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遠い昔にあるような??
[スレ作成日時]2017-09-07 14:04:11
遠い昔にあるような??
[スレ作成日時]2017-09-07 14:04:11
トランプに虐められる韓国車。笑
ドイツ・日本車は放置して韓国車だけ叩くトランプ
9/6(水) 18:27配信
ハンギョレ新聞
輸入車市場占有率、ドイツ・日本車がより高く 最近の自動車輸入増加は、韓・独・日が同水準
韓米自由貿易協定(FTA)の廃棄を挙論したドナルド・トランプ米大統領が、標的として掲げた代表品目は自動車だ。トランプ大統領が米国輸入市場占有率が韓国産よりはるかに高いドイツ・日本車は放置して、自由貿易協定を結んだ“韓国車たたき”に乗り出している。
5日、米国際貿易委員会(ITC)のホームページを見れば、韓米自由貿易協定発効(2012年3月15日)前後の2011~2016年、米国の自動車分野の「輸入額および貿易収支赤字」は、韓国・ドイツ・日本が揃って同程度に拡大した。乗用車だけで見れば、韓国産の米国市場輸入額は2011年の86億ドルから2016年には160億ドルに増加した。同じ期間に日本車は300億ドルから392億ドルに増え、ドイツ車は196億ドルから219億ドル(2015年266億ドル)に増加した。米国の乗用車市場総輸入額も1231億ドルから1713億ドルに増えた。米国の自動車市場輸入額増加は全世界的な傾向であり、韓国産自動車だけが自由貿易協定のおかげで特別に増加したわけではない。
輸入が増えて米国の自動車部門貿易赤字も拡大した。韓国に対する自動車貿易赤字は2011年の81億ドルから2016年には144億ドルに増えた。同じ期間に日本とドイツもそれぞれ293億ドルから387億ドルに、139億ドルから153億ドル(2015年204億ドル)に増加した。
米貿易代表部(USTR)は、昨年韓国との商品交易で自動車部門の赤字が240億ドルであり、韓国に対する年間商品収支赤字(277億ドル)の90%を占めると主張する。だが、自由貿易協定で得したのは、むしろ米国だといえる。関税譲許日程により、昨年1月に米国の韓国車輸入関税率が0%(既存2.5%)になったが、昨年韓国の対米自動車輸出は前年より逆に7%減った。一方、米国は韓国の米国車輸入関税率が8%から2012年に4.0%に、再び昨年1月には0%に引き下げられて昨年は6万台を輸出し、2011年対比で356%の増加率を記録した。
中国でも韓国車は虐められているようです。笑
現代自動車中国工場また止まる…4カ所の工場中断から1週間ぶり
9/6(水) 9:12配信
中央日報日本語版
現代(ヒョンデ)自動車の中国工場がまた稼動を中断した。これに先立ち稼動を中断した中国4カ所の工場が生産を再開してから1週間ぶりだ。高高度防衛ミサイル(THAAD)報復にともなう販売不振で代金支払いが遅れたことから現地部品メーカーが納品を拒否したのが理由だ。
現代自動車が5日に明らかにしたところによると、この日中国現地合弁会社北京現代の滄州工場(4工場)の稼動がこの日停止した。空気吸入口部品を供給する長春科徳宝が先週末から納品を中断したことによるものだ。北京現代は前日まで工場を稼働していたが、この日在庫が底をついた。自動車は約2万個の部品が使われるが、このうち1個でもまともに供給されなければ車両生産は不可能だ。北京現代は先月現地納品業者である北京英瑞傑が同じ理由で納品を拒否し約1週間にわたり中国工場4カ所が全面停止していた。
現代自動車関係者は、「韓国の現代自動車は生産を、中国の合弁パートナーである北京汽車は財務を担当しており、われわれが資金を投じたくても思うようにできない状況。幸い協議がうまくいき明日からは稼動を再開するだろう」と話した。
現代自動車は中国市場で「販売台数減少→部品代金遅延→部品供給中断→生産中断」という悪循環に陥っている。最近のTHAAD追加配備により中国の報復が長期化する可能性が大きくなった。このため業績不振に加え代金支払いが適時にできなければこうした状況が継続して繰り返されるほかない。
中国合弁パートナーである北京汽車との「不協和音」も心配だ。現在中国には韓国の協力会社142社が進出し289カ所の工場を稼動して現代・起亜自動車に部品を納品している。北京汽車はこれら企業に費用削減のため納品単価を20%以上引き下げることを要求している。現代自動車には部品メーカーを中国企業に変えることも要請したという。だが現代自動車は韓国企業との技術力格差などを問題にしてこれを拒否した。
中国の現代自動車協力会社関係者は、「北京現代から代金を3~4カ月受け取れずにいるが、これまでの協力関係を考えて納品を継続している。しかし代金延滞がさらに長引き、納品価格まで下げられるなら韓国の協力会社も納品を中断しなければならない」と話した。
起亜自動車の現地合弁会社である東風悦達起亜もやはり中国での販売不振で部品メーカーに未納となっている代金が少なくないという。特に東風悦達起亜は上半期に赤字を記録するなど北京現代よりも経営状況が良くない。延世(ヨンセ)大学経営学科のイ・ジマン教授は「自動車産業は前後方企業が巨大な生態系を構成している。こうした状況が長期化すれば韓国の自動車産業の競争力低下につながりかねない」と懸念する。
現代・起亜自動車は超非常経営に突入した。まず中国にともに進出した韓国の部品メーカーなどの資金繰りを支援するために現地企業の韓国本社に緊急資金2500億ウォンを支援することにした。また、グループ内で最高の中国専門家とされる譚道宏(タム・ドグェン)中国支援事業部長(副社長)を北京現代の最高責任者である総経理に任命した。華僑である彼は2010年から昨年10月まで北京現代総経理だった。彼が10カ月ぶりに再び救援投手に復帰するほど状況が急迫しているという意味だ。これとともに現代起亜自動車は中国製品開発本部を新設して中国市場を狙った製品を増やすことにした。現代起亜自動車が特定地域に特化した専従研究開発組織を作ったのは今回が初めてだ。
だが、自動車業界では「THAAD」という政治的問題によって起きたことだけに個別企業が突破するには限界があるという指摘が出ている。ソウル大学経営学科のキム・スウク教授は、「中国での現代・起亜自動車の危機は一時的な状況ではないものと把握される。THAAD報復により他の業種の被害も大きくなっているだけに、韓国政府が積極的に問題解決に出なければならない時だ」と指摘した。