住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

自民党は票が欲しいんだから、一部の人にしかメリットのない住宅ローン減税は現状維持が精一杯だよ。
所得税減税は一回かぎりでやるだろうけど。

住宅減税は何も住宅買う人だけが得するんじゃないと思いますよ。住宅買う人が減税により多少でも増えれば、住宅買う人は新しい生活始めるって人が殆んどだから、家具や家電、引っ越し等色んな分野への経済的波及効果が期待できると思うのですが。

>>802のように考えるのは住宅屋さん。
首相がセメント屋だから建物は建ててほしいんだろうが、
それだったらマンションより公共事業でしょうな。

票集めを考えたら住宅ローン減税だけ拡大なんてまた
「金持ち優遇」とか言われちゃうから、現状維持で
どーんと所得税減税ってあたりがいい線じゃない？

所得税減税してくれたら控除以上に効果あるぜ？
もちろんローン減税延長希望派の人だって恩恵が
あるからいいじゃん

新井建設の破綻。
大和生命の破綻。
連日続々出てくるようになった。
次はどこか状態。
本日日経平均１０００円安。
金は緊急性のあるところに使わざるをえない。
住宅を買う金のある人たちは恵まれた層。
申し訳ないが我慢してもらわざるを得ないだろう。

住宅ローン減税を拡充とかって局面じゃなくなってきたような。
大規模な所得税減税でもあれば住宅ローン減税もあまり効果なくなるし。
政府（というかアソウさん）がおバカじゃなければ現状維持あたりが関の山かも。

しかしこの世界同時株安、円高、発行されるかも知れない赤字国債・・・
一体どうなるのでしょうか。

経済波及効果が最も大きいのは、膨大な関連企業が絡む不動産・建設業界への対策です。
所得税減税で個人消費が一時的に増えたとしても、住宅が売れなければ根本的な景気回復にはなりません。

住宅ローン減税は拡充して延長した方が良いでしょう。
ここで、打ち切り、現状維持では、これだけ冷え切った消費マインドは
まったく戻って来ないと思います。

それより怖いのは、これだけ流動性と信用不安が起こってくると、
ローン自体が、ほとんど借りられなくなることもあるのではないでしょうか？

フラット35は破綻。新規契約ストップ。
銀行は極端に貸し出しを絞り、普通のサラリーマン程度では審査落ち＆
貸し出し金利にリスクプレミアムを乗せて自動車ローン並みの金利になるかもしれません。

いよいよ一般人は家も持てなくなるかもしれません。

金利が暴上げ基調です。 銀行から借り入れするのは今だけかも！

>金利が暴上げ基調です
意味違うんでは？日銀が今何しているか知ってる？

知ってますよ。

＞票集めを考えたら住宅ローン減税だけ拡大なんてまた「金持ち優遇」とか言われちゃうから、現状維持でどーんと所得税減税ってあたりがいい線じゃない？

金持ちは住宅ローンを組んだりしませんので、「金持ち優遇」などと批判されるわけありません。
住宅の購買意欲が高いとされているのは、20〜30歳代でまだ収入があまり高くないいわゆる子育て
世代です。それに「どーんと所得税減税」と言いますが、その財源はどこから持ってくるのでしょうか？

次の世代の借金って、次の世代が無いかもね。
まあ、なし崩し的なばらまき復活ということでしょうか。

現役世代の年金は無いと思ったほうがよいでしょう。

定額減税引けないほど、多くの人が税金を払っていない。ローン減税は購入者だけでなく、業界全体の問題だし過去にずっと存在していた訳だから、こっちは優先すべき。

>>811
>金持ちは住宅ローンを組んだりしませんので
隊長、馬 鹿を発見しましたけど、どうしますか？

この状況で住宅ローン減税規模拡大なんか言ってる場合じゃない
せいぜい現状維持がいいとこ

なんか「いいとこ延長」って意見と「拡充までありうる」って意見の繰り返しでつまらん。

＞816
・タバコ税の大幅増税
たばこ税を大幅に増税すると、逆に税収が減るという試算が出ていますが、これについてはどう考えますか？
・宗教法人への課税みなおし（特にナ○ミョー）
宗教法人と一体化した某政党が与党を占める現政権下で、どのように実現するのですか？
・タックスヘイブンに逃げている法人への徹底課税
国内の実効税率が高いから法人が海外へ流出しているのであって、他国の低い法人税率を日本が強制的に高くすることが本当にできるのですか？
・国会議員の定員大幅減
国会議員の歳費は年間ひとり３、４千万程度。衆議院議員４８０名を半減して、ひとり４千万としてもたったの９６億円。これが所得税減税の財源になりえますか？
・国家公務員の削減および給与カット
これ自体異議はありませんが、職員組合との厳しい交渉に勝つ具体的方法は？

この株安でどうやら年金運用が逆ザヤ突入だな。
正直、こっちの方が多くの国民にとっては大問題。
住宅ローン控除がどうなるかなんて枝葉末節。

金持ちがローン組まないって…
あのね、全国民からしたら家買うだけでも『金持ち』なんだよ、今。
自分基準でものを考えるのやめような。

なんみょー系は団地住まいも多いし、もっと違う対策しないと票は取れないんだよ

天下りジジィに払ってる血税をマジ見直せよ。財源云々の手始めはここからだ。

>>819
家買うのも厳しい時代になってきたのかもね・・・
実際おれの知り合いにも金がないから、結婚とか子供とか家を考えられないって言ってる人いるし。
無駄な公共事業で仕事と利権を作って金をばらまいてるような、役人主導の構造から見直さないとこの国の将来危ないよね。

年金とか絶対もらえそうにないし。

822・・・・暇な人だなぁ

もう少し調べてくださいねって、小学生でも知ってるレベル・・・

822 長いよ…いわゆる掲示板の世界でのKYですな。

KYは死語ですぞ！

>>825
マジレスすると小学生が知ってるわけない。

>>824 は >>823 へのレスね

所得税減税しても、消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。

住宅ローン減税しても、買う人が減っていて消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。

831　
パクルな。自分の言葉で語れ！

>>831

「定額減税」は直接的に国民の消費活動を喚起することを目的とするわけだから、
減税分を貯蓄に回されたら確かに困る。

でも「住宅ローン減税」って、住宅購入後の節税効果というお得感をちらつかせることで
他産業への経済波及効果が大きい住宅購入という消費行動を促進することが目的なわけだから、
極端な話、購入者が毎年の減税分を貯蓄に回そうが繰り上げ返済に充てようが全く問題ないでしょ。

「住宅ローン減税しても…(中略）…将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。」って
何か面白いこと書いたつもりかもしれないけどナンセンスでちっとも笑えないね。

↑まったくその通り。831はなんか勘違いしてるのか、意味わからずゴロつなぎでチャチャいれたかっただけでしょ。
住宅ローン付けした時点で、住宅という消費をした者を対象としているわけであって、次年度以降の節税をエサに消費を刺激しょうというもの。対象限定しない一般的減税とは違う。

マンション市場も新築から中古へのシフトが鮮明になってきているからなあ。
REITも破綻して、魅力的な中古が安値で続々中古市場に出て来る。
消費者は住宅ローンを組んで中古マンションを買うだろう。
中古マンションだと、経済波及効果なんてほとんどないんだよ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/183806/
新築マンションの発売低迷と対照的に中古マンションの市況が活性化している。不動
産調査会社の東京カンテイの調査によると、２００８年６〜８月の発売件数は５万９
４６０件で、前年同期比１６％増となった。

補正の２次で住宅ローン控除が含まれていますが、年末の予算編成で検討されるのと、２次補正で検討されるのと、何か違いがあるのでしょうか？

年末の予算編成で議論されるのは平成21年度以降の減税についてです。これに対し、２次補正は今年度予算が対象。つまり、年度が異なるのが大きな違いです。
補正の２次で住宅ローン控除の拡充がされるという話は聞いたことがありませんでした。
てっきり、現行の減税額は最大160万で、これ以上は増えないものと理解していたのですが…。

補正予算はあくまでも当年度予算の補正であって、来年３月末までの予算ですよね。
現行制度では住宅ローン減税は本年末までの適用です。

そうすると、２次補正の住宅ローン減税予算が通らないと何がおきるかというと、来年１〜３月期の適用者には住宅ローン減税の根拠がない・・・住宅ローン減税はないということ？。
１次補正予算には住宅ローン減税のための予算措置は含まれていないのであれば、そういうことになりますよね。
関係者を含む詳しい方、よろしければ教えてください。

>>838
入居の年度と予算の年度を混同されているのでは？
今年の1月〜12月に入居（正確には今年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→20年度（20年4月〜21年3月）の予算で減税
来年の1月〜12月に入居（正確には来年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→21年度（21年4月〜22年3月）の予算で減税

839〉
その理屈だと補正に住宅ローン減税をのせる必要なくなりませんか？

２次補正には住宅ローン減税は含まれないのでは？
追加の景気対策と補正予算とを混同されているような気がしますが。

定額減税が濃厚となってきた今、住宅ローン減税が拡大・延長されない確立が
高くなってきたのでしょうか？

そうですね。住宅ローン減税までいきつかないでしょうね！ 多分今年まででしょう。

逆に拡大、延長の方向なのでは？
今日の日経新聞の文面をよんだかぎりでは…。

今、国会で議論しているのは、あくまでも今年度（20年度)の補正予算ですので、年末から出てくる来年度の税制大綱あたりから必ず国会の場に出てきますよ。たとえ来年度のスタートに間に合わなくても、それこそ来年度の今ぐらいの時期に21年度の補正予算で可決したとしても、さかのぼっての実施になるので、あまり心配いらないと思います。世の中混沌としてきたので100％延長拡大とは言えませんがね…。99％少なくとも現状以上で実施でしょう。

そうであると信じたいということですか！？ この流れは延長しないですね 。所詮住宅ローン減税とかは一部の人たちの優遇ですから！全国民にあてはまる減税の方が効果的だと考える。

８３９
さん、教えてください。
取得から半年以内に入居しないと、対象から外れるのですか？

846さん、住宅ローン減税は一部の購入者を助けるためではなく、多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。
あしからず。

多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。

あんまり拡充しすぎると、政治家も非難轟々ですかね。
借金だらけの日本ですから・・

839さんではないですが
現行法上はそういうことになります