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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
その2
管理組合の総会で高圧一括受電が特別決議されたら、同意書を出さなければならなかという問題ですが、
>分所有者集会の決議事項が、共用部分の変更又は共用部分の管理に関する事項に該当するとしても、それが専有部分の使用に特別の影響を>及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならないとされており、当該所有者の承諾を得ない決議は効力を生じない
はい、特別決議されたからといっても、同意書が出なければ、専有部については、効力を生じません。
もちろん、特別決議を根拠に専有部にかかる契約を強制する権利は管理組合にはないし、契約をする義務も居住者にはありません。
もちろん、特別決議されるような共有部専有部にかかる重大な工事については、居住者として、協力すべきでしょうが、高圧一括受電がそういうものかというと違うと思いますね。
(反対者が敗訴したという裁判もそういう大事な必須工事を妨害する居住者だったから敗訴している。敗訴した原因は高圧一括受電に反対したことではありません。敗訴した居住者が高圧一括受電にも反対していただけです。高圧一括受電反対者が敗訴した敗訴したと、いろいろな場所で解説されていますが、一次資料たる、判決文はネットでは見つけられませんでした。見つけられないどころか、敗訴した人がもろもろの共有部の重要な工事に反対していて、問題があったのでは、、と推測される事例ですし、高圧一括受電に反対したから、敗訴という明確な一次資料が見つけられていません。もし、高圧一括受電が原因で裁判に敗訴したという業者の方がおられましたら、もとの一次資料を提示して頂きたいくらいです。)
その3
高圧一括受電業者は、電気事業法における電気事業者になっている。
高圧一括受電事業は、電気事業法による電気事業ではありません。しかし、高圧一括受電の会社が、電気事業法における電気事業者になることは、可能です。だって、届け出ればなれるんですから。法律による電気事業者が行っている事業だからといって、高圧一括受電が、電気事業法における電気事業だとは、限らないのです。
バス事業の許可を受けた業者がタクシー事業をおこなったら、それは白タクですよね。
説明にきた高圧一括受電会社の社員に、法律による電気事業じゃないから、高圧一括受電は白タクのようなものだと連呼したら、
翌月には、届け出を出して電気事業法における電気小売り事業者になっていました。でも、やっていることが、電気事業法に下における電気事業かどうかは違うます。
その4
でも、高圧一括受電会社は、電気事業法に基づいて、定期点検で停電するって説明しているから、高圧一括受電って電気事業法に縛られた事業じゃないの???
高圧一括受電の変圧器というのは、
「受電サービス業を行う者が、法における事業用電気工作物を設置する者に当たる場合であって、電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第五十二条第二項に基づき保安管理業務を委託する場合においては、経済産業省としては、当該受電サービス業を行う者に対し、その設置する事業用電気工作物について、原則として、定期的に、停電させた状態での点検(以下「停電点検」という。)を行うことを求めている。」
事業用電気工作物 つまり工場などで、高圧電気(小売り単価が安い)を買って、変圧器で低圧(小売り単価が高い)に変圧して使うのが、そもそもの法律の趣旨なんです。
工場用の事業用工作物であっても、電気事業法で、ちゃんと定期点検しなさいよとか、その際、停電させて、点検させましょう。と法律で縛っているのであって、それをつかて、小売り事業をすることは想定していなかったら、消費者に有利なように、無停電になる電源供給車を用意しろとかの義務は課していません。
だから、電気事業法に基づいて点検されていますが、いままでの電気小売りを利用していた時に、うけていた消費者としての保護が継続するわけじゃありませんから、要注意ですよ。
業者は、居住者が誤解するような説明を行います。
有名なのは、東京電力の電気小売りの価格や、高圧電気の価格を提示しますが、東京電力から高圧電気を買うとは一言も言っていません。
つまり、もっと安い高圧電気を購入すれば、儲けられるというわけです。
購入した高圧電気が、時間帯に価格変動するなら、夏の日中凄い高い値段をつけて、小売りしたとしても、そこは契約ですから、そういう契約を結んだ消費者の責任です。高いお金を払って買えない人は、夏の昼間に停電するだけです。
そもそも、契約内容をまったく知らされないまま、高圧一括受電の契約を結ぶ決議をするっておかしくありませんか?
私は、おかしいと思います。
>3093さんへ
皆さん、色々詳しく書かれていますね。
3094さん以外の意見は概ねその通りだと私も思いました。
法律の観点から、民法の特別法である、事業者を制約する電気事業法がでてきましたが、もう一つ「消費者契約法」という特別法を説明します。
マンション管理組合が自己責任で一括受電を契約したいといっても、リスクが高すぎますよ。
上の方が仰るように、高圧受電は元々事業者と事業者間(B to B)で成り立っていたビジネススキームです。ここには、契約者間に知識の格差がありません。
ところが、我々が組織するマンションの管理組合は、素人の集団です。それ故、事業者である受電会社と、消費者である我々の、知識、情報、交渉スキルの差は歴然です。これを経済学では「情報の非対称性」と呼んでいます。この情報の非対称性の事業を鑑みて、消費者を保護する法律が「消費者契約法」です。この法律は消費者を保護する為に、事業者側に様々な制約を課しています。管理組合は、この消費者契約法に保護されても良さそうと思われるかもしれませんが、残念ながら管理組合は消費者ではありませんので保護されません。
総括すると、「電気事業法」による業者の制約を外し、「消費者契約法」による消費者の保護を除去し、民法のみの緩い制約条件で、事業者と消費者を契約させるのが「一括受電」のビジネススキームです。
重要なライフラインに関する契約ですが、ライフラインの元を握られたら、どちらが勝者であるかは明白です。決して「win-win」というわけではありません。従来の電気の供給ラインから余分な業者が入っているので歪がでてくるのは当然で、負けるのは我々消費者です。
ご参考になれば幸いです。
個人の現在契約締結している電気事業者との契約解除が義務であると錯覚させている時点で、一括受電はブラックだと思うが。。。
総括すると、「電気事業法」による業者の制約を外し、「消費者契約法」による消費者の保護を除去し、「区分所有法」の共同の利益を誤解させて消費者を一括受電と契約義務があるようにミスリードさせて、民法のみの緩い制約条件で、事業者と消費者を契約させるのが「一括受電」のビジネススキーム、、、だね。。。
既に共用部を高圧受電している大型マンションは、尚更一括受電なんて不要。
一括受電業者としては、お金をむしり取るパイを大きくしたいだけ。
営業にきた受電業者のアピールポイントは、スマートメーターでした。
既に、東京電力が無償でスマートメーターに交換しましたが、、
なんで一括受電が存在するのかが理解できん。
まぁ、契約するのは自由ですが、よく調査した方がよろしいですよ。
>3093さん
反対者が裁判に勝った事例を紹介します。
頓珍漢な裁判だったようですが、、、。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3278/res/638-658/
日本人は、村八分が怖いから、人と違った意見をいうのを躊躇しがちだけれど、
1割くらいの老人が騙されたり、買収されて取り込まれてしまって、残りの8割のノンポリというか、良きに計らえの老人が賛成に回ったとしても、
別に、一緒に詐欺に騙される義務はない。
結局電気小売り自由化になっても劇的には、電気代は下がりませんよって高圧一括受電の人は、脅していたけれど、
電気ガス小売り自由化によって、インターネットとの割引や、携帯電話とのセット割引。ガスとのセット割引で、
結果的に、電気代が割引されるようになった。
共有部50%オフというのは、その10倍電気代を使っている専有部にしたら5%オフくらいの電気代の削減効果があるから、
共有部50%オフ50%オフといってもたいした金額じゃないよ。うちのマンションの場合1ヶ月500円程度でした。
セット割りで十分安くなる(高圧一括受電を契約してしまうとそういうセット割りは利用できなくなる)
インターネット使わない高齢者世帯は、あまり恩恵がないかもしれないが、インターネットのヘビーユーザーだとか携帯料金が高い人には、結構な恩恵がある。
このセット割りのことを全く説明しないまま、電気ガス小売り自由化が始まって、セット割りの恩恵を受けた人達は
高圧一括受電会社は嘘つきだということが、わかって、うちの管理組合では総会で、正式に高圧一括受電を廃案にしました。
私が、がんとして、同意書を出さなかったこともありますが、時流の流れで、高圧一括受電って管理会社の評価を下げるだけのビジネスモデルになってしまっていると思います。
新築マンションなら、購入した人がそういうマンションを選択したんだから、トラブルにならないけれど、既存マンションは違うからね。
(東京電力のお客さまセンターには、こういうトラブルが起きているから、もし偽の同意書で、契約を解約されることがあるようなら、きちんと警察の届けて、然るべき対応を取ると、はっきり明言しておきました。)
>3110さん
分かったって記載していませんでしたっけ?
私が説明しますね。
320kw~360kwの削減料の差額を1/4にして、360kwの削減料に加算すればでますよ。
360kWは、重量電灯Aの2段階目だから、その間は比例しています。
削減料は、一律8%引きだからこの方法で算出できますよ。
360kwhの削減料(8556円)+1200円/4(10kwh分)で8856円/年になります。
下二桁は不正確になりますが、判断するには充分な情報でしょう。
電気小売り全面自由化したら、一括受電のメリットなんて全然ないし寧ろデメリットだと思っていました。
まだ性懲りもなく、一括受電はメリットをアピールしているのですね。
今更、契約するマンションなんて存在するのかしら?
3111さんすみません。2回おしてしまいました。そして削除依頼しましたが、削除されずに掲載されたみたいです。申し訳ありませんでした。
>3114
削減額の質問について
1回目質問者コメントNO.3090
2回目質問者コメントNO.3110
上記1回目質問者と2回目質問者が同一者の書き込みでなく別人の書き込みです。
よろしくお願い致します。
現在私の住んでいるマンションも○央電力と言うところから一括受電サービスのご提案を頂いているようです。気になったので色々調べていましたが皆さんは○央電力という会社がどのような会社とかご存知でしょうか?よろしくお願い致します。
>3116さん
理事会や組合員に考える隙を与えずに、短期間で総会決議に持ち込み、反対者に執拗に「ご理解戴けるように説得」してくる非常に仕事熱心な会社です。
話し合いと称して大勢で少数の反対者を囲んで熱心に説得してくる事も。
賛成派の理事が勘違いして法的拘束力があるとの見解を反対者に示しても微笑むだけで訂正はしてくれません。
区分所有者に対するサービス利用規約は開示しますが、管理組合との契約書の開示は嫌がります。
社長が元は生き馬の目を抜くような証券業界で、遣り手の人材だったそうです。
急速に売り上げを伸ばしたということは余程利幅の大きい商売なのかもしれません。
社員募集で「一旦導入すればストック型で売上が積みあがっていく安定したビジネスモデル」という内容の説明がありました。
また、最近は地域電力会社と提携してると安心感をアピールします。(単に囲い込みに利用してるだけ?)
某デベロッパー系の同業者みたいにほぼ犯罪のような脅迫はしないようです。
このスレの存在は気にしてるような気がします。(笑)
このスレは、結構、お役に立ててるのかしら?
>>3116
中〇電力ってこんな感じです。(3117さんとほぼ同じですみません)
関電のグループ会社?が自慢のようです。(株式10%程度を提供しているだけ)
管理会社と協力して議決最優先で一括受電の締結を進めます。
説明会は出来るだけ少なく短く、出来れば端折りたいようです。
後は犯罪行為みたいなことも含めてほとんど管理会社担当者と理事会に任せます。
錯覚を利用した詐欺的営業ですが、彼等の詐欺行為の証明は中々難しいです。
問題の多い一括受電ですが、問題点の指摘はいい加減な対応で誤魔化します。
管理会社担当者と数人の導入超推進派がいれば理事会を何とか牛耳ることができます。
対抗策は本スレッドにて共通理解のところの導入同意書を出さない事です。
有り難いことに法律違反をしないで無理せずに一括受電の導入を阻止出来ます。
*管理会社の担当者等のアリバイ工作により廃案まで少々時間がかかる事もあります。
一括受電サービスの最大の問題点は、初期費用等は少なくても、数十年に一度のヘ変圧器等の取り換えに多額の費用が必要なことと、一括受電サービスは、3年に1度の計画停電が発生することです。 停電は分かっていても影響が大きく、トータルコストを何十年にわたり検証する必要があり、小口電力完全自由化がされた今となっては、時代遅れです。 目先や当座のことだけでなく、マンションの寿命も含めた計画が必要です。
承諾もなく、勝手に個人の生活パターンを把握されるのは不愉快きわまりない。
それで、プライベート時間に土足で営業してくるなんてもってのほか。
うちは、20時以降のアポなし訪問はお断り。
電話も、誰からか分からない番号からは取らないし、アポなしで掛けてくる電話は対応しない。
手紙もこちらの住所を伝えてないのに一方的に送られてくる手紙に対しては対応しない。
こういう対応で、ストーカーらしき詐欺営業の被害を防げます。
それでも、強引に営業してくるようならば、警察に通報するまで。
一括受電契約の契約期間終了後に地域電力に戻す事はマンション側に多額な費用負担が掛かる為に不可能
ですね。
>3121
一括受電サービスの最大の問題点は、初期費用等は少なくても、数十年に一度の変圧器等の取り換えに多額の費用が必要なこと。
質問です。上の内容で初期費用等は少なくても、数十年に一度の変圧器等の取り換えに多額の費用が必要なことの所ですが、この取り換え費用はすべて一括受電会社がもってマンション側の負担が無いのでは無いですか?
一括受電契約は違約金が発生するので途中解約が出来ないし、契約期間終了後に一括受電契約の更新をしない場合も多額の費用が発生する。つまり一度、一括受電契約をすれば永久に一括受電契約を取りやめる事が出来ないですね。
>3125
契約によるでしょう。
通常は、変圧器等を資産として登録している側がその費用を持ちます。
ですから受電業者側となります。それを商売道具にしているので当り前ですがね。
注意して頂きたいのは契約書の内容です。その内容によって費用負担はマンション側となる事もあります。
例えば、契約で、取替直前のタイミングで受電業者からマンションへ無償譲渡という事もあります。
甘い言葉ですね。
一見、マンション側に有利となりそうに見えますが、
そうすると無償でマンションの資産になりますので、交換費用はマンション持ちになります。
でも、そもそも契約内容を話し合って決めてなく、約款で取引しているのが殆どでしょう。
しかも、その内容をマンション側が精査していない、最悪なパターンでは契約締結前に見せてもらってもいないし、説明もされないパターンがあります。
電気というライフラインに関する契約を、通常の買い物と同じレベルで取引する事自体が軽率ですね。
>3127さん
うちの高圧一括受電の説明会では、20年たったら、高圧一括受電会社から、変圧器が無償譲渡される。=無償で300万円相当のものが貰えるという説明に、高齢者が儲かると飛びついていました。
それって、だた、税金がかかって、交換保守費用がかかるお荷物をおしつけられるだけじゃないのって思いましたが。
廃案になって本当によかった。
地域電力会社からの受電では中規模以上なら、近隣の変電所から6,600Vで送電される三相交流を電気室へ引き込み、変圧器で降圧し、分電盤を経由し各戸へ供給します。 家庭用の電気は、交流100Vまたは200Vですから、単相交流で間に合います。 各戸の分電盤には、「単三」等の表示があると思います。 この場合、三相交流で電気室に引き込まれ変圧する変電器(トランス)等の設備は「借室」と呼ばれる地域電力会社の管理する場所になります。
一括受電サービスの場合、「借室」は「自家用電気工作物」の扱いになり、設備はすべてマンション持ちになります。 従って、変圧器を始め、関連するすべての施設設備は、管理組合が管理しなければなりません。 設備の更新も「自家用」ですから、マンションで費用負担しなければなりません。 同様の設備点検を仕事でしていた時に、管理点検を保安協会等に委託していましたから、昔は2年に一度、全館計画停電をして、点検していました。 当マンションも、建て替え前は電気室がなく、電柱の柱上変圧器から、直接単相交流200Vで受電していました。 今でも小規模マンションでは、この方式かもしれません。
3129です。
高圧一括受電の説明会で、管理人が電気室の変圧器が製造何年で、そろそろ交換時期ですっていっていました。管理組合は300万円払わねばならないなら、高圧一括受電で、組合に年間入ってくるお金を5年積み立ててみたいなお話になっていました。
完全に管理組合が変圧器の交換工事費用を出さないといけないと誤解させていました。
なんのことはない。私が同意書をださずにもめている間に、東京電力が変圧器を無料で交換してくれました。だって、高圧一括受電にしなければ、うちみたいな100戸以下のマンションじゃ、
高圧受電していないから、東京電力の低圧電気なんです。
だから、管理人のいう300万円の工事費は不要で、全部東京電力がやってくれるんです。
自家用工作物になって高圧一括受電会社が保安協会等を下請けにやるより、いままでのように東京電力にやってもらったほうが、安全だし、法律の庇護もうけられるし、高圧一括受電にする必要がわかりません。
一括受電会社、厳しいようですね。
お得感が全くないですからね。
電力自由化から1年半、早くも新電力淘汰時代が到来か【エネルギー自由化コラム】
https://enechange.jp/articles/after-18month-pps
既築マンションで一括受電が盛り上がらなくなったワケ
http://yonaoshi-honpo.hatenablog.com/entry/2017/10/16/162516
ここのブログ、過去に良く出てきましたが、時系列で読むと面白いですね。
ころころと自分の意見を変える人がいますよね。
意見を変えたならば、変えたと宣伝すれば良いと思いますが、まるで昔から一括受電には疑問符だったと言っているようでは説得力がありませんよね。
まぁ、それだけ時勢に敏感で素直な人というところでしょうかね(笑)。
あたたかく見守りましょう。
>3133
専有部の電気代は、共有部の5倍って書いてるけれど、エレベーターがない我が家では
10から20倍です。
だから、我が家の場合、共有部タダにならないかぎり、専有部の電気小売りのほうがお得です。
高圧一括受電では、50%割引という数字の50%が先行しましたが、
元の数字が違う以上、%で比較しても意味がない詐欺的行為でした。
こういった、電気をたくさん使う家は、高圧一括受電では、圧倒的に不利です。
たくさん電機を使っているという理由で、管理費が割高になります。
そういう不公平の元で、全戸同意書提出。無理でしょう。
専有部の電気代が共有部の5倍っていうのも、怪しい数字です。
エッ!?
基本料は削減されないの?
燃料調整、再エネ賦課はスズメの涙だけど、結構割合高いんじゃないの?
契約かわしていないから、詳細は分かりませんが>3136さんの話が本当ならば、更に悪質ですね。
従量電灯契約は3段料金になっているはずなので、一律○○%割はできないと推定していましたが、やはり一括受電には近づかない方が賢明だと改めて思いました。
ところで高圧一括受電の契約は誰と誰が契約するのか?
マンションの共用部分電気設備を所有していない管理組合は少なくとも契約当事者には成れないぞ。
それと電気代削減量を収取するのは共有者の区分所有者であって管理組合ではないぞ。
これは区分所有法第19条による。
第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
管理組合との契約になります。契約書には理事長が調印します。
マンションにもよりますが、共用部のトランスは自前で高圧契約してます。
専有部の電気室施設は地域電力会社のものです、ですから、それを撤去して一括屋指定の設備やメーターを入れて一括屋所有にして代金は減価償却するまでのリースとしてマンション側が払います。
契約期間の縛りが長いのはその為です。
自家用電気工作物にするんですよ。だから高圧契約できます。
で、区分所有者は一括屋と電気供給サービスの契約をします。
電力会社から見た需要家は区分所有者から一括屋に変更されます。
電気事業法の保証は一括屋に対してで、電気室に6600Vを供給するとこまでです。
マンション側は電気室を無償で貸して、リース物件の金を払って初期投資のリスクを背負い、一括屋に商売をさせる契約を結ぶ事になります。途中で解約したら一括屋側には莫大な違約金が払われる契約です。
実際の電気代削減額の内訳とマンション側の取り分比率は開示されません。
家庭用電力契約は自由化されているので、管理組合が一括受電を導入したとしても一括会社と契約する義務はないのでは?今は電気とガスの割引セット契約が主流だから、電気だけで割引も電気代の削減もない一括会社と契約するメリットなんてないですよね。
義務もないし、メリットもないのが一括受電のサービス契約。
中には、20年たったら、変圧器を管理会社所有にして、
修理と交換費用を管理組合におっつけてしまう悪質な契約もありますよ。
うちの高齢者達は、数百万円の機械が無償で手に入るって喜んでいましたが。
そもそも、東京電力に電気室を貸して、変圧してから低圧の電気を小売りして貰ったほうが
メンテナンス費用も固定資産税もないくて、
面倒がないと思います。
うちは、共有部ですら高圧化できていない小規模マンションなんで、
本当に高圧一括受電するメリットがありません。
高圧一括受電契約に失敗したうちの管理会社が次にやらかしたのは、
階段や共有部の照明が汚れているね。
→管理人「総額120万円の工事/毎年 」を立案し、アンケートを取る。
総会には、かけずに、総額120万円の工事を理事会と住民に対するアンケートで通そうって、
それは、本来総会にかける管理費の実質的な値上げです。
さらに管理会社との契約書を見直したところ、ちゃんと掃除を月に○○時間行うとか、
どこそこを週に○回掃除するとか書いてあったんです。
要は、管理人ちゃんと掃除しろとかいうことです。
最近値上げ値上げですね。マンション建築で儲けられない分を管理費で儲けようとしているのか、必死です。
でも、高圧一括受電を持って来た=悪徳管理会社という評価になっているのに、いいかげん気付いたらいいのにと思います。
お金のために、管理会社としての信用を失った事案が高圧一括受電だと思います。
低圧一括受電システムというサービスが出てきましたが、このスレの高圧一括受電と同じなのでしょうか?
日本初のZEH賃貸住宅が完成、太陽光+低圧一括受電で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/05/news027.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24138350R01C17A2000000/
低圧一括受電でZEH基準を満たす賃貸集合住宅
2017/12/1 23:00
大東建託と京セラは2017年11月30日、静岡県伊豆市にて、戸建てのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)基準を満たす賃貸集合住宅「ルタン」が完成したと発表した。現在、共同特許を出願中という。
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ZEH基準を満たす賃貸集合住宅のイメージ図(出所:大東建託)
木造ツーバイフォー(2×4)工法を採用した1棟6世帯の集合住宅で、21.8kWの太陽光発電設備を備える。屋根形状を招き屋根とすることで、太陽光パネルの設置容量を増やした。太陽光パネルおよびパワーコンディショナー(PCS)はともに京セラ製。
戸建てZEH基準と「低圧一括受電システム」を組み合わせた。同システムは、低圧での電力の受電と余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括して行う。全住戸の電気を取りまとめることでPCSなどの設備投資を削減できるため、賃貸住宅オーナーにとって事業性の向上が期待できる。
この他にも、小屋裏および床下の断熱性能を向上し、省エネ性能の高いアルミ樹脂複合サッシを採用した。断熱性能を高めることで冬は暖かく、夏は涼しい快適な住空間を提供するほか、資産価値も向上するという。
既に全室入居契約済みで、12月1日から入居開始する。両社は、低圧一括受電システムを組み合わせたZEH基準を満たす賃貸集合住宅を積極的に展開していく。
(ライター 工藤宗介)
[日経テクノロジーオンライン 2017年12月1日掲載]
面子をみるに、一戸建て住宅の太陽光発電パネル押し売りを、賃貸住宅に応用したものっぽいですかね?
高圧一括受電と一緒で、太陽光発電の買取価格が暴落したら、終る商売に感じるのですが、、、、。
電気会社の案内に、高圧一括受電されていると、電力会社を自由に選べないと記載されていたのですが、なぜでしょうか?
何か法的な縛りがあるのでしょうか?
理由となる根拠を教えて頂けると幸いです。
マンションが高圧一括受電の契約すると、電気室の設備は一般電気工作物から自家用電気工作物になります。
導入したと言う事は全戸一致で電気設備を買い(契約内では10~15年ローンという形になります)その管理を一括屋に委託することになります。
そうなると、託送費用を払って地域電力会社の設備を利用する形で電力を売る新電力の出る幕はありません。
ありがとうございます。
高圧一括受電の契約を、自分だけ解約して、他の電力会社と契約できないのでしょうか?
契約を締結するしないは、個人の自由でしょ?
もしそれが阻害されるならば、不条理ですね。
そんなマンションは購入しない方が良いという判断を私だったらしますが、、。
いいところが全くないと感じます。