売主が契約した委託サービスはそのまま引き継ぐの？

台場にタワーズ台場というマンションが昨年できたのですが、５００戸以上の大型所帯なのですが、初回の理事会からバカ高い管理費の中身チェックをしっかり検討してガンガンコストサイドを下げさせる動きをしています。特に笑えるのは、初回の理事会から管理組合の変更を議論している点です。理事長等の役員が買収されて、まったく管理会社の手下になってるケースがあると聞きますが、実際には、ある程度しっかりした人が役員になれば、相当しまった理事会になるんだといういいモデル例だと思います。

>>17さん
大変エキセントリックな理事長さんなのですね。
変えればいいというものでもないと思うのですけどね。
「変えること」ありきで最初から進めると、次の管理会社も変更、その次も・・・と
結局は安定したサービスを受けることができない悪例となってしまいます。
よっぽどの失態が無い限り、まずは「現状の管理会社の仕事を改善させること」を
方針として進めていくことが成功例から学ぶことだと思っています。
（既に理事が他の管理会社に買収されていれば、また別のお話ですが）

タワーズ台場は、ゲストルームも並ではありませんからねぇ．．
無駄に高いのは改善すべきですが、あの場所のあのＭＳですから多少は高めもやむなしかと。
18さんの言われるとおり、まずは現管理会社を叩いてコストパフォーマンスを上げることが必要ですね。
管理会社を定期的に変更できるぐらいに管理組合がしっかり維持されるのが理想的ですが、今のヤル気ある理事長や理事が永遠に面倒見れるわけではないと思います。

しかし、ヤル気ある理事長は歓迎すべきでしょう。＜監事も頑張って！

>１６さん
状況を少しお知らせします。
公共の支援機関に相談に行き話をしてきました。
担当の方は、このようなケースの相談は初めてとの事で、契約の変更・破棄の
可能性は専門家（弁護士）に相談した方が良いとのコメントを頂きました。
次回の専門家相談で、変更・破棄の可能性を判断します。
住民の不利益にならないよう長期戦で対応して行くつもりです。
＞１７さん
管理会社との関係は１８さんの言われる通りだと思います。
管理会社はデベ直系でなくても売主には強くなれない宿命があります。
最初の管理会社を設定するのは売主なのですから、強いと次回から管理委託をさせて貰えなくなります。
売主の不利なことを、管理会社に管理組合が期待しても気の毒な話です。
管理組合の邪魔をするような事をするのであれば別ですが、管理会社とは立場を理解して
上手く付き合うのが得策でしょう。

その後の経過
４００戸を超えるマンションですがアンケート回収率は８０％近くあり、その中で、
「このサービスは不要」と回答された方が８０％を超えました。しかし契約解除の場合
管理規約の変更を伴う為、臨時総会を開催し区分所有者３／４以上の賛成をもって
当該規約変更を決議しました。同時に代理人（弁護士）より内容証明で契約解除の通知を
行いました。
サービス内容についての違反もあり、既に支払った費用についての一部返却を求めていきます。

>>21(スレ主)さん
昨年10月から7ヶ月で臨時総会決議とは、恐れ入りました。
当方も昨年春から行っている管理会社の変更が大詰め迎えてます。

その後の経過
結局、売り主と交わしているという契約書の本編は何度要求しても
管理組合に渡してもらえませんでした。
（正式な契約書は存在しないのだと思われます）
契約書はありませんが、
パンフレット、サービス説明書に書かれているような定期サービスが実施されていない。（管理組合として実施するように指示したのにやらない）
何回か行われたサービス内容が、無料で行われる市民健康診査の内容より低い。（予約制限人数が少なすぎ利用し難い）
など、契約していたとしても、契約違反であることから、
理事会で先方の対応を検討したうえで、弁護士を代理人として先日提訴しました。
今後は、裁判所での審議となります。
売主はセールストークになるので、ビジネスモデルとしたのでしょうが、
入居してから居住者に理解されない仕組みは、逆効果でしょうね。
先の臨時総会で分かった区分所有者の意思を尊重していきます。

売主が交わしたと言う契約書は、規約書に書かれた委託先では無かった。
売主は区分所有者を偽って重要事項説明をした。
結局、契約書を管理組合に提示できない状態であった事が分かってきた。
裁判においても全く杜撰な答弁書が提出される状況で、相手の弁護士が気の毒になります。

理事長がどんな方かでだいぶ変わるようですね
勉強になります

この裁判、契約は個々の区分所有者と売主と契約した事実がありこれを
基本に判断がなされ、地裁での判決は原告敗訴となって、現在高裁において
控訴審になっています。
理事会として区分所有者の代表として戦ってくれていますが、契約者が捺印している
事で「法律的には契約ありき」での判断のようです。
しかし、当初の契約と異なるサービス内容“やらずぼったくり”で10年間
も拘束されるような契約を認めるような司法の判断はおかしいです。
売主とつるんで企画したビジネスでしょうが、余りにもあくどいやり方です。
行政が無料で実施している（それ以下）様な内容で、年間700万円10年間で
7000万円も受け取ろうとするとんでもない委託業者です。
売主が契約書の中に潜り込ませているサービスを、買主が的確に判断できない、
おかしいと思っても拒否できない、状況を認定できない地裁判決に疑問を持ちます。
個々で消費者として、消費者センターに駆け込んだほうが良いのですかね？

対価に見合うサービスを提供するよう覚書を取り交わす。
社会情勢の変化等によって価格が下落したようなものは減額するなどして、和解できないですか？

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本機能は、各利用者さまが「個人的に不快」と思うレスを「直近分だけ」見えないようにして、有用な投稿にフォーカスできるよう導入いたしました。 詳しい説明はお知らせスレをご覧ください。

組合の活動だけでなく…
やれることがあるなら個人で行ってみるべきではないでしょうか

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このレスは2006年から始まっていますが、現在最高裁に上がっています。
地裁判決では契約は10年間続行で原告側の全面敗訴でしたが、高裁での控訴審判決では
契約は成立しているが、契約通り履行しない契約は解除が認められ逆転の判決が出ました。
それで被告側が最高裁にあげています。
最高裁からの判決は何時出るか分りませんが、常識に基づいた判決では高裁判決
が当たり前と思っています。

最近の地検特捜部問題を見るに付け地裁判決は疑問が多いです。
もっとも、地裁の担当裁判官と被告側の弁護士が修習同期だったから、
仕方無かったのかな、と変な納得する事になりました。

最高裁からの判決が出ました。
相手側は高裁の判決を不服として６月に最高裁へ上告いてましたが、先日最高裁より上告棄却の決定が下されました。
これにより、管理組合側は支払い済みの一部を取り戻せたうえ、10年間支払えとしていた相手の要求の6千万円以上の金額を無駄にせずに済みました。
各区分所有者が交わした購入契約書があるため、本サービスの契約そのものは無効にならなかったが、契約内容に問題のあるサービスについては、不当であるとの常識的な判決が下されました。
マンション契約時に仕組みを潜り込ませ、不当利益をあげよとする悪徳ビジネス（？）については注意が必要です。
新米理事からの報告はこれで終了とします。

新米理事さん、お疲れさまでした。
最高裁まで行ったということは、これから判例となるわけですね。
あまりにも素晴らしい功績です。
出来ればブログかHPで訴状や準備書面などを公開してはいかかでしょうか。
裁判は公開なので個人情報にも該当しませんので。
もし無理ならこの掲示板に判決の番号でもUPされればよろしいかと思います。
なんにせよ重要な前例ですので是非ご検討を。

新米理事さん、すばらしいです。
№３１さんの言うように、こういう判例は多くの人に知ってもらいたいですね。
新聞で報道されればいいな。

新米理事さん(もう新米さんじゃないですね)、お疲れさまでした。

それにしても10年間の健康相談って、マンションとかけ離れたサービス(強制的だからサービスだなんて言えませんね)でしたね・・・
それに10年の間、増えたり減ったりするのにおかしな話だなーと思いました。

ともあれ、お疲れさまでした！参考になります。

特別付帯事項を外すのに10年目一杯掛かったのは解せないね。

判決番号の公開を要望されておられますが、事件番号を出すと当該マンションが
特定されてしまいます。当時理事だった私が不合理だと思ったので、
「他でもこんな事があるのだろうか？」との思いで経緯を投稿しておりました。
申し訳ありませんが、この掲示板にマンションが特定出来る文言は掲載出来ません。

ただ、お世話になった弁護士さんの真摯な対応をお知らせしたいので、コメントが掲載されている
ＨＰアドレスを載せておきます。

http://www.osakachuolaw.com/news/column/column.htm#101111

最後に、最近の大型マンションではコンシェルジュサービスや温泉付きを売り物にしているところがありますが、
将来に渡りその維持費を払うのは住民であり、本当に必要なものかどうかの見極めが必要です。
今回の判決は債務不履行があれば契約も解除できるという点では画期的な判例だと思います。