住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

自民党は票が欲しいんだから、一部の人にしかメリットのない住宅ローン減税は現状維持が精一杯だよ。
所得税減税は一回かぎりでやるだろうけど。

住宅減税は何も住宅買う人だけが得するんじゃないと思いますよ。住宅買う人が減税により多少でも増えれば、住宅買う人は新しい生活始めるって人が殆んどだから、家具や家電、引っ越し等色んな分野への経済的波及効果が期待できると思うのですが。

>>802のように考えるのは住宅屋さん。
首相がセメント屋だから建物は建ててほしいんだろうが、
それだったらマンションより公共事業でしょうな。

票集めを考えたら住宅ローン減税だけ拡大なんてまた
「金持ち優遇」とか言われちゃうから、現状維持で
どーんと所得税減税ってあたりがいい線じゃない？

所得税減税してくれたら控除以上に効果あるぜ？
もちろんローン減税延長希望派の人だって恩恵が
あるからいいじゃん

新井建設の破綻。
大和生命の破綻。
連日続々出てくるようになった。
次はどこか状態。
本日日経平均１０００円安。
金は緊急性のあるところに使わざるをえない。
住宅を買う金のある人たちは恵まれた層。
申し訳ないが我慢してもらわざるを得ないだろう。

住宅ローン減税を拡充とかって局面じゃなくなってきたような。
大規模な所得税減税でもあれば住宅ローン減税もあまり効果なくなるし。
政府（というかアソウさん）がおバカじゃなければ現状維持あたりが関の山かも。

しかしこの世界同時株安、円高、発行されるかも知れない赤字国債・・・
一体どうなるのでしょうか。

経済波及効果が最も大きいのは、膨大な関連企業が絡む不動産・建設業界への対策です。
所得税減税で個人消費が一時的に増えたとしても、住宅が売れなければ根本的な景気回復にはなりません。

住宅ローン減税は拡充して延長した方が良いでしょう。
ここで、打ち切り、現状維持では、これだけ冷え切った消費マインドは
まったく戻って来ないと思います。

それより怖いのは、これだけ流動性と信用不安が起こってくると、
ローン自体が、ほとんど借りられなくなることもあるのではないでしょうか？

フラット35は破綻。新規契約ストップ。
銀行は極端に貸し出しを絞り、普通のサラリーマン程度では審査落ち＆
貸し出し金利にリスクプレミアムを乗せて自動車ローン並みの金利になるかもしれません。

いよいよ一般人は家も持てなくなるかもしれません。

金利が暴上げ基調です。 銀行から借り入れするのは今だけかも！

>金利が暴上げ基調です
意味違うんでは？日銀が今何しているか知ってる？

知ってますよ。

＞票集めを考えたら住宅ローン減税だけ拡大なんてまた「金持ち優遇」とか言われちゃうから、現状維持でどーんと所得税減税ってあたりがいい線じゃない？

金持ちは住宅ローンを組んだりしませんので、「金持ち優遇」などと批判されるわけありません。
住宅の購買意欲が高いとされているのは、20〜30歳代でまだ収入があまり高くないいわゆる子育て
世代です。それに「どーんと所得税減税」と言いますが、その財源はどこから持ってくるのでしょうか？

次の世代の借金って、次の世代が無いかもね。
まあ、なし崩し的なばらまき復活ということでしょうか。

現役世代の年金は無いと思ったほうがよいでしょう。

定額減税引けないほど、多くの人が税金を払っていない。ローン減税は購入者だけでなく、業界全体の問題だし過去にずっと存在していた訳だから、こっちは優先すべき。

>>811
>金持ちは住宅ローンを組んだりしませんので
隊長、馬 鹿を発見しましたけど、どうしますか？

この状況で住宅ローン減税規模拡大なんか言ってる場合じゃない
せいぜい現状維持がいいとこ

なんか「いいとこ延長」って意見と「拡充までありうる」って意見の繰り返しでつまらん。

＞816
・タバコ税の大幅増税
たばこ税を大幅に増税すると、逆に税収が減るという試算が出ていますが、これについてはどう考えますか？
・宗教法人への課税みなおし（特にナ○ミョー）
宗教法人と一体化した某政党が与党を占める現政権下で、どのように実現するのですか？
・タックスヘイブンに逃げている法人への徹底課税
国内の実効税率が高いから法人が海外へ流出しているのであって、他国の低い法人税率を日本が強制的に高くすることが本当にできるのですか？
・国会議員の定員大幅減
国会議員の歳費は年間ひとり３、４千万程度。衆議院議員４８０名を半減して、ひとり４千万としてもたったの９６億円。これが所得税減税の財源になりえますか？
・国家公務員の削減および給与カット
これ自体異議はありませんが、職員組合との厳しい交渉に勝つ具体的方法は？

この株安でどうやら年金運用が逆ザヤ突入だな。
正直、こっちの方が多くの国民にとっては大問題。
住宅ローン控除がどうなるかなんて枝葉末節。

金持ちがローン組まないって…
あのね、全国民からしたら家買うだけでも『金持ち』なんだよ、今。
自分基準でものを考えるのやめような。

なんみょー系は団地住まいも多いし、もっと違う対策しないと票は取れないんだよ

天下りジジィに払ってる血税をマジ見直せよ。財源云々の手始めはここからだ。

>>819
家買うのも厳しい時代になってきたのかもね・・・
実際おれの知り合いにも金がないから、結婚とか子供とか家を考えられないって言ってる人いるし。
無駄な公共事業で仕事と利権を作って金をばらまいてるような、役人主導の構造から見直さないとこの国の将来危ないよね。

年金とか絶対もらえそうにないし。

822・・・・暇な人だなぁ

もう少し調べてくださいねって、小学生でも知ってるレベル・・・

822 長いよ…いわゆる掲示板の世界でのKYですな。

KYは死語ですぞ！

>>825
マジレスすると小学生が知ってるわけない。

>>824 は >>823 へのレスね

所得税減税しても、消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。

住宅ローン減税しても、買う人が減っていて消費マインドが萎縮している現状では、大半は消費に回らず将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。

831　
パクルな。自分の言葉で語れ！

>>831

「定額減税」は直接的に国民の消費活動を喚起することを目的とするわけだから、
減税分を貯蓄に回されたら確かに困る。

でも「住宅ローン減税」って、住宅購入後の節税効果というお得感をちらつかせることで
他産業への経済波及効果が大きい住宅購入という消費行動を促進することが目的なわけだから、
極端な話、購入者が毎年の減税分を貯蓄に回そうが繰り上げ返済に充てようが全く問題ないでしょ。

「住宅ローン減税しても…(中略）…将来不安に備えて貯蓄へ回るだけ。」って
何か面白いこと書いたつもりかもしれないけどナンセンスでちっとも笑えないね。

↑まったくその通り。831はなんか勘違いしてるのか、意味わからずゴロつなぎでチャチャいれたかっただけでしょ。
住宅ローン付けした時点で、住宅という消費をした者を対象としているわけであって、次年度以降の節税をエサに消費を刺激しょうというもの。対象限定しない一般的減税とは違う。

マンション市場も新築から中古へのシフトが鮮明になってきているからなあ。
REITも破綻して、魅力的な中古が安値で続々中古市場に出て来る。
消費者は住宅ローンを組んで中古マンションを買うだろう。
中古マンションだと、経済波及効果なんてほとんどないんだよ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/183806/
新築マンションの発売低迷と対照的に中古マンションの市況が活性化している。不動
産調査会社の東京カンテイの調査によると、２００８年６〜８月の発売件数は５万９
４６０件で、前年同期比１６％増となった。

補正の２次で住宅ローン控除が含まれていますが、年末の予算編成で検討されるのと、２次補正で検討されるのと、何か違いがあるのでしょうか？

年末の予算編成で議論されるのは平成21年度以降の減税についてです。これに対し、２次補正は今年度予算が対象。つまり、年度が異なるのが大きな違いです。
補正の２次で住宅ローン控除の拡充がされるという話は聞いたことがありませんでした。
てっきり、現行の減税額は最大160万で、これ以上は増えないものと理解していたのですが…。

補正予算はあくまでも当年度予算の補正であって、来年３月末までの予算ですよね。
現行制度では住宅ローン減税は本年末までの適用です。

そうすると、２次補正の住宅ローン減税予算が通らないと何がおきるかというと、来年１〜３月期の適用者には住宅ローン減税の根拠がない・・・住宅ローン減税はないということ？。
１次補正予算には住宅ローン減税のための予算措置は含まれていないのであれば、そういうことになりますよね。
関係者を含む詳しい方、よろしければ教えてください。

>>838
入居の年度と予算の年度を混同されているのでは？
今年の1月〜12月に入居（正確には今年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→20年度（20年4月〜21年3月）の予算で減税
来年の1月〜12月に入居（正確には来年の12月31日に入居していること＆取得してから6か月以内に入居していること）→21年度（21年4月〜22年3月）の予算で減税

839〉
その理屈だと補正に住宅ローン減税をのせる必要なくなりませんか？

２次補正には住宅ローン減税は含まれないのでは？
追加の景気対策と補正予算とを混同されているような気がしますが。

定額減税が濃厚となってきた今、住宅ローン減税が拡大・延長されない確立が
高くなってきたのでしょうか？

そうですね。住宅ローン減税までいきつかないでしょうね！ 多分今年まででしょう。

逆に拡大、延長の方向なのでは？
今日の日経新聞の文面をよんだかぎりでは…。

今、国会で議論しているのは、あくまでも今年度（20年度)の補正予算ですので、年末から出てくる来年度の税制大綱あたりから必ず国会の場に出てきますよ。たとえ来年度のスタートに間に合わなくても、それこそ来年度の今ぐらいの時期に21年度の補正予算で可決したとしても、さかのぼっての実施になるので、あまり心配いらないと思います。世の中混沌としてきたので100％延長拡大とは言えませんがね…。99％少なくとも現状以上で実施でしょう。

そうであると信じたいということですか！？ この流れは延長しないですね 。所詮住宅ローン減税とかは一部の人たちの優遇ですから！全国民にあてはまる減税の方が効果的だと考える。

８３９
さん、教えてください。
取得から半年以内に入居しないと、対象から外れるのですか？

846さん、住宅ローン減税は一部の購入者を助けるためではなく、多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。
あしからず。

多くの建築業界で働く方々とそこから献金を受けている政治家のための制度です。

あんまり拡充しすぎると、政治家も非難轟々ですかね。
借金だらけの日本ですから・・

839さんではないですが
現行法上はそういうことになります

↑は839さんへのお答えでした

間違い↑847さんへのお答えです

所得税で控除しききれなかった残りを住民税からも控除するという案の本格的な検討に入ったようです。これにより、２０〜３０歳代を中心とする低中所得層においても、満額の減税を教授できる可能性が一段と濃厚になってきました。まさに朗報というべきです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008101602000114.ht...

２次補正で「住宅ローン減税」が入っているようですが、これは20年度の方も拡充されるとことですよね！

やったぁぁぁぁぁぁ！！！！

＞854２次補正で「住宅ローン減税」が入っているようですが、これは20年度の方も拡充されるとことですよね！
今年度はもう拡充されませんから…。諦めの悪い人ですね。

えっ、今年度も拡充されると思ってた。。。。
違うの？？

住民税まで対象は可能性として高くなりましたけど、金額は拡充される可能性は限りなく低くなりましたね！でもそれが１番みんなが納得する延長案じゃないかな。金額が拡充すると考えてた甘い方には残念な結果になりそうですね。

現在は住民税対象外ですが、来年以降住民税も対象になった場合、普通は遡って適用されるものなんでしょうか。

現在は住民税対象外ですが、来年以降住民税も対象になった場合、普通は遡って適用されるものなんでしょうか

そうじゃなきゃおかしいですよね。
財源移譲の時と同じ対応になるんじゃないですか？

>857
フラ〜ンチェ〜ン

>>859>>860

>>855で答え出てる

＞金額が拡充すると考えてた甘い方には残念な結果になりそうですね。
今年と同じ額（160万円）を延長して、いったいどれほどの景気刺激効果があるというのです？
住宅・不動産業界をはじめ国交省などもこぞって控除対象となる借入金の引上げを主張しています。そして、与党税調もそれに歩調を合わせているという直近の現実があります。
現行制度を漫然と５年延長するより、国交省の要望どおり対象金額の上限を３０００万円に引き上げるかわりに延長期間を３年に短縮するほうが、落ち込んだ住宅需要を喚起するのによほどメリハリが効いていて効果もあることでしょう。
そうすれば、仮に３０００万円の住宅ローンを組んで住宅を購入すれば、その年以降、毎年ボーナスとは別に３０万円前後の臨時収入が入るわけで、住宅購入を検討中の人にとってはかなりの後押しとなるに違いありません。

住宅ローン控除で景気を刺激する必要なんかないよね
せいぜい現状維持がいいとこだと予想

>>863

住宅ローン控除の増減が気になるなら3,000万もローン組むなよ・・・

控除の金額と金利分を比較してみたら、かなりの年収の人じゃないとつらいよ

今年はゆとりローンの10年目の更新時期で日本版サブプライム問題がもうすぐ始まるのに、年収の3倍程度のローンじゃないと返していくのは難しいよ。

あの、延長、さらに拡充はほぼ決まりです。
拡充ですから、急いで買った人はかわいそうですね。

ここの住民にはいじわるする人がいるみたいですけど、そんなに楽しい？

ソース
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081016k0000m010157000c.html?inb=y...

>>866

10年前のゆとりローンは知っているよね。当初10年の金利が2.0％で10年後には、通常金利に戻る（結局４％前後）

現在の金利傾向と似てない。当初優遇っことは期間が終われば金利はあがるってことだから、優遇期間にどれだけ繰り上げ返済するかが重要なの。20年程度のローンなら、元金もそれなりに減っているから借り換えもスムーズにいくだろうけど、そんな人に限って35年ローンなんか組んでるんだよね。住宅価格が下がった上に元金も減ってないので借り換えなんかできないのよ


結局、給料は上がる＆住宅価格は下がらないのが前提の国の政策にだまされて、自己破産者が続出することになってきてる。購入者の自己責任であることはもちろんだよ。ただ、国の甘い蜜にだまされる国民が多いのも事実なので注意したほうがいいよ

いまは金融商品も多種多様にありますし、どうなんでしょうね。
当初優遇のほかに、全期間優遇とかも。
あるいは、優遇期間経過後の金利上昇が気になるなら、今の超低金利を利用して、長期固定で組んでおけば、返済額の見通しも立つから安心できますよね。

>>869

もちろんそれは解っているつもりだけど。給料は上がらない＆住宅価格も上がらない時に何十年もローンを組むのだからもっともリスクが高い金融商品だよ。

アメリカは家の価格がローン払えなくなっても家を返せばチャラだけど、日本は家を返してもローン差し引きマイナスならその負債は残るから銀行はぜんぜん痛まない（自己破産すれば別だけど）

結局、国も銀行も今の景気を上げれば、後はどうなってもいいと思ってるんじゃないかなー。住宅ローンを拡充しても、一番多いとされる年収600万以下の層はせいぜい1500〜2000万ぐらいが借り入れ限度額と考えられるからあまり関係ないと思うけど・・・

アメリカみたいに住宅バブルになって、最終的に国民の税金を使ったら、家を買っていない人にも迷惑がかかる。だいたい、現在、住宅控除があるからって家を買う人がどれだけいるかだよ。控除のあるなしで決めるなら、あとあとサブプライム化するかもよ。

>>867に同意

2001年年末に3000万円となるようローンを組んで、
1.5％（税引後1.3％）の定期預金で3千万運用

1.3−0.8＝0.5％分が手元に増える計算ですが、

借入れの金額が多いため、その保証料と金利分との
比較で、お得になるのでしょうか？

2001年年末は、2009年年末の間違いです。

>>868
> 10年前のゆとりローンは知っているよね。当初10年の金利が2.0％で10年後には、通常金利に戻る（結局４％前後）

「知っているよね」と言っている割には説明が間違っており、言っている本人がゆとりローンを知らないと思われる。
「ゆとりローン」はゆとり期間が終わったら当初の金利が「通常金利に戻る」という設定の商品ではない。
「ゆとりローン」とは、当初5年間の返済額を、75年返済で組んだと仮定した返済額にし、6年目から、残りの返済期間で残債を返済するという設定の商品。
金利自体はずっと不変。

>867
政府が計画してる拡充の内容知って言ってるのか？

>>870
住宅ローンがもっともリスキーな金融商品っていう主張は分かったけど、それじゃあ家を欲しい人は一体どうしろっちゅうことなの？そもそも家なんか買うなってことかね？

このところしきりに住宅減税の拡充に反対している人がいるようですが、きっと、控除額が１６０万か２００万の今年か去年に購入したのでしょうね。

>>876


家が欲しいなら、控除があってもなくても買うんじゃないの

もともと今年度で打ち切り予定だったし。むしろ、控除があるから買うのって節税対策の一部の金持ちだよ。年収500〜600万の層は拡充されても意味ないじゃん（まともな人は2000万以上ローン組まんだろ）

＞むしろ、控除があるから買うのって節税対策の一部の金持ちだよ。年収500〜600万の層は拡充されても意味ないじゃん（まともな人は2000万以上ローン組まんだろ）
節税対策のために住宅ローンを組んだりする金持ちなどいません。キャッシュで買うからこそ、金持ちなのです。
それに、家を買うのに2000万円以上借りる人なんてザラにいますよ。
今回の住宅ローン減税は、そうした人々が所得税に加えて住民税も控除を受けられる点に大きな特色があるのです。

ん？今回の控除は所得税、住民税の両方から控除される事で決まったんですか？

そういう案が自民党の税制調査会あたりで検討されているようですよ。

そうなんですか〜。けど、仮にその案が実現したらローン借入した人は控除額最大300万に近づけて本当にラッキーですね！

２７日の週に政府与党の追加の経済対策の骨子が発表されるようですから、あるいはその中で住宅ローン控除の金額と期間が明らかになるかもしれません。

控除額引き上げられても年収が1000万越えてる人の層じゃないとあんまりメリットないですよ。

878は現実を知らない子供の書き込みだろうな。

>>879

＞節税対策のために住宅ローンを組んだりする金持ちなどいません。キャッシュで買うからこそ、金持ちなのです。

わかってないなー。金持ちの人は年間300万返して（投資）して30万リターンがあるなら利率10パーセントの金融商品と考える（金利を考慮しない意味がわからんが・・・）

現金一括は一番損らしい。

＞それに、家を買うのに2000万円以上借りる人なんてザラにいますよ。

年収600万前後の人が2000万以上のローンを組むことが問題とは思わないの？今は20年以上前の給料が上がって、土地も上がるインフレではないけどなー


国が借金まみれなのに、住宅ローン控除に使う金をどこから持ってくるの？むしろ、同じ金使うなら、日本の将来のために唯一の成長産業である太陽光発電に20万とかいわずに、50万とか100万ほど補助したほうがいいんじゃない（もちろんドイツみたいな買取制度が一番いいと思うけど）

886は、ようするに、自分より得する人間が許せない、だから何かと難クセをつけているんだな。

しかし住民税から控除なんてしていいのかな。
地方への税源移譲の理念に反するような。
三位一体改革も骨抜きか。

俺は毎月２万近く所得税を納めているので、３００万控除の満額が所得税対象だけでも受けれる。

住民税からの控除は、地方分権が進む最中、地方が疲弊するから、従来どおり、所得税からの控除だけでいいよ。

今回の住宅ローン減税の肝は、①控除額の引上げ②控除期間の延長③住民税からの控除④エコ関連控除がどの程度実現されるという点にあります。
なかでも、③が認められれば、画期的といっていいでしょう。
個人的には、ここまで不動産市況が悪化している以上、過去の経緯にとらわれず、従来は対象にならなかった住民税からの控除を認め、これによって恩恵を受けられる層を開拓する方向で政治が決断するような気がします。

住民税からの控除認めて大丈夫なんですかね。
住民税から控除ということは、それだけ所得が低いということだから、近い将来支払い不能者多数なんてことになるのでは・・・

＞住民税から控除ということは、それだけ所得が低いということだから

住民税から控除される人は所得が低い人なんですか？
所得の多い人は住民税からは控除されないんですか？
すみません、どうしてなのか教えてくれませんか？

８９２さんと同様の疑問を持ちます。
８９１さんは逆のことを言っていますよ。
所得が多い人ほど、控除してもらうとおいしいはず。
本当の低所得者は、税金自体払ってませんからね。

>>892
別人ですが高額所得者なら所得税だけで控除額以上払ってるって事では？
ローン控除が300万に拡大されたとして年間30万以上所得税を払ってないと満額控除されないわけですから。
いくら拡大されても所得税15万しか払ってなければ15万しか返ってこないですから。

配偶者控除をはじめ、各種の控除を見直すべきとの議論は政府税調などでも盛んに行われており、近いうちに実現するでしょう。
すると、指摘のとおり、所得税が増え、結果的に住民税から控除するまでもなくなります。
そのあたりの税制全体を見通したうえで、今回の住宅ローン減税における住民税控除を打ち上げているのかもしれません。

国が借金まみれなのに、住宅ローン控除延長はともかく拡充に景気対策の費用対効果は非常に少ない。もちろん定額減税も

太陽光などの省エネ住宅、200年住宅のみやればよい。

今の景気で、普通の家以上の付加価値の装備を付けた人のみ、控除したほうが費用対効果が高いと思うが・・・

>太陽光などの省エネ住宅、200年住宅のみやればよい。
こんなもの、どれほどの効果があるといのでしょう？首を傾げたくなります。
経済の実態を知らない人が美辞麗句を並べているだけのように思えてなりません。
>住宅ローン控除拡充ではなく、追加で定率減税を採用するべき。そうすれば高所得者にもメリットが出てくる。
むしろ高額所得者への累進税率を高くすべきというのが今後の方向でしょ。完全に逆行しているし、たいした支持も集まらないでしょう。

>890


基本的に住宅ローン控除はおまけみたいなもので、なくても困る人がいるのだろうか？今は低金利だし、利息の圧縮を考えたほうがいい。

とにかく住宅ローン控除は財政負担が大きいので、住宅を買わない人にも恩恵がないと理解が得られないのでは（今の景気の時に家を買える人は、世間では金持ちだと思われていることを忘れないでね）


まーここのサイトでは、住宅ローン控除は絶対ないといけないらしいので、さらに住宅に金を使わせるように対象は太陽光や200年住宅のみにすれば、少しは景気対策になると思ったが・・・


また、本当に景気対策だけを考えるならば、金持ちの減税をしたほうが効果が高いよ。中低所得者は減税してもなかなか消費はしない（私も納得はできないが）