【旧日本軍】「人体実験疑い」の７３１部隊論文、京大が予備調査の方針

日本共産党の素晴しさが分かりますよね。
中国共産党、日本共産党が手を携えて前進する姿を想像するだけで涙が溢れます。

野党共闘！

極右ファシスト安倍晋三は人殺し。先の戦争での旧日本軍による虐殺レイプを正当化する靖国神社に参拝した。２０１３年。 そのあとも「魔」榊を奉納。
８月１５日も玉ぐし料と称して戦争殺人を肯定した靖国神社に金銭供与。
旧日本軍による虐殺は歴史の常識。アジアの広い範囲で暴行、虐殺、レイプが行われた。
それを正当化したり、隠蔽してるのは、安倍自民党や靖国神社など一部の殺人鬼のみ。
その意味では、安倍はすでに宣戦布告をし、世界に攻撃を加えていることになる。
極右ファシスト安倍晋三はいきなり米中EUに奇襲攻撃か。
あるいは世界同時多発テロを画策してるのかもしれない。

【徴用工訴訟】韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇）
いかに安倍総理自民党ネット右翼が愛する殺人鬼旧日本軍がひどいことをしていたかがわかる。

2018年10月31日(水)赤旗では次のように指摘している。
韓国　徴用工訴訟
日本企業・政府は誠実に向き合え
　第２次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。

　１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。

　裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。

　中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、０７年４月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。

　国際労働機関（ＩＬＯ）も０９年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。

　韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。（栗原千鶴）
また２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫さんは次のように見解を出している。
安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。

　こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。

　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。

　たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

>>6 販売関係者さん

意味不明な投稿ですな♪