打ち上げるものの実態を伴わない小池氏のコロナ対策の“まやかし”などについて詳報している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月15日号）

都内で新たに７２９人感染、７００人超は２月４日以来

2021年04月15日 15時24分読売新聞

　東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに７２９人確認されたと発表した。１日当たりの感染者が７００人を上回るのは、２月４日（７３４人）以来となる

東京都内で新たに843人感染確認　800人超は1月29日以来

　東京都は21日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに843人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が800人を超えるのは871人だった1月29日以来で、前週の水曜（591人）より252人増えた。

2021年04月21日 15時14分 毎日新聞

？大阪より感染者数（１５００人以上）が多くないと緊張感はでないのかな？

「人出減る」「緊張感ない」＝都民ら、宣言要請に期待と不安

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、東京都による３度目の緊急事態宣言の要請。都民の間には２１日、期待と不安が交錯した。休業要請などの強い措置で人出減少に期待する声の一方、「緊張感はない」と冷めた見方も広がる。

　東京・銀座では、主婦金田朱美さん（５４）が「外出などの楽しみがなくなり残念だが仕方ない」と複雑な表情。「（まん延防止等重点措置では）強い危機感を持てなかった。商業施設などが休業になれば人出は減るだろう」と効果に期待した。

2021年04月21日 22時46分 時事通信

東京都で新たに861人感染　800人超え、2日連続　前週比132人増

　東京都は22日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに861人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が800人を超えるのは2日連続で、前週の木曜（729人）から132人増えた。

2021年04月22日 15時32分毎日新聞

？外出禁止令を発令できるよう法を改正すべき。（午後９時～翌朝５時）

午後８時以降、商店街のネオンや店舗の照明消灯を都が要望へ

　3回目となる緊急事態宣言で、東京都は、大型施設への休業要請だけでなく、１０００平方メートル以下の中小規模の施設に対しても、独自に休業への協力を依頼する。都民の暮らしに影響が出ると予想されるが、強い措置を打ち出すことで、感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。

　新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、都が休業を要請するのは、酒類を提供する飲食店や、床面積が１０００平方メートル超の商業施設（生活必需品売り場を除く）などだ。百貨店やショッピングモール、映画館などの大型施設が対象となる。１０００平方メートル以下の商業施設などに対する休業の協力依頼は同法に基づかないが、全面的に応じた事業者には「支援金」を用意する。

　このほかの感染対策として、都は午後８時以降、街灯などを除き、商店街のネオンや店舗の照明を消灯するよう業界団体などに求める。都教育委員会は、宣言期間中の今月３０日と５月６日、７日は都立高校などで生徒を登校させず、全面的にオンライン学習を行うことを決めた。

　小池百合子知事は２３日夜に臨時の記者会見を開いた。昨年４～５月の１回目の緊急事態宣言期間中に、１日当たりの新規感染者が２人にまで減少したことを振り返り、「（今は）危機的な状況だ。徹底して人流を抑えるため、ステイホームを実践する１７日間としていきたい」と訴えた。

　一方、これに先立つ同日午後の定例記者会見で、小池知事は宣言の解除や期間の延長について「判断されるのは国。いったん決まったら、しっかりと取り組むことに尽きる」として明言しなかった。

読売新聞 2021/04/23 23:43

東京都の感染発表、２度目の「宣言」解除後最多の８７６人

2021年04月24日 15時02分 TBS

　新型コロナウイルスについて、東京都は新たに８７６人の感染を発表しました。１日あたりの発表人数としては２度目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多で、１週間前の土曜日よりも１００人以上増えています。（24日15:05）

【速報】東京都 新たに９２５人感染発表

2021年04月28日 15時17分TBS

　新型コロナウイルスについて、東京都は２８日、新たに９２５人の感染を発表しました。９００人を上回るのは１月２８日以来、３か月ぶりです。（28日15:00）

？人口多すぎ・自粛要請ではだめ。午後９時～午前５時は外出禁止令くらい出せ

東京の感染者6割が「N501Y」　25日までの1週間で急増
　東京都は28日のモニタリング会議で、4月19～25日の1週間に都内で確認された新型コロナウイルス感染者の59・6％が、感染力が強いとされる変異株「N501Y」に感染していたと推計されることを明らかにした。この前週（4月12～18日）は32・8％で、急速に従来株や他の変異株からの置き換わりが進んでいる可能性があり、都は警戒を強めている。

　都健康安全研究センターのスクリーニング（ふるい分け）検査を基に分析した。ウイルスの発生割合は、免疫やワクチンの効果の低下が懸念される「E484K」が前週の56・5％から27・9％に減り、「N501Y」が急増。従来株は約1割で変わりがなかった。

　感染が爆発的に拡大しているインドで確認された変異株が都内で1人確認されたことも報告された。インドで猛威を振るう変異株は免疫能力への影響が懸念されている。この変異株には「L452R」という変異があり、都はスクリーニング検査で確認を進める。

　一方、都内繁華街の夜間の人出（今月18～24日）は、1回目と2回目の緊急事態宣言でそれぞれ最少だった週の人出と比較すると、1回目の約3倍、2回目の約1・5倍となったことが判明した。小池百合子知事は28日の定例記者会見で「（人出が多い）状況が続くとゴールデンウイークを過ぎても感染者が増加し、感染爆発を迎えるかもしれない。回避するためには一気に人の流れを抑え込むことが不可欠だ」と強調した。

2021年04月28日 20時07分 毎日新聞【黒川晋史、斎川瞳】

東京東部｢荒川大氾濫｣への備えはできているのか 最悪シナリオへの広域避難にはいまだメドつかず
河野 博子 2021/06/24 15:00 東洋経済オンライン

　6月?10月は、「出水期」と呼ばれる。梅雨に入り、大雨による川の堤防の決壊・越水、洪水に警戒するべき期間のこと。秋には台風が来る頻度も高まる。2019年10月の台風19号は関東地方に大きな被害をもたらし、東京都や江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区)などの行政は、大規模水害時の備えについて再考を迫られた。なかでも最悪の事態に必要となる「広域避難」については、いまだ「検討中」だ。

荒川・岩淵水門では戦後3番目の高水位を記録
　2019年の台風19号は、10月12日19時前に大型で強い勢力(中心気圧は955ヘクトパスカル)で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通り、広い範囲に大雨や暴風をもたらした。死者90人、住宅は全半壊が4000棟、浸水が7万棟をそれぞれ超える甚大な被害が生じた。

　最も目立ったのは洪水による被害で、関東・東北地方を中心に計140カ所で堤防が決壊、河川が氾濫し、国が管理する河川だけでも浸水地域の面積は約2万5000ヘクタールに及んだ。

　荒川水系では、上流域で国が管理する2河川計3か所で堤防が決壊し、下流域の様相は一変した。

　荒川下流域の中心は、洪水対応の抜本策として作られた荒川放水路。明治43(1910)年8月の大洪水の翌1911年から開削工事が始まり、昭和5(1930)年に全長22kmが完成した。1965年からは、荒川放水路は荒川へ、岩淵水門から千住大橋は荒川から隅田川へと呼称が変わった。

　その荒川の、隅田川への分岐点にあるのが、岩淵水門。川の中に立つ鉄柱からは矢印が突き出ており、荒川の水位の観測が始まって以来、水位が高かった時を示している。それによると、2019年の台風19号は、戦後3番目の水位を記録した。

　荒川水系の水位は、いわゆる標高とは異なるA.P.という水準で示される。2019年10月13日午前9時50分にA.P.7.17mというのが、台風19号の最高水位だった。国土交通省と気象庁は様々な種類の「洪水予報」を出す。荒川水系では、A.P.7.70mになると「氾濫危険情報」を出すことになっているが、そこまであと53cmだった。

　前日の12日午後9時17分、国土交通省荒川下流河川事務所は、岩淵水門を閉めた。「豪雨になると荒川の水位は隅田川より高くなる。ふだん水門は開けていて、水は行き来し、水面の高さも均等だ。水位がA.P.4mになると水門を閉め、隅田川に危険が及ばないようにする」(宮本智・総括地域防災調整官)という。現在の岩淵水門は1978年に完成したが、それ以降閉められたのは、この時で5回目、12年ぶりだった。

　横から見た水位だけではなく、記事冒頭のように上空からの写真を見ると、台風19号時の川の増水ぶりがよくわかる。荒川下流域では堤防の決壊や浸水被害はなかったものの、豪雨時の河川の脅威を改めて感じる。(外部配信先では写真を全部閲覧できない場合があります。その時は東洋経済オンラインのサイトでご覧ください)

江戸川区では、都内最多の3万5000人が避難
　2019年10月の台風19号について東京都がまとめた避難者情報によると、避難者人数が最も多かったのが、江戸川区。10月12日午後9時の時点で、3万5040人が計105カ所の避難所に避難した。

　江戸川区は、東は江戸川、西を荒川に囲まれ、土地の7割が海抜ゼロメートル地帯。このため、水害対策には特に力を入れてきた。この時は、急な状況変化に対応し、早い段階で避難勧告に踏み切った。山口正幸・危機管理部長に詳細を聞くと――。

　「10月11日の時点での気象庁からの情報は、荒川流域の3日間総雨量が400ミリを超える可能性あり、というものでした。400ミリの雨では荒川の氾濫までにはいかないだろう、と予想しましたが、『自分の家にいるとちょっと怖い』という区民からの問い合わせも増えていたので、会議場などの施設を使った自主避難場所を開設することになりました」

　「ところが、12日午前7時15分、気象庁から『荒川流域の3日間総雨量が500ミリを超える可能性がある』と連絡が入りました。8時に災害対策本部を設置し、9時半には新中川以西の地域に避難勧告を出すことを決定。避難所開設準備に入り、9時45分から防災行政無線で呼びかけました。夕方にかけ雨風が強まるという予測だったので、早いうちが勝負と判断したのです」

　荒川流域の3日間総雨量が「400ミリ超え」と「500ミリ超え」では、そんなに違うのだろうか。

　「全然違うんです。荒川の場合、200年に一度に匹敵する国の想定雨量は516ミリ。1000年に一度は632ミリですから。100ミリ違ったら大変なことです。もう、マックスですよね。500ミリを超えるというのは、ちょっともう、本当にその時なのかな、とそういう風に受け取りました、私は」

引き潮で増水した川の水がみるみる間に海へ
　江戸川区は、2019年10月13日の午前8時に避難勧告解除を発表し、午前9時半には、全避難所の閉鎖を完了した。

　10月13日の午前8時というと、岩淵水門付近ではまだ水位が上がり続けていた。ここで最も高い水位に達したのは午前9時50分だった。

　江戸川区が注目したのは、岩淵水門から20km下流にある荒川の南砂町観測所の水位。13日午前4時20分にA.P.2.76mだったが、午前7時には2mを切り、午前8時にはA.P.1.66mと下がり続けた。荒川下流河川事務所とやりとりするなかで、岩淵水門付近で水位が上昇しているものの、さらに上流では新たな増水が止まっていることがわかった。気象庁の情報、そして国土交通省作成の雨量と水位の相関関係を示すグラフをにらみつつ、解除を決めた。

　河口近くで水位が急速に下がった原因は、引き潮。この日の東京湾は午前4時29分に満潮、午前10時47分に干潮のピークを迎えている。「潮がどんどん引きに入っている状態。岩淵のほうは水位が上がっていますよということでしたけど、水は下流に向けてひっぱられている状態。上流からの水より、潮が引くほうが強く、増水した水はどんどん海に流れ出てくれました」(山口正幸・江戸川区危機管理部長)

　「これ、たまたまなんです。自然が助けてくれた。潮が逆だったら、もう雨は降っていないのに、河川だけ水位がぐーっと上がっていくことになりかねなかったですね」と、山口部長は振り返る。

東京・江東5区が恐れる最悪のシナリオ
　満潮、干潮は、海面水位が約半日の周期で上下に変化する現象で、月が地球に及ぼす引力と、地球の自転により生じる遠心力により起きる。

　高潮は、台風が海の上空を通る時に海水面が大きく上昇する現象だ。主に「上空の低い気圧による吸い上げ効果」と「強風による吹き寄せ効果」による。気象庁は「台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇する」と説明している。台風19号で東京湾の高潮は起きなかった。

　戦後の高度経済成長時代、東京の東部では、工業用水確保のための地下水汲み上げや天然ガス採取により地盤沈下が起きた。このため、地盤が低い。特に江東5区は、台風高潮と満潮時が重なるという最悪のシナリオを念頭に、広域避難の必要性を訴えてきた。

　2018年8月、江東5区は大規模水害ハザードマップを作成して公表した。国土交通省が出している最大規模の浸水想定区域図と、東京都が公表している高潮の最大想定の浸水想定図をベースにしている。最悪の場合には、浸水して2週間も水が引かない地域に住むのは約250万人とはじき出し、大規模水害に見舞われる72時間前に遠くへの避難を呼びかける方針を打ち出した。

　一方で、同じ年の2018年6月には、内閣府と東京都が「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設けた。検討の途中で、2019年の台風19号で広域避難検討への新たな課題が浮上した。広範囲、同時多発的な水害が発生し、広域避難先も深刻な事態に見舞われる可能性があること、鉄道会社が計画運休に入り、避難の移動手段がなくなることなどだ。

　内閣府と東京都の検討会は今年2月、広域避難の新たな方向性を示した。親戚や知人を頼って広域避難できる人たちが約154万人、浸水区域にある地元の公共施設の高層階に避難できる人たちは約23万人などと整理し直し、公的に確保された避難先が必要な人数は約74万人と絞り込んだ。6月17日に開かれた検討会で、改めてこの方向性が議論された。

避難所運営のあり方を変えなければ
　しかし、公的な避難先の確保や、そこへの移動手段をどうするかについては、検討が続いている。今年の出水期中に公表できるかは難しいという。

　内閣府と東京都による検討結果を待つ間、江戸川区は、東京都の防災アプリを使って区民各自がリスクを避ける行動をとれるよう普及啓発に乗り出す。また、広域避難の選択肢として、地盤が高い場所のホテルを利用すれば宿泊補助が出る仕組みを用意した。

　コロナ禍により、自治体はこれまでの避難所運営のあり方を変えなければならない。風水害であれ、地震であれ、来ないに越したことはない。しかし、気候変動の影響により風水害が大型化し、地震や火山活動の活発な時期に入っていることは指摘されている通り。ありえない事態が起こると考え、自治体も個々人も備えるしかない。