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在日外国人の海外扶養家族が平均１０人以上！扶養控除額が大きくなり、大半が所得税ゼロ！
【在日特権（日本人差別）の1つを見直しへ】
外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
10月10日 4時17分、NHKニュース
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の６割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。
会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上と多額のおよそ１４００人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。
また、扶養家族を年齢別で見てみると、２３歳から６０歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。
さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ９００人で、全体の６割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の【約６０％】が、所得税ゼロだった（全く支払っていなかった）！
残りの約４０％の永住外国人もゼロではないにせよ相当控除されているはずであり、要するに永住外国人は日本で殆ど税金を払っていないということだ。
＞会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人…の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。
ふざけんな！
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人の扶養家族の人数が、平均で１０人以上？？！
中には２６人が扶養家族？？！
嘘に決まってんだろ！
ばかばかしい！
「子ども手当」の時にも問題となったが、海外に居る扶養家族のことなんて、日本の政府も役所も誰も確認することができない！
財務省も税務署も市町村役場も、永住外国人の海外居住扶養家族について、本当に存在するのかどうかを確認することなど不可能なのだ！
だから、扶養控除なんて、外国人には適用するべきではない！
百歩譲って、外国人に扶養控除を適用するにしても、日本にいる扶養家族だけに限定しなければならない！
それでも、近年の「在日特権」批判を受け、ようやく会計検査院が動いた。
主要な【在日特権】の1つである【永住外国人の所得税なし（扶養控除による全額還付）】が、会計検査院の財務省への指摘により、ようやく見直されることになった。
「見直し」というが、海外に居る扶養家族を確認できないのだから、海外扶養家族の控除なんて完全に廃止するしかない。
在日朝鮮人や在日韓国人を含む永住外国人が事実上所得税を支払っていないことは、ネット上では何年も前から大問題となっていたが、政府・財務省は知らん振りをして当該「在日特権」をずっと野放しにしてきた。
先月下旬、北海道議会議員の小野寺まさる氏も、この理不尽極まりない在日特権のことを知り、驚愕したことをツイッターで述べていた。
小野寺まさる
@onoderamasaru
日本で働く外国人が海外に住む扶養家族の控除を受け税を還付されている事実に驚くが、国税の「必須の添付書類は無い」との回答から扶養家族の水増し等は容易だと分かり、又「海外に住む扶養家族の控除分で納税した外国人に幾ら還付したかは特段把握していない」との回答からいい加減さが分かる。
在日商工人（在日経営者）が法人税を払っていないことは、有名な事実だ。
それだけではなく、実は、在日韓国朝鮮人の商工人（在日経営者）ではない、永住外国人の給与所得者であっても、税金（所得税）を払わずに済む特権を有している。
いや、正確に表現すると、【給与天引きだからいったんは所得税を納めるが、税務署に海外の親族への仕送りの証拠を示し、月１５万円、年間１８０万円を還付されている】となる。
しかも、この海外の扶養家族に係る控除による税金の還付は、在日朝鮮韓国人だけではなく、支那人を中心とする全ての永住外国人が悪用できることになっている！
つまり、結果的に、在日韓国朝鮮人を含む全ての永住外国人は、給与所得者であっても、所得税を殆ど払っていないのだ！
この驚くべき実態については、平成22年（2010年）4月4日に産経新聞のウェブサイトに掲載され、翌4月5日には産経新聞の紙面にも掲載されていた。
【核心】永住外国人が急増する背景とその実態
急増する永住外国人
節税目的？膨大な扶養家族
平成22年（2010年）4月5日付産経新聞
永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者４９万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者４２万人の計９１万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。
■中国在住でも、確定申告で「扶養家族」続々
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、１人当たり一定額の所得控除があり、送金などを証明できれば還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”で、「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
（以下略）
ブログ「在日特権の真実」
在日外国人は母国に住む親戚まで扶養控除に取り所得税を０にできることを日本人は知るべき
2012-01-03 10:11:59
本当の話です。
知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき全てが分りました。
そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額０の数字です。
全ての外国人従業員がそうでした。
これは架空の話しではありません。
もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。
こんなことやっているのは日本だけですよ。
在日外国人は昭和２５年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。
ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。
日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。
さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど０にしています。
20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。
ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。
なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どです。
比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。
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やっぱり在日特権は本当だったことが改めて発覚！！在日朝鮮・韓国人だけじゃなくて、日本に居住する外国人、または「配偶者」が外国人だったら、本国の家族に仕送りしてさえいれば税金が還付されてたらしいぞ！！！
▼『自分達はちゃんと税金を払っている』在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ▼
給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。
１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。
それが無税になるんだぜ。
もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、 所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から１５万円を限度として）控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
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[スレ作成日時]2016-10-29 12:45:46
