原発マネー　０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン

利権政治と言われても仕方ないね。
それにしてもここまで国民を食い物にするとは。

その結果、汚染水だだ漏れ。

新潟で再稼動したらそのあとはどうなる？

こんな黒いマネーのために日本の現実と未来は売られるのか・・・。

あまりに寂しい。

自民「これだからやめられまへんな」

日本国民の安全より金！

あれれれれーーーーーーーーーー？

＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に


•2011年 11月 30日 20:32 JST
•記事
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-352869.html?mg=inert-wsj

電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）や東京電力労組の政治団体が昨年、寄付やパーティー券購入などの形で、
＞民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも１億２０００万円を献金していたことが３０日、
＞総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。

一方、原発を持つ全国の電力会社９社の役員（ＯＢ含む）３１５人が、自民党の政治資金団体に約２４００万円を寄付していたことも判明。東電福島第１原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。

収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約６４００万円を集金。
＞この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に２０００万円、小林氏の選挙事務所に６５０万円を寄付していた。

この他、パーティー券購入代金などとして
＞元原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長の川端達夫総務相側に２０万円、
＞江田五月党最高顧問側に５万円を支出。
＞川端氏側は、電力総連の関係団体や関西電力労組の政治団体などからもパーティー券代金など１１６万円を得ていた。

＞また東電は、同党の下条みつ衆院議員側のパーティー券４０万円分を購入。
同社労組の政治団体「東京電力労働組合政治連盟」は、
＞同社出身の民主党系地方議員や候補者側に約９３００万円を献金していた。
関係政治団体を経由して寄付したケースもあり、金額はさらに膨れ上がるとみられる。

一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、沖縄電力を除く電力会社９社の役員らが２４２６万円を個人として献金。献金額が最も多い東電は、会長と社長が各３０万円、副社長６人全員が各２０万円を寄付するなどしていた。　

［時事通信社］


＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に


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どんなに自民工作員ががんばっても






単年で7億自民に流れてるのは事実ですから～～～～～～～～～～～～～～




















残念～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

再稼働をしようとしているのがどこの党か知ってれば


どっから金が出てるかはだれでもわかる。

それを誤魔化したいんだろうね。
自民工作員としては。

東電が５月分から消費増税転嫁　標準世帯、２０９円高い７５２４円に
　東京電力は１４日、４月に消費税率が５％から８％に引き上げられることを反映し、５月分から電気料金を値上げすると発表した。標準世帯（３０アンペア、月使用量２９０キロワット時）は、現行の７３１５円から２０９円増の７５２４円となる。(産経新聞)




また値上げだってよ。

その金は国民の金。

その金で私服を肥やす電力会社と自民党。

国民の安全は二の次。

舛添さんは、「脱原発」で当選したことを忘れないようにして下さい。

原発は「重要なベースロード電源」　エネ基本計画政府案
朝日新聞デジタル 2月25日(火)13時38分配信



　安倍政権は２５日、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるエネルギー基本計画の政府案を決めた。安全が確認された原発は活用していく姿勢を改めて示した。与党での議論を経て、来月中の閣議決定を目指す。

　この日の原子力関係閣僚会議で了承された。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の方向性を定めるもので、経済産業省が昨年末に原案を固めた。「原発偏重だ」との与党内の批判を受けて表現を微修正したが、原発を活用する基本姿勢は維持した。

　茂木敏充経済産業相は記者会見で「方向性が変わったとは認識していない」と述べた。





政治屋の政治屋による政治屋の為の利権政治。
懲りない面々。
安全な核兵器がないように、安全でない原発なんてあるわけがない。

高濃度汚染水２０３トン誤送　第一原発焼却工作建屋地下に
　東京電力は１４日、福島第一原発の汚染水処理で、使う予定のない仮設ポンプ４台が動き、本来移送されるはずのない焼却工作建屋の地下に汚染水約２０３トンが流れ込んだと発表した。汚染水には放射性セシウムが１リットル当たり３７００万ベクレル含まれていたが、東電は「地下に外部との貫通部はなく、建屋外への流出はない」としている。作業関係者が故意にポンプを操作した可能性を含め、原因を調査している。(福島民報)



終わらない～いつ～までも～。

そんな中、安倍総理はヘラヘラしながら再稼動を目指している。

最後は金目でしょ、の裏側。

関西電力の元副社長が白状したね。

自民党の歴代首相に裏献金

またまた発覚！！

＜電力関連会社＞自民党へ３２２８万円献金　５社・３年で
毎日新聞 12月1日(月)5時1分配信


.自民党側への献金額（福島第１原発事故後、昨年まで）
　関西、中国、四国、北陸の４電力の関連会社や子会社が福島第１原発事故から昨年までの３年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ、判明しただけで計３２２８万円を献金していたことがわかった。４電力はいずれも、原発再稼働に向けて安全審査を原子力規制委員会に申請している。電力各社は大幅な電気料金値上げを実施した１９７４年を機に、公益企業として特定政党への献金は不適切だとして建前上自粛している。

【政策をカネで…経団連の露骨】

　同協会の２０１１～１３年の政治資金収支報告書によると、原発事故後の献金額は、関連会社では関電の「きんでん」が１３００万円で最多。他に中国電の「中電工」、四電の「四電工」、北陸電の「北陸電気工事」が献金を続けていた。子会社では四電の「四電ビジネス」が献金した。

　１１年は、東京電力の関連会社「関電工」が福島第１原発事故前後の１月と４月に計６８０万円、中部電力の子会社「トーエネック」も事故前の１月に６００万円をそれぞれ献金した。しかし、１２年以降は確認されなかった。

　全国では、０８年から子会社に献金自粛を呼びかけている九州電力の例がある。子会社や関連会社の献金について取材に対し、関電は「各社が適否を判断している。関与すべきでない」▽中国電は「コメントする立場にない。献金自粛は呼びかけていない」▽四電と北陸電は「各社の判断。承知（把握）していない」－－とそれぞれコメントした。

　一方、４電力は献金については今回確認されなかったが、政治家のパーティー券購入は続けている。理由について、「情報収集」（関電、四電、北陸電）や「儀礼的なつきあい」（中国電）としている。

　政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）は「電力会社は表向き献金自粛を言っているだけで、抜け穴があるのが実態だ。自粛を徹底するなら、関連会社の献金やパーティー券購入も自粛しないと意味がない」と指摘している。【関谷俊介】






電気料金値上げしてこれはないだろ！！！！！