- 掲示板
皆さん教えてください。
住宅取得資金贈与の特例について、現時点で経過措置として平成17年12月31日まで存続になっていますけど、
今後は期間が延長になることはあるのでしょうか？
前回も２年間延長になりましたし。
初歩的な質問で申し訳ありませんけど、宜しくお願いします
[スレ作成日時]2005-06-17 17:36:00
住宅取得資金贈与の特例について
-
2 匿名さん
延長はありません。
相続税精算制度との並存が終わり、暦年課税の特例は廃止されます。
来年以降は相続税精算制度だけとなります。
この制度では住宅資金に関しては贈与側の６５歳以上という制限が無く、１０００万円の上積み処置がありますから、一般庶民にとっては損がない制度です。
なお、どちらも受贈者側の所得制限（所得ベースで１２００万円）は同じです。 -
3 匿名
税務署に電話で聞いたら、期間延長があるような返答が帰ってきました。
景気も低迷気味でもう少し様子をみるんじゃないんですかね
間違ってら御免なさい
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4 匿名さん
私も某不動産デベに聞いたんですが、
どうやら延長の可能性が濃厚らしいですね。
でもいつ頃発表なんだろう？
確定したら焦って不動産決めないで済むので有難いかも。 -
5 匿名
期間延長大賛成ですね
本当にあせらなくていいですよね
期間に縛られるのって精神的に余裕がなくなりますから
-
6 匿名さん
延長反対！
だいたい贈与を優遇する政策がおかしいですよ。
余裕があるところからがっぽり取らないと。
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8 匿名さん
贈与してもらえる人だけが家を建てられるような政策が正しいとでも？
延長絶対はんた〜い
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9 名無し
＞8
別に政策が正しいとか正しくないとか言ってるわけじゃないよ
贈与してもらえる人は、うまく制度を使って家を建てればいいんじゃないってだけ
別に贈与なしで家を建てれる人なら、期間延長があってもなくても別に関係ないんじゃない
えたみとしかいいようがないですね・・・
皆さんどうおもいでしょうか？
ご意見お願いします
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10 匿名さん
贈与してもらえる人は他の人より楽してるんだから税金もしっかり払ってもらわないと。
ねたみとかではありませんよ。
貧富の差をなくすための利益の再分配です。
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11 匿名
どっちの意見も的を得ていますけど
どちらかというと名無しサン派かな
国の政策ですから期間延長でも延長なしでもそれはそれですから
貧富の差は、この国は資本主義ですから埋まりませんよ
どのように考えてみても
社会資本の国なら又べつでうけどね
ちゃちゃいれてすみません
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12 匿名さん
全部埋めようなんて思ってませんよ。
何の為に収入によって税率が違うか考えたことありますか？ -
13 匿名さん
今のままだと、特例適用条件として、
「来年３／１５までに入居」
というのがあるんですよね。
３月下旬に入居予定の場合、特例は使えないんだよなあ。残念。
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