マンション建設反対運動

http://mamorukai.hp.infoseek.co.jp/

>>29
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47622/res/18-19

工事が進んでいて販売開始したのに中断したものまである
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47941/res/237-266

>>30
今度は津田沼で建築確認取り下げ？

渋谷区が建物の「絶対高さ制限」を導入か
http://blog.goo.ne.jp/bigx1208/e/a5ed023250b9a3b5a24126090db10b69

芦屋のマンション計画　建築確認取り消し
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38147/res/245

高さをめぐり全国で相次ぐトラブルの多くが、斜面に沿って建てられ、外観上、地上階と変わらない部屋を地下と扱う「斜面地」または「地下室」マンションだ。一九九四年の法改正で地下室の容積率が緩和されたのを機に、低層住宅地域でも傾斜地での大規模マンションの建設が増え始めた。

昨年十一月の横浜地裁が建築確認取り消しの判決を下した横浜市港北区のマンションは地上三階に対して地下七階。十メートルの高さ制限がある地域だが、地上三階部分は十メートル未満なので建築確認が下りていた。

こうした現状に弁護士でもある、五十嵐敬喜法政大学教授（都市政策論）は「十メートルという数字は伝統的な木造二階の戸建て住宅街を守るために設けられた」とした上、「法律はまちのあり方を規定しているととらえなければならない」と指摘する。

また、国土交通省市街地建築課も「違法ではないが、法改正の趣旨にはそぐわない」。地下の容積率緩和は採光や風通しのための空間設置など住環境の「ゆとり」を持たせるのが目的だったからだ。

相次ぐトラブルを受けた昨年六月の建築基準法改正で、地域に応じて、容積率緩和の条件を厳しく設定することが可能になった。さらに、自治体が独自に規制へと乗り出す動きも徐々に本格化。横浜市では地盤面のかさ上げを目的とした盛り土を禁止する条例を施行。芦屋市は来月、地下部分も含めた階数で、高さを制限する条例を施行する。

パークハウス代沢プレイス
http://app.cocolog-nifty.com/t/comments?__mode=red&id=9276921

>建築確認取り消しらしいです。今日見たら工事が止まってました。

反対運動されてるマンションってヤバイですか？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/38171/

>>39
https://www.e-mansion.co.jp/com/manque/
https://www.e-mansion.co.jp/com/nandemositumon/
あたりの板に
建築基準法について考えるスレ
というのがあってもいいぞ

>39
反対運動されてるマンションってヤバイですか？
のスレタイで購入者に役立つ情報交換を目指せばよいのでは？

神奈川県逗子市のマンション建設計画をめぐり、近隣住民13人が指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」（東京）が出した建築確認の取り消しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁（河村吉晃裁判長）は22日、同社の建築確認を違法と認定し取り消した。
判決理由で河村裁判長は「ＥＲＩが建築確認時に審査した図面は、県が開発許可を出した図面に比べて地盤を強化するくいの数が少なく、配置も異なる」と指摘。ＥＲＩの審査は「建築基準関係規定との適合性がない」として違法とした。
http://sumai.nikkei.co.jp/special/gizo/index.cfm?i=2006112210145s8

http://wwwb.pikara.ne.jp/tamaoki/index.htm

住宅地にマンションはいらない！！

一般的に普通の住宅地で、容積率200パーセントの場所なら実質容積率100〜150％程度の場合も多い。
しかしマンションの場合、容積率をどこまで高めるかが利益に直結する場合が多いため、法律ぎりぎりあるいは特別な制度を利用して建設する。すると実質容積率230パーセント程度でも特別の手続きを利用せずに建設可能な場合が多く、一団地認定、総合設計など最近創設された制度を使うと300％、400％、それ以上の計画も可能になる場合もあるため近隣紛争が起きる事例は全国で年間数百件とも言われる。
新しいルールにもさまざまな制限があるが、最近の民間検査機関の台頭で、より事業者側に有利な判断がされていると批判する専門家も多い。

土地に対して容積率をめいっぱいに使用すると言うことは、周辺の通風、日照、圧迫感、プライバシーなどに大きく影響する場合も多く、多くの住宅地では周辺の住環境が悪化する場合が多い。一般的に、個人が自分で住む住宅であれば近所との人間関係にも配慮して建設する場合が多いがデベロッパーの場合、建設し販売すること自体が事業であるため、地域に配慮をせず建設することが、即、高利益につながると考えられている。
このため最近ではデベロッパーは専門の住民対策会社を利用し、プロフェッショナルが住民対策を行い、よりスピーディーかつローコスト化をはかっている。このような会社と事業者の契約は近隣対策費が報酬に含まれている場合もあり、住民に補償金を沢山払えば報酬が減るという立場で住民との交渉に臨む場合もあると言われている。

最近は事業者と近隣住民との紛争は建築確認の不服審査請求を経て、裁判に至るケースも多く、中には完成後、区分所有者（購入者）が訴えられるケースも出ている。
住民感情が区分所有者にまで及ぶのは、地域の紛争のタネになるような建物も買う人がいなければ計画するものもいないはずという「購入者のモラル」に対する批判からだと思われる。
購入を検討する場合、紛争がどのようになっているのかを事業者側に文書で報告してもらう方法が一番確実。口頭での説明は責任が曖昧になりやすいので注意が必要。

ホント、長？工は掲示板でも評判悪いけど、下請けが窓口で自分達はノータッチ。
目一杯建てて儲けようとする社会的レベルの低い会社に何を言っても無駄ですね。
行政も野放し状態だから、長？工はやりたい放題でも何も規制できないけど、
もっと住民の権利もみとめてほしいよね。
政治家も賄賂とかもらってるのかな、と疑いたくなるし、国土交通省も
もっと厳しく規制すべきだとおもいませんか。長？工のトップも利益をあげるのに
必死で社会的なモラルやビジョンなんてないんでしょうね。

容積率いっぱいに建てることが悪いみたいな話はおかしくないかな？
もちろん、それで日影規制や斜線規制に違反してるなら全然話は別だけど、その土地にどれだけのものが建つか勘案して、それに見合った値段で土地を購入して、その中で利益を上げる。それを商売にしてるデベロッパーに対して「１００万円持ってっていいっ法律できめたら本当に１００万もっていきやがったからろくでもない」みたいな話は違和感しかない。

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>>6 匿名さん

当地でも企業モラルを疑う最初から紛争目的のやり方、酷い

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