今は底値ですか？　下落ですか？　上昇ですか？

まさに、デフレスパイラルだな。

でも、ずっとは続かないし、続くって事は国家として、それどころで無い事態だと思う。
いずれインフレに好転するのを狙って買いましょう。

デフレと思われているときが買いですよ。
資本主義国家である限り。


５０年後の世界はイスラムが大多数って話もあるな。
そうなったら、通貨ってどんな考え方になってるんだろ。

頑張れ資本主義！！！

国際通貨基金（ＩＭＦ）などは物価下落が２年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。
まだまだこれから二番底に向けて財布の紐はガチガチね　泣

＞価格競争にさらされる企業の業績も下振れする
　耐え切れない企業は破綻し倒産へ・・・

＞必要のない不動産は厄介者
　　　　これにつきる！現金で持ちましょう！！

新卒初任給、「据え置き」が増加　今春87％、経団連調べ
　日本経団連が29日まとめた2009年３月に卒業した新卒者の初任給調査によると、前年と比べ初任給を据え置いた企業の割合は全体の87％と６年ぶりに増えた。大卒事務系の平均初任給は前年比0.09％増の20万8306円となり、上昇率も６年ぶりの低水準にとどまった。

　調査は５月から６月上旬に実施し、485社から有効回答を得た。初任給を据え置いた企業が８割を超えるのは05年以来。初任給を引き下げた企業は1.8％を占めた。

　大学院卒事務系の初任給は同0.16％増の22万6554円、高卒事務系は0.15％増の16万3038円だった。経団連は「厳しい業績を踏まえて賃上げが実施されないなか、初任給も据え置かれた」とみている。

もうアレだな。

今後の、内需に頼るしか無いな。

8月の給与総額、3．1％減＝15カ月連続マイナス－厚労省調査
9月30日 時事通信

　厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代などすべて含めた現金給与総額は前年同月比3．1％減の27万3360円で、15カ月連続で前年同月を下回った。給与減少は個人消費の低迷をもたらし不況長期化の要因になるが、底入れの兆しが依然見えない状況だ。　

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この人、いっつも何を、あおっているんだろ。

買いたい物件があるけど、今買えないから 買われない様に不安を煽っているようにしか見えないんすけど。

そもそも、景気が良かったらこんな板はたたないだろうしね。

不動産を買おうと思ってもいなかったら、このサイトすら知らないしね。

買いたいんだろうなー、でも買えないんだろうなー。

都心部は、横ばい
地方は下落

決まりだね。

給料30%くらい減ったぜ
それでも何とか黒字だがな

転職すればいいんじゃね

私の住んでる地域では
５月に土地を購入した時より 坪あたり８万円ほど値上がりしています。

>>174
そのうちまた増える予想なんで、ホイホイ転職する気にはならないね

>>175

どの辺の地域ですか？？？

興味ありますね。

冬のボーナス13．1％減＝過去最大の減少－初の全業種マイナス・民間調査
10月6日 時事通信

　民間調査機関の労務行政研究所は6日、上場企業が今冬に支給するボーナスに関する調査結果を発表した。平均支給額は前年同期比13．1％減の65万9864円で、7年ぶりに減少した。1970年の調査開始以来、減少幅が過去最大となったほか、産業ごとの増減率も初めて全業種がマイナスになった。今後は所得減少により、個人消費の不振に拍車が掛かるのは確実だ。
　調査は、東証上場企業のうち夏と冬のボーナスを一括決定する会社218社を対象に、産業別労働組合を通じて実施した。
　産業別では、非製造業が64万8447円で3．2％減にとどまった。これに対し、製造業は66万3906円で16．1％も減少し、昨年のリーマン・ショック以降の輸出急減などにより過去最大の減少幅になった。　

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そろそろ狙い目だけど、いい物件は直ぐ出て行ってしまうから、
もっと悪い材料でて買いやすいように、悪い情報をどんどん出して欲しいな。


どんどん下がるから。


君も僕と一緒で、いま欲しいけど、もっと下がって欲しい人でない？

僕は、下落はもう限界点かと思っている（都市部だけどね）

もって、あおってくれ！！！！

でも　もう、そろそろ買おうかな…。　悩む！

奨学金が返せない、未返済額は過去最高の723億円

独立行政法人「日本学生支援機構」が公表した2008年度の貸付奨学金状況によると、期日を過ぎても返済されていない未返済額は723億円で、過去最高になることが明らかになりました。

景気悪化による所得水準の低下や失業の影響で、返済が困難になったことが主因。

また、返済猶予を希望する利用者が急増したため、コールセンターへの電話が繋がりにくくなる弊害も発生し、設備を増強する措置が取られるなど、景気悪化の影響がここにも現れた格好。

埼玉県東部です
都内に入るのにバイクで一分ほどの所です

仮に「底値だ！」という保証があっても、そういう時は景気最悪。
その時に決断できるだけの収入や資産や将来設計や決断力がある人は限られてるんだろうな。

生活保護受給が過去最多の114万世帯、雇用悪化影響
厚生労働省がまとめた「2008年度・社会福祉行政業務報告」によると、生活保護の受給世帯数は、過去最多の114万8766世帯に上ることが明らかになりました。

生活保護の実人員数を見ても、昨年度から約5万人増の159万2620人で、保護率は1.25%に増加するなど、受給の増加傾向に歯止めが掛からない様相を示しています。

生活保護 被世帯数 保護実人員数 保護率
2004年度 99万8887世帯 142万3388人 1.11%
2005年度 104万1508世帯 147万5838人 1.16%
2006年度 107万5820世帯 151万3892人 1.18%
2007年度 110万5275世帯 154万3321人 1.21%
2008年度 114万8766世帯 159万2620人 1.25%

「働きによる収入の減少・喪失」が19.7%、「貯金等の減少・喪失」が17.4%でそれぞれ大幅に増加しており、景気低迷による雇用情勢の悪化が影響していると考えられます。