原発反対のお前ら

全家庭で屋根貸しソ－ラをやれば、十分出来る。
小泉さんに今度意見する。

今時、これだけ電力に無知なスレヌシは珍しい。
天然ガスや石油の化石燃料より原発の燃料の方が寿命が短い。
どっちみち原発の運転は出来なくなるのに。
日本は海に面してなく、地熱利用が出来る国には原発より安全有利と世界一の技術を
持つ、地熱発電システムを売り込んでいる。また火力においての天然ガス利用ではその状態の
ままでも石油よりＣＯ2の排出量ははるかに少なくＣＯ2除去装置の技術も世界一だ。
ロシアをはじめ各国が無尽蔵とも言われる天然ガスを売りたがって困っている。
福島の事故の時点でも原発の稼働率は全体の3割。他は点検と称して停止。{実は数が多すぎて
フル稼働の必要がない｝。原発が最も発電コストが掛かる。中でも原発利権に群がる連中の
コストが一番掛かる{笑｝
高速増殖も安全面で考えれば原発先進国のアメリカが断念した事でも夢物語。その夢物語に
設備だけでも3兆円以上かけダラダラと無駄な税金を注ぎ込んでいかにも安全稼動が出来るフリを
している。
日本は地熱、太陽光に最先端の技術を持ちながら一部の人間の利権のために原発を推進する。
スレヌシも大人になれば利権の仕組みが良く分かるだろう。世界地図を良く見ろ。
アメリカのカリフォルニア州とほぼ同じ面積の中に５０近い原発が有る。
何か有れば逃げる場所は無いんだよ。

まあ、客観的に見て原発再稼働は必要だわな。
少なくとも電力会社は原発が稼働できないことにより、電気料金値上げをしている。
まだ家庭はいいが、電力を多く使用するアルミ圧延関係などは非常に厳しい状況におかれている。

生半可な知識で原発を否定する輩が多いが、いま迫っている電力値上げに関してはだれも
論理的に反論できない。ここが問題。そこまで原発を否定できるのであれば、なんで電力会社に
その事実を突き付けて、電気料金値上げに疑問を呈さないのか？
それは匿名の掲示板でしか発言できないような、中途半端なものだからだね。

>21
もう少し抑えて書くと説得力がでるのに。

そういう国民や福島の被害者も皆そう思っているだろう。
だが利権をめぐる政官財のスクラムは強固で国民が壊す事は出来ない。
原発稼動を６０％近い国民が未だ{今だと言うのは事故後からかなりトーンダウン
してるから｝に反対してるが利権のぶら下がりの連中は稼動後の電力供給の問題より
原発を存続、稼動させる事が一番大事なことなんだよ。原発利権に付いてもこれに係わる
役人や元役人、廃炉という事になれば行き先が無い。２６のぶら下がり団体がある。
例えば原油は政府が買い入れ値決めをしている。生成して出来るガソリンが高価で問題になっており
本来ならトリガー法で暫定税は法律により一時廃止する必要があるのに１兆８千億の税欠損する。
この１兆８千億にはすでに利権が絡んでいるので法律を無視しながらズルを決め込んでいる。
電力が産業に係わると言うならガソリンはじめ揮発油も同じ事。輸送関係の業者は中小が多く係わる複数の
税も鑑みるとむしろこの業界の方がよほど転嫁死体だろう。大手は長年の正社員の雇用縮小、経費節減で
約３００兆の内部留保がある。経団連中心に経営難を言うのは常套句なんだよ。それは業種によって
波はあるが日本の企業の強さは内部留保の強さにある。正社員雇用の希望を突きつけたので法人税の減税を
役人が言う海外企業との比較だが円安誘導で賄えない業種への埋め合わせだ。
元々、大手企業には異常な電力料金の低価格販売があり国民には世界的に高い電力料金。
しかも黒字会社である東電に電力交付金４０００億。すべて利権という事ですよ。
原発の一番の懸念はハード本体の問題よりも過去の事故がすべて扱う側の役人がらみの組織の
ヒューマンエラーという事だ。福島も実際に点検業務を行なっていたひ孫受けの会社の社員は下漁業
関係者など。
責任を負う人間のいない組織が請け負う恐ろしさ。
また集団自衛権で紛争地域に派兵が始まればテロの対象国になる。狭い国土なら原発施設が一番友好な
標的だ。

その利権というものは、具体的にどんなものなの。
抽象的に論ずるのは誰でもできる。頼むから具体的に書いてよ。

じゃあ無いと考えていればいいじゃないか。
興味があればみんな知ってることだから「原発利権」ででも検索してくれ。

２５は、この掲示板の色んなスレに２４時間体制で顔を出し、適当なことを書いて、煽り、挑発してスレを荒らすだけが目的だけの人です。
相手にすると、挑発が連続し、書いてないことも書いたと嘘をつき、興奮させられてしまい、大事な意見をずたずたにし、主張を妨害して楽しむ餌食にされてしまます。
相手をせず、削除依頼を出すのが得策です。

>>27

おまえさあ誰と間違えているかわからんけど、
25をどんな理由で削除依頼するの？？

おめでたいというか、議論もまともにできないのね。
相手にしたのがバカでしたｗｗｗ

>>27
言論弾圧に反対してるわりには、
言論弾圧するんだな。

２７さんも、言論弾圧するために安倍自民党から、ネット工作員ねとさぽをしている３２に言われたくはないでしょう。
聞きましたよ。３２さん。時給５０００万円だそうですね。しかも、移動は安倍自民のプライベートジャンボジェット機のファーストクラスだそうじゃないですか。最近国連人権委員を取り囲んだときもそのファーストクラスですか？


でもねえ・・・・・それ機密費から出ているんでしょ？つまり、税金だから。

安倍自民党！ならびにその関係工作員！

税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！　税金返せ！　　税金返せ！

>>33
馬鹿

30だが31バカのお前とはもう議論はしない。
ちなみに32,34は違う人物。
あとアドバイスするが、こういう問題は興奮しないで冷静に議論すること。
知識をつけること。お前にはそれが欠けている。お友達が霞が関2丁目の交差点陣取っているよ。

国民1人あたり3万円強の負担増加に
4月30日、札幌で昨年度の決算発表記者会見に臨んだ北海道電力の川合克彦社長は、「原子力規制委員会の安全審査を見て、今夏までに泊原子力発電所の再稼働の見通しが立たない場合には、電気料金再値上げの申請を行うことについて、判断を下さなければならない」旨、表明した。泊原発の運転停止が長期化し、代替用の火力発電で使う燃料費が膨脹して、同社の経営に打撃を与えているためだ。現実に、2014年3月期の北海道電力の連結最終損益は629億円の赤字となり、3期連続の最終赤字が確定した。
北海道電力の経営は、日本政策投資銀行から500億円の資本注入を受け、当面、一息つく形になっているが、これは、あくまで一時しのぎの弥縫策に過ぎず、フロー面で赤字を垂れ流しにしたまま、いくらストック面で対症療法を講じたところで限界があることは、誰の目にも明らかである。同様の状況は、やはり日本政策投資銀行から1000億円の資本注入を受ける九州電力の場合にも観察される。まだ資本注入には至っていないが、関西電力の場合には、会社の規模が大きいだけに、経営危機の社会的影響はさらに大きい。
図1は、11年3月11日の東日本大震災にともない発生した東京電力・福島第一原子力発電所の事故前後の時期における関西電力の財務状況を示したものである。3.11以前の状況を反映する10年度末に1兆4900億円あった関西電力の純資産は、その後の3年間で8100億円にまで減少した（単体）。しかも、この8100億円のなかには、将来の利益を見越して計上している繰延税金資産が5000億円含まれており、実質的な純資産は3100億円程度にとどまる。つまり、実質的な純資産はすでに資本金（4900億円）を下回るレベルにまで毀損しているのであり、このままの状況が続けば債務超過も視野に入れざるをえないのである。
このように電力会社が軒並み経営危機に陥っているのは、3.11以後、原発の運転がほぼ停止状態にあり、代替用の火力発電で使う燃料費が急膨張しているからである。この点について、今年4月に発表された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の電力需給検証小委員会の報告書は、図2と表1を示しながら、次のように述べている。
「電源構成に占める火力発電比率は、東日本大震災前の2010年度には約62％であったが、震災後の2012年度には88％を超え、オイルショック時（1973年度：80％）を上回っている」（図2参照）。
「原子力発電所の停止分の発電電力量を、火力発電の焚き増しにより代替していると仮定し、直近の燃料価格等を踏まえて試算すると、東日本大震災前並（2008～2010年度の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合に比べ、2013年度の燃料費は約3.6兆円増加（人口で単純に割り戻すと、国民1人当たり3万円強の負担増加。販売電力量（9000億kWh）で単純に割り戻すと、4円／kWhの負担増加）したと試算される」（表1参照）。
■原発をめぐる世論に見る不思議な現象とは
火力発電所用燃料費の増大を主要な理由にして、東京電力・関西電力・九州電力・北海道電力・東北電力・四国電力・中部電力の7社は、12年9月から14年5月にかけて、電気料金を値上げした。しかし、ここで忘れてはならない点は、これら7社の値上げが、近い将来における原子力発電所の再稼働を、いずれも前提にしていたことである（表2参照）。この事実や、電力需給検証小委員会報告書の指摘をふまえるならば、原発の運転停止が長期化した場合には、電気料金の再値上げが避けられないことになる。今、日本では、「電気料金の再値上げか、原子力発電所の再稼働か」という二者択一が鋭く突きつけられていることを、我々は直視しなければならない。
ここまでの議論から、電気料金再値上げを回避するためには、昨年定められた規制基準をクリアした原発のある程度の再稼働はやむをえないということになるが、ことはそれほど単純ではない。原発再稼働をめぐる世論が、一見すると、混乱しているからである。
原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。
一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いを持つ。
つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、ある意味で不思議な現象が見られるわけである。この現象について、どのように理解すればいいのだろうか。
筆者（橘川）の理解によれば、世論の真意は、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、現在の政府が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反対」と答えているのである。
政府が電源ミックスを明示しないのであれば、我々自身がそれについて考えるしかない。以前「原発の再稼働はこれからどう進むか（http://president.jp/articles/-/12312）」で詳しく述べたように、30年における原子力依存度は、3.11前の26％から4割以上減退して15％程度にとどまることになるだろう。そして、30年における電源ミックスは、原子力15％、再生可能エネルギー（水力を含む）30％、火力40％、コジェネ（熱電併給）15％となるのではなかろうか。
■「元に戻る再稼働」ではなく「減り始める再稼働」
「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」として、それは、どの程度であろうか。この点に関しては、12年の原子炉等規制法の改正で、原則として運転開始後40年を経た原子力発電所を廃止することが決まったことが重要な意味を持つ。
この「40年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、30年末の時点で、現存する48基のうち30基の原子力発電設備が廃炉となる。残るのは18基だけであり、これらに建設工事を再開した中国電力・島根原発三号機と電源開発・大間原発が加わったとしても、30年末時点で稼働している原子力発電所は20基にとどまる。それを、発電電力量ベースに換算して原子力依存度を算出すると、前述の15％程度にとどまることになる。今後、原発再稼働があるにしても、それは、既存の48基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、当面30基程度の原発の運転再開が問題となり、その後も運転基数が徐々に少なくなる「減り始める」再稼働であることを、きちんと見抜いておかなければならない。
ここで見落としてはならない点は、原子力発電所が再稼働したとしても、それだけでは、将来における電気料金値上げを回避できるわけではないことである。30年のわが国における原子力発電の依存度について、12年に総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、「ゼロシナリオ」「15％シナリオ」「20～25％シナリオ」という3つの選択肢をとりまとめた。各選択肢に、11年12月に発表されたコスト等検証委員会の発電コストに関するデータを適用して計算すると、30年に電気料金は、10年度の水準と比べて、「原発ゼロシナリオ」では99～102％、「原発15％シナリオ」では71％、「原発20～25％シナリオ」では54～64％、それぞれ上昇することになる。このような料金水準の上昇が生じるのは、コスト等検証委員会がLNG（液化天然ガス）価格を原油価格とリンクさせて計算し（いわゆる「油価リンク」）、その基になる原油価格が趨勢的に高騰すると見込んでいるためである。
電気料金の再値上げを回避するためには、原発の再稼働だけでは不十分である。アメリカからのシェールガスの輸入、日韓協力による天然ガス取引の東アジア・ハブの構築、コストが低廉な石炭火力の活用などにより、火力発電用燃料費を削減することにも、あわせて力を尽くさなければならないのである。
なお、電力システム改革による電力市場の全面自由化は、それ自体がつねに電気料金を引き下げる効果を発揮するとは限らない。電力自由化とは料金決定を市場に任せるということであり、料金水準は、その時々の電力をめぐる需給関係によって決定づけられることになるからである。