偽装問題に対する市の対応

こんな匿名ＢＢＳでウダウダやってないで、上田市長に直接言いに行けよ。

> 01
浅沼耐震偽装マンションが分譲リース物件として公開されている実例を公開しました。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45623/
レス90

この場合、誰がどのように責任を取るのでしょうか。
被害者が実際にあらわれて札幌市に訴えない限り、問題として取り上げられないのではないかと危惧しています。

会社で買ったのが偽装マンションだったら、道外とかの知らない人に貸すしかないなと言われたよ。

市が公表しないから出来る技。果たしてそれで良いんだろうか？

10: 名前：匿名さん投稿日：2005/12/02(金) 12:50
構造計算書偽造問題について、NIPPOから手紙が来ました。

構造設計　荻島設計、限界耐力計算法　BUILD.限界耐力Ⅲ/RC(株式会社　構造ソフト)
だそうです。

住宅性能評価に関しても、再度確認してました。

不安な部分は全て公開するという姿勢に好感持てます。
こういう時に迅速に対応してくれてるので一応、評価します。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/45502/

特集　マンションが危ない！
“耐震偽装”追及第２弾
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kawaraban/honsi/2006/08/index.html

新しい情報ないって他スレに出てましたね。

＞６
財界札幌も情けないけど
札幌市は情報公開すべき　国民の知る権利はどうなってんの
弁護士？の市長さん　頼みますよ　マンション買えなくなるよ

色々なしがらみで発表できないんでしょうね。今までの悪が積もり積もっていて払拭するには時間が相当かかりそうですね。
やはり、一般市民に出来るのは選挙にきちんと行って怠慢や税金の無駄使いする人達に目を光らせて１票投じるしかないですね。塵も積もれば・・ってことわざもあるので行政には目を光らせて行きましょう。

偽装マンションデベと札幌市の癒着がすべて？

虫D幌市というより札幌市建築指導部ですね。

http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_genre=2&news_cd=220011028006

再調査費用を最大２／３を市が負担するそうです。（２００棟を超えた場合は抽選）

どんな仕事をしてたのか知りませんが、どうして再調査が必要なんでしょうかね？しかもお金もかかるんですね。

固定資産税だって他都市より割高だし・・。
まともに仕事をしていれば、こんな事にはならないはずだが・・・

確かにおかしいですね。もっとなぜ再調査が必要かなぜ３分の２の負担をするか市民への説明が必要ですよね。税金は市役所のお金ではないのですから・・。もっと税金を預かっているという意識を持っていただきたい。

札幌耐震偽装　建築士６人処分　元請け、免許はく奪も　国交省方針　　2006/09/01 06:54
　浅沼良一・元二級建築士による耐震強度偽装問題で、国土交通省は三十一日、浅沼元建築士に構造計算を下請け発注していた札幌市内などの元請け設計会社六社の一級建築士計六人を、建築士法に基づき免許取り消しや期限付きの業務停止処分にする方針を固めた。一日の中央建築士審査会で正式決定する。

　六人の一級建築士は浅沼元建築士を監督する立場にあったが、構造計算を「丸投げ」するなどで、浅沼元建築士の偽装を見逃した。その結果、強度不足の建物となったことが建築基準法に違反するほか、建築士法が処分対象とする「不誠実な行為」にあたると判断した。

　処分の内訳は、構造計算の丸投げなどで偽装や強度不足の物件に最も多く関与した一人が免許取り消しで、残る五人は業務停止処分となる。停止期間は関与物件の数によって異なり、最大で九カ月程度となる見込み。

　また、今回の六人とは別の一級建築士三人が浅沼元建築士に構造計算を丸投げしていたことが分かっており、国交省は三人についても調査を進め、年内に処分する方針。

構造計算書の疑問点
http://technorati.com/posts/RJVk4aPdcWQWoDJmwFHokv0lNrxG24IOUyX3pU7Zd4...

愛知・半田のホテル社長、静かに喜び　「事件 乗り越えられる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022590093639.html

　「これで事件を乗り越えられる」。愛知県半田市のホテルの耐震偽装訴訟で、県の過失を認定した２４日の名古屋地裁判決。「私たちが求めていたことを明確に裁判所は認めてくれた」と原告の中川三郎社長（５２）は喜びを語った。「法律に書かれたことだけをすれば十分」。判決は、そんな県の姿勢を暗に批判。県側は「勝つと予想していた」と、動揺を隠せなかった。

　勝訴した中川社長は判決後、名古屋市中区の名古屋司法記者クラブで記者会見し「私たちが主張した県の落ち度を認めてくれた。判決のおかげで、事件を乗り越えられる」と、こみ上げる気持ちを抑えるように話した。

　メッキ工場の３代目経営者から一念発起。ホテル業に進出した最初の物件で事件に巻き込まれた。ホテル再建を目指し、いったん全従業員１０人を解雇する苦渋の決断をした。

　家族の反対を押し切り７億円の借金も。弱気になることもあったが「耐震偽装という壁を乗り越えたい」と気持ちを奮い立たせ、ホテル事業の再建を進める一方、「県は何をすべき役所なのか」を問う訴訟を続けた。

　「判決は、（県がすべきことについて）答えを示した。きちっとした態度で臨んでほしい」。県の対応に不信感を募らせてきた中川社長は、判決を真摯（しんし）に受け止めるよう、あらためて県に求めた。

　ただ判決は、耐震補強で安全性は確保でき、建て替えの必要はなかったと判断。訴えの約１０分の１に賠償額を抑えた。この点については「納得はできません」と述べた。今後の対応は、弁護士と相談して決めるという。

　折に触れて「全面勝訴」を強調してきた中川社長。記者会見の間、笑顔はなく、耐震偽装が発覚して以来、ずっと強いられてきた苦境を物語っていた。

■日本福祉大の片方信也教授（建築計画）の話

　発生時には、国土交通相が「行政に責任はない」と明言していたぐらいで、行政責任が認められたのは画期的だ。国民の利益を守る視点に立ち、他の訴訟にも影響する内容だ。

　建築確認審査が増加し、１９９８年の建築基準法改正で審査業務を民間に開放したことが発端。専門家が見れば明らかな偽装まで見逃されたのに、行政責任を追及できない仕組みができていた。

　建築行為は本来、まちづくりと関係ある公共的なもの。現実的には、民間主体で審査せざるを得ない状況があるが、そこでも行政がしっかり責任を持つ仕組みを、早急に再構築しなければならない。

札幌耐震偽造：損賠訴訟　テクノ設計事務所に５億円賠償命令　札幌地裁判決　／北海道
毎日新聞 - ‎2009年10月29日‎

札幌市の元２級建築士の耐震データ偽造をめぐり、物件の設計を請け負った「テクノ設計事務所」（札幌市中央区）に対し、分譲マンションを販売した「住友不動産」（東京都新宿区）が５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は住友不動産側の訴えを全面的に認め、テクノ側に５億円の支払いを命じた。
テクノ側は「耐震補修をすれば、返金の必要はなかった」と主張したが、橋詰裁判長は「マンションに住み続けることに不安を覚える住民が、外観や居住空間に大きな変更を加える補修案を受け入れるとは考えられない」と退けた。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20091030ddlk01040203000c.html