住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

賛否両論有るようですが、延長の声も囁かれはじめました
http://mrs.allabout.co.jp/contents/mrs_g2_gs_c/mansionlife/CU20080229A...

今年限りで打ち切りとなった場合の景気に及ぼす悪影響を考えるとおいそれと廃止できないのではないでしょうか。仮に今年後半から経済状況が好転したとしても、せっかく上向きかけた景気に冷や水を浴びせるような政策を採るべきでないといった議論は当然起こるはずです。
ただ、延長されるにしても、現行の枠組みがそのままというのは考えにくく、何らかの修正があると見ています。たとえば、控除規模の縮小（現在の１６０万円→１２０万）や、コース選択制（10年・15年）とは違った形の控除の枠組みなど。
いずれにせよ、住宅ローン控除だけ、登録免許税なども２１年度以降、じわりじわりと上がっていくようですし、これに消費税増税が追い討ちをかけるようなことになれば、日本経済もおしまいでしょう。
そうした愚かな選択をはたして政治家はするでしょうか。

全体的に増税基調にあるだけに、
住宅ローン控除だけが「復活」するとは思えない。
停滞気味の経済を上向かせようとするならば、一部の者だけが恩恵を受ける住宅ローン控除ではなく、例えば、消費税のUP幅を低くするなどの、万人に恩恵を与えられる措置が考えられる。

住宅ローン控除は「復活」しない。

住宅ローン減税は以前に比べれば随分縮小されてしまって最大でも年２０万円(または１２万円)まで。それだけの所得税を納めている人の税込み年収は６００−７００万円くらいになるんでしょうか。年収がそれ以下だと収めた所得税しか戻ってきません。それだったら、ローン減税延長よりも衣食住の生活基本部分の消費税アップを抑えてもらう方が年収６００万円以下の人にもプラスなんではないでしょうか。

住宅ローン控除を廃止したからといって消費税増税（もしくは増税幅の拡大）が避けられるかというとそんなことはない。
一方は政策減税の話であり、消費税は、年金・医療などの社会保障費や財政健全化など、もっと大きな税制全体の中で議論されるべきテーマ。
筆者は早晩、消費税増税は避けられないと考えるため（2011年度から7％にUP？）、消費の冷え込みを緩和するとともに増税前の駆込み需要を刺激する方策として、この住宅ローン控除は二年延長されると予想する。

住宅ローン控除の廃止が正式に閣議決定された。

↑本当ですか？

マジ？

自分もHMの営業さんから廃止決定と聞きました

ここでいう廃止とは、平成２０年中の入居者に適用される現行の制度が終了するという意味。
２１年以降の制度がどうなるのかは、これから年末にかけて行われる税制改正の議論の中で決まってきます。
だからこそ、この板を立ち上げたのではないですか。

おめでとうございます。

5月1日に国会で通過しました平成20年の税制改正で住宅ローン控除の延長が決まりました。

>４　給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を２年延長する。

http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001_a1.htm

これで、21年以降の入居の方も安心して控除が受けられますね。

＞１２
間違った解釈をあんたはしているよ。
４項は住宅財形の非課税が延長されたんでしょう。
（住宅ローン控除は、給与所得者だけの制度ではないよ。）

住宅ローン控除の廃止が閣議決定されたわけですね。

>>12
こんなことより、もっと重要なことがあなたがリンクを貼ったことには書かれていますよ。

事業継承の免税制度で、株式の贈与が８割免除されるやつ。
これを理由に相続税の大幅見直しをする宣言が書かれていますね。

今までは相続財産全体について、相続税額を計算してから、実際に取得した財産額に応じた相続税額を比例按分で計算していました。
今後は、贈与税と同様に、実際に相続した額から累進課税する方法に変わります。増税が前提ですから、５０００万円×１０００万円×法定相続人といった図式が変わります。

＞増税が前提ですから、５０００万円×１０００万円×法定相続人といった図式が変わります。
いい加減な事、言うんじゃないよ！５，０００万円＋１，０００円X法定相続人、だろ！

ひょっとして、どこかのまる写しか？

「住宅ローン控除」という別スレの№746あたりからを丸写ししてるだけなので、スルーしたほうがよいかと。

あれ、こっちのスレで全く同じとこをコピっているんですね。

同じ平成２０年までの減税に関して、閣議決定は証券税制には触れていますけど、住宅ローン控除には触れていません。
少し前の新聞報道で、これらのことは皆さんご承知だと思っていましたが、まだご理解されていないようですね。

今のねじれ国会の状況を見た限りでは、新たな法案なんて通る感じではないですね。
折角通った高齢者医療の法案だって、改訂だと言っているし、衆議院の解散も秋にあったら
半年ぐらい、法案の作成も凍結しますよね。つまり、もう廃止ってことですね。

来年、家を購入しようと考えていましたが、これは一旦、様子見という状況ですね。

平成２０年入居の方なら現状としては注文住宅ではもう時間的に不可能です。建売の予定の方なら２１年以降の控除延長は関係してきますね。ただ、年間に払った税金以上は返ってこないですし、高収入で住宅ローンが巨額の方以外ならそんなにこだわらなくてもいいんじゃないですか？それより金利の動向の方が影響ある気がします。

金利が上昇基調だからこそ、この住宅ローン控除の行方が気になります。
２１年中に入居を予定しているわが家の場合、
夫婦それぞれで控除を受けようとしているため、
総額で３００万〜４００万円は決して無視できません。

金利上昇、ローン控除延長なし、さらには消費税値上げ、なんていうトリプルパンチはまさに悪夢です。

私は、昨年、新築マンションに入居ですが、
総額２５０万円の税控除は本当にありがたいです！
今年の申告で一気に２５万円の控除ですから、家族みんなで香港旅行です！

>>21
１０年コースを選択したあなたのは、総額で２００万円だよ。
６年間は、毎年最大で２５万円だけど、７年目から１０年目までの４年間は毎年最大で１２．５万円だ。
制度をよく確認しな。

>22
21は釣りでしょ。私は正真正銘の19年入居。
10年を選択して3月末には早々と25万円戻ってきました。もちろん、ローン
は東スターですから金利は一切払っていません。

契約料7.35万円と火災保険9.9万円、登記にちょとかかったので、今年は
5万円のバック。来年からはまるまる25万円バック。3000万借りたので
10年で175万円戻ってくる予定。

今年入居の人、そのくらい計算しておいた方が良いよ。所詮自分が払った
税金が戻ってくるだけだから。

ねじれ国会だからといって、新しい法律はひとつも通らないことはないでしょう。
住宅ローン控除の法案が政局の争点になるとも思えません。

もう論じるまでもなく、完全に廃止ですね。
最近じゃぁ、マンションも投売りですから、控除がなくなって手控えている人も多いし
マンション業界は、本当に火の車ですね。このスレもこれで終了です。

>26

マンション不況だからこそ、これ以上の悪化を避けるためにもローン控除の延長を求める声が業界をはじめ根強いのだよ。まだまだ、不動産購入の勉強が足りないようだね（笑）

>>25
素直で、投稿態度大変によろしいですね。

昨年分は今年の確定申告で還付されました。
（所得税で引ききれない場合は、これから払う住民税で減額されます。）

今年所得分の所得税税額控除からは、「年末調整有り」を選択している場合ですと、勤務先に提出する用紙が残りの９年分纏めて送付されて来ますので、これを大切にとっておいて、毎年の年末調整時期に勤務先に提出することになります。
（用紙を紛失しても、現在の住居を管轄する税務署に請求すれば再送してくれます。）

今年よりも「年末調整有り」だと還付される時期は早まります。

20年度の税制改正の項目に「住宅ローン控除」が含まれていないのはわかりました。
もし仮に今後、延長が議論されるとしたら、どのタイミングで議論されるものでしょうか？

政治の事はよくわからないのですが、通常国会が終わった場合、秋の臨時国会などで
法案を通すべきなのでしょうか？

株の譲渡益税からも返ってきて上限まで使い切れた。
給料の所得税だけだと足りないから今年も株がんばろう。

例年12月ころに税制改正大綱が発表されるので、そちらに注目しましょう。早ければ10月ぐらいから、ちらほら話が聞かれ始めるかもしれません。
仮に延長となった場合、控除のくわしい内容などが必ず新聞・雑誌に掲載されますので、そこで控除金額や年数を確認すると良いかと思います。
たぶんそのころには、不動産業界でも延長決定を盛んにPRし、購入を勧めてくるので、そうしたところから情報収集できることもあります。
ガソリン税のときのように、ねじれ国会により法案成立が若干遅れることがあるかもしれませんが、延長という方向性がきちんと決まっていれば、いずれ実施されるはずです。
ただし、残念ながら延長なしということになると、当然、税制改正大綱にも載りませんし、そのまま自然消滅の形になるんでしょうね。
いずれにせよ、今夏以降の国内外の景気・経済状況から目が離せません。

超贅沢品の不動産のための控除なんて税収入を減らしてまで延長させるのかなと言う感じ
延長されればラッキー程度と考えるべきですね

たしかに贅沢品なんだけど、今みたいに不動産取引の落ち込みが続くようだと景気全体に与える悪影響って無視できないよね。
住宅控除によって税収が減るかのように言われるけど、景気が刺激されて、その結果かえって税収が増えることもあるし。
もちろん、過度の期待は慎んだほうがいいのは間違いないけど。

住宅が贅沢品とゆうのは理解できないな
超高価な買い物だが生きていく為の必需品でしょ？(そうじゃない方もいますが)

今年のマンションの契約率が悲惨であればあるほど、住宅ローン控除の延長の可能性が上がることがわかりました。そういった意味で、契約率を上げないためにも、今は購入しないように努めることにします。

マンション契約率、たしかここんとこ連続して７０％切ってるよね。
販売件数も減っているんだけど、販売価格だけは若干あがってるみたい。
鉄鋼、原油など資材高騰が収まる気配は当分なさそうだから、
これから売り出されるマンションは、これまで以上に価格を高くするか、
仕様を落とすかいずれかだろう。

後期高齢者医療制度で、住宅ローン控除どころではないねｗ

所得税と住民税で50万近く税を取られています。
年収730万ですよ。家族もちは安いんでしょうね。
税金のために働いている気がするわ。
手取りなんて31万くらいなのに・・・。

今思うと満額借りておけばよかった・・・。

長期金利の目安となる新発10年国債がきょうもまた上がったようだ。
引き続き来月の実行金利も＋0.2％くらいかな。
このまま一本調子で金利が上昇し、そのうえ住宅ローン控除も終わってしまうとなると、
来年物件購入の夢が絶たれてしまう・・・。

>>40
いいんですよ。買わないことが、政府に対する我々の抵抗ですよ。
契約率が落ちれば落ちるほど、今の問題が明るみに出るんです。
あなたの選択肢は、正しいです。

１庶民が抵抗して契約率が落ちても。。
国は困らない。良い方向に向くか・・・

一消費者の抵抗も塵も積もればなんとやらで、全く意義のないこととは言いませんが、それよりも不動産・建設業界がこぞって国土交通省に２１年度予算要望として働きかけを行えば、それなりの圧力になるはずです。彼ら業界にとっても住宅不況が続くことは死活問題でしょうから、住宅ローン控除の打ち切りをこのまま指をくわえて見てるようなことはしないでしょう。
それとも、こうした見方は楽観的にすぎるでしょうか。

住宅ローン控除に景気押上効果はもうそれほどないんじゃないかな。
我が国の人口ピラミッドから言って業界の縮小はどっちみち避けられない。

住宅ローン控除制度が創設されたのは昭和50年代。
すなわち団塊の世代が住宅を購入し始めた時期。
政府与党はその世代の票が欲しかったということだろうな。
いま与党にとってどの世代の票が欲しいか？
残念だろうが民主主義下での政策には多数世代の意向が反映される。

いわゆる『団塊ジュニア』世代が、いま不動産購入を真剣に検討し始めています。
それに、不動産の景気に与える影響を軽く見てはいけないと思います。
ちょっと考えただけでも、不動産業界をはじめ、建設業に住宅設備機器関連の製造業、それから運送業、家具・インテリアなどにも効果は波及していきますよね。
大規模マンション１棟建つだけで、周辺産業が潤うことは間違いありません。
そして何より、それまでの狭苦しい居宅から広くて新しい住まいへと移り住んだ人々の得られる満足感というものは、数字だけでは計れないものでしょう。

みんな、買っちゃ駄目だよ〜。契約率が下がると、ローン控除が復活しやすくなるんだからね〜

住宅ローン減税の心配より、金利の心配をした方がいい。
６月実行金利が５月実行金利から、どれだけあがるか、判ればその理由はわかるでしょう。

延長されればラッキー、廃止ならそれまでのこと。
最大でも年２０万または１２万程度のことでガタガタ言うようでは何千万も借金して家買えません。

建設業の国内需要が先細りなのは紛れもない事実。
建設業＝ドメスティック産業という図式から抜け出して
海外へ展開しない限り建設業界に明日はない。
実際、技術力に優れた大手建設業者は海外受注を増やしている。

「大手建設会社の海外での受注は前年比22.5%増，3割以上が拡大を予定」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q1/567472/

今どき国内でしか相手にされない建設会社は淘汰されて構わないよ。
むしろそういう国内型建設会社を今まで税金で支え続けたのが
日本の停滞を招いたんだという反省が欲しい。

我が家は減税分を固定資産税ぶんにスライドできて助かってるな。

ウチは年間の控除額がちょうど管理費と同じくらいなので、それに充当できたらと考えています。

マンション分譲の近藤産業が破産しましたね
http://www.asahi.com/business/update/0530/OSK200805300031.html

老舗も苦しい昨今の契約率。中小には悪いですが、我々の力でどんどん契約率を落しましょう。
どんどん破産する業者が増えれば、政治的にもカンフル剤の検討がされますからね。

今は、食糧、エネルギー、医療の方が住宅より優先順位が上だと思いますけどね。

物価高騰に金利上昇、そのうえサラリーマン層を対象とした住宅ローン控除まで打ち切りしたら、消費の急激な冷え込みから第二の平成不況に突入しちゃうよ。福祉や医療にお金がかかるのは分かるけど、少しでも景気をよくして税収あげないと、それこそ必要なところにお金をかけたくてもかけられなくなってしまう。ここはひとつ、ローン控除延長により不動産業が景気の下支えをして、日本経済をこれ以上落ち込ませないようにする必要がある。必要とあらば、国債発行してでも、断固決行すべきだ。

>>55
そのレスに、日本全国の全世帯の何％が住宅ローンを抱えてるかを
記載してあれば　説得力があったのに・・・。

ちょっと古い資料だけど住宅ローンを抱える世帯は35.5%だそうだ。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20050309A/index.htm

1/3の世帯が住宅ローンを抱え平均の返済期間が１５−６年だとすると、１年当りで住宅ローンを新たに組む世帯は総世帯数の２％程度ということになる。平成２０年までに住宅ローンを組んだ世帯には影響がないので、影響を受ける世帯は平成２１年から２−３年の５−６％の世帯ということだろうか。

なんだかんだ言っても、いくらか規模を縮小した形で、住宅控除は延長されると考えます。

長期金利がジリジリと上がってきた。加えて原油・鉄鋼高など住宅購入をめぐる環境はいちだんと厳しさを増している。
小生、今後数年のうちにマンションを買うべく、週末はＭＲなどを回っているが、どこでも聞かれるのは資材高騰のためこれからできるマンションは仕様を大幅に落とさざるを得ないとの声ばかりである。
万一、ローン控除が１〜２年延長される幸運に恵まれたとしても、そのときに果たして魅了ある物件にめぐり合えるかどうかやや不安になってきた。
いいマンションは値が張るだけに手が届かず、ごく平凡なサラリーマン層にとって手頃な価格帯では、数年前に竣工したマンションのほうが仕様も格段にまさるうえ、価格も低いという。
誠に恨めしい現状だ。

＞６０
そのとおりだと思う！

でも、消費税をはじめ、増税な流れにある中で、住宅ローン減税が議論されることはないと考える。必要ならば、もうすでに議論され決定されているはずだ。
よって、住宅ローン減税は復活しない。

煙草１０００円税の実現で、住宅ローン控除延長希望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000066-yom-pol

財務省官僚達のタクシー接待問題が盛んに報じられているが、これで少なくとも０９年春からの消費税増税はなくなったとみて間違いないですな。
それにしても、民主の長妻議員はよい仕事をやっている。他の野党議員も見習ってほしいもんだ。

不動産ファンド業界−　ＧＳではJCR格下げで信用リスクが高まると指摘

日本格付研究所（ＪＣＲ）は6月2日、マンション分譲・不動産流動化事業を主体
とするデベロッパーの緊急レビューを実施し、格付を見直すと発表。6月4日には
アーバンの格下げ（BBB-→BB+）を行った。既に不透明な土地取引を行なったスルガ
コーポや、連結子会社である近藤産業が破産申し立てをしたことに伴い、ゼファー
に対しては格下げを実施している。

　ゴールドマンでは、金融庁が銀行に対し中小企業への貸し渋りをやめるよう要請
しているとの報道があり、一部で金融緩和を期待する声が出ていたにも関わらず、
ＪＣＲが格下げに動くという事実は、金融機関が不動産関連融資に対して依然とし
て厳しい対応をとっているということの表れと指摘。ＪＣＲが格付けをしている企業
で不動産流動化、分譲マンション関連銘柄は37社で、このうち中小規模の銘柄につい
て、今後格付けの見直し作業を順次行なっていくため、不動産関連銘柄やJREIT市場
は下落基調が強くなるとみている。なお、格下げ対象となった企業は、金利スプレッ
ド拡大による調達コスト増、金融機関が信用リスクに対し更に警戒を強めるという
事態に陥るリスクが高まるとの見解を示した。

↑　なんだか難しくてよく分からないので、解説してください。
要するに、このスレとどういう関係があるのですか？

＞６４
このように、どこからかコピーしてきて、それを貼って楽しんでいる人がたまにいるんです。
自分の考え主張ではなく、ただ単に他人の、どこからかの記事をコピーするだけ。
・・・気にしないでいいですよ！

たばこを１０００円に増税し、その結果消費量が３分の１に減少したとしても、およそ３兆円税収が増えるそうですね。愛煙家には気の毒だけど、個人的には大賛成です。
これで住宅ローン控除延長の財源にもめどが立ったと考えるのは早計でしょうか。

早計を通り越して、頭の弱い人かと。

とにかく、税収が不足している現状では、
たばこひと箱１，０００円に改定、そして、住宅ローン控除廃止確定が最も望ましい。

身の回りの税理士達は、「住宅ローン控除はもう無い！復活も無い！」と口々に言っていた。

以前は、自宅を所有しているということは家賃収入を得ているということ（自分に貸して自分に払っている）なんだからその分に課税しろというような主張すらあったんですよね。
住宅ローン控除の延長は難しいんじゃないかな。

控除が延長されない場合は一生賃貸暮らしになりそうですが、最近、それも悪くないのかも、と思いはじめました。。。

ローン減税のような「おまけ」がどうしても欲しい場合は、竣工済物件を今買っちゃうのがいいんじゃないかしら。今の環境なら値引き交渉もできるかも知れませんし。

住宅控除廃止して、その結果景気の落ち込みがさらにひどくなったらどうするんでしょうね？
財務省の役人の論理に感化されすぎの方、多すぎるような気がします。
役人の無駄遣いを徹底的に洗い出せば、控除延長の財源なんてすぐに捻出できますよ。

本当に景気の落ち込みを心配するならば、一部のみを特化する「住宅減税」よりも、
消費税のUP率を抑える、または、延期するのが筋だろう。
「住宅ローン減税復活」を口々にする人たちは、「景気の落ち込み」などの大言を吐くが、実は
自らの希望に基づく自らの利益のみを考えているだけなのだ！

よって、住宅ローン減税の延長は不要である。

最近、中小の不動産関係が次々と倒産していますし、このスレを見ている人たちが契約をしないようにすれば、どんどん倒産しますので、契約率を上げないようにしましょう。

倒産件数が増えれば増えるほど、きっと住宅ローン控除復活の声も上がってくるのではないかと思います。

72のように消費税率ＵＰ反対を訴える人だって、自分の利益を考えている点では住宅ローン控除延長派と変わるところがないのでは？
景気の落ち込み云々は大言などではなく、仮に住宅控除延長なしと決まれば、まちがいなく建設・不動産関連を中心に日本経済はいっそう低迷することになるでしょう。
住宅控除が景気の下支え（すべてとは言いませんが）になっていることは、この数年景気回復が続いてきたことでも証明済みです。
ようやく治る兆しの見えかけた病人を冷たい風にさらすようなことをしてはいけません。

経済低迷の恐れ・・・っていても、ウチは石油関連業界。
海外にも積極的に利権確保に手をうっているから、建設業界云々なんて
申し訳ないが一切関係ない。
一部の業界が景気低迷するのもあるんだろうが、一方好景気間違い無しの業界もある。
延長なしイコール不景気という論理は、あきらかにミスリードだよ。

これまで数年間、まがりなりにも戦後最長といわれるほど景気が拡大してきました。
その要因のひとつに、住宅ローン控除による減税が挙げられます。
未だ完全に景気が復調したとはいいがたいこの現状で、
延長の打ち切りが景気にダメージを与えるのは疑う余地のないことだと思います。

「住宅ローン控除があるからマンションを買う、ないから買わない」っていう人は
案外、少ないと思う。ただ、控除があれば、良かったと結果的に思うだけではないか？！

ローン控除の恩恵をたくさんの人が受けたので、もう今後は、きっちりと廃止して税収不足を補う一助であってほしい。
住宅ローン控除、継続大反対！！

税金てのは担税力に応じて課されるもんですよね。
それでは、借金ナシでマイホームを持つ人とマイホーム持つ傍らローンも払っている人が
同じように固定資産税等を払うってのはおかしくないですか？

ローン負担を軽減する為にも、住宅ローン控除を延長していただきたいです。

税収不足なんか今に始まったことじゃないんだから。今この時代のみんなの幸せをかんがえて
ばらまきゃいいと思うね。そして借金1000兆円になって桁が変わったら、アホな
政府もさすがにかんがえるっしょ。すでに手遅れなんだから、そこから考えてももはや
かわらんとおもうね。

それまでは無駄使いし放題なんだから、国民のためになる税金還元で使われるほう
がまだまし。無差別殺人を思いとどまる人も中にはいるかもね。

ローン控除廃止して税収不足が一時的に補われたとしても、その結果、景気が悪化すれば税収はかえって落ち込むだろう。
この理屈が理解できないから廃止を叫んでる！？

ＩＴバブルの97年頃がまさにそうです。
橋本龍ちゃんが先を見ず財政削減、消費税引き上げなどするから景気腰折れ。

＞７８、それでは、借金ナシでマイホームを持つ人とマイホーム持つ傍らローンも払っている人が
＞同じように固定資産税等を払うってのはおかしくないですか？
ぜんぜんおかしくない！
固定資産税は所有者に課税されているもので、ローンありの所有者であろうが、ローンなしの所有者であろうが、所有者に変わりない！
いやならば、マンション買わなければいいのであって、賃貸に居住すべきだ。

＞７５さん、一部の業界が景気低迷するのもあるんだろうが、一方好景気間違い無しの業界もあ
＞る。延長なしイコール不景気という論理は、あきらかにミスリードだよ。
同意する。

住宅ローン控除、絶対、反対！！

＞８２
私も同意する

＞８２
大賛成。もう住宅ローン控除は不要です。

理屈的には延長無しイコール好景気じゃないの？

少子化時代、すでに住宅は余り始めている。
今の税制は、世の中に次男・三男以下がいっぱいいて
住宅が不足していた時代の税制であり、時代に合わない。
無駄なところに税金を投入するな。

そうだ、そうだ！住宅ローン減税の延長はすべきではない！！
極一部の者を利するようなローン減税を延長するのではなく、
むしろ、万人が利することとなる「消費税のUP率を抑制する」方向で考えるべきだ。
つまり、住宅ローン減税よりももっと他の減税に目を向けるべきだ。

消費税増税は、住宅ローン控除の存廃とは別次元で語られるべきテーマでしょ。
消費税率ＵＰを抑制するのが万人の利益であるかのごとく説いているが、
その結果、医療や年金を支える財源が不足して社会保障制度が維持できなくなれば、
それこ老若問わず不利益でしょ。

なんだこの自演が激しすぎるスレはｗ

86、87のこと？

ここは将来マンション買いたい人のスレですよね？ｗ

>>91
この掲示板は、なんだかんだ言って購入後の人も
暇つぶしに見てるんだよ。

購入後の人は、これからの新規購入組みが減税無くなっても
関係ないし、むしろ他人の不幸は蜜の味だからね。

なお、オイラは８月引渡しだから減税セーフ
ローン金利も、すでに申込で確定させたから１０年１．９５（３大疾病付き）で
自分的にはセーフ。

今後、新規の人の減税廃止　っていうコンセプトじゃなくて、
既契約組みで控除始まってる人についても中止っていう
コンセプトの議論なら、俄然反対者が多くなると思うよ。

オレも、新規組みの廃止は賛成だけど、既契約組みの廃止なら反対だからね（笑）

この経済情勢じゃ、廃止したくてもできないだろう。
廃止するにはそうするだけの根拠がいる。たとえば、完全に景気が回復したとか。

＞既契約組みで控除始まってる人についても中止
ここでどう話そうが、１００％有り得ない！！

つまり、始まっている減税については次年度以降の廃止は有り得ないが、
まだ具体的に実行がなされていない「今年入居組のローン減税の廃止」は有り得るし、
あってもいいと思う。
いや、今年入居組からの減税を廃止すべきだ！

税収が足りないというのなら、すでに始まっている昨年以前の入居者の減税についても、たとえ３年目、５年目…であっても打ち切るというのは検討に値するのではないか。
公平生の観点からも、そのほうが望ましいと思う。

＞９５
実行がなされている昨年以前についての「減税の廃止」は無理があるだろう。
でも、まだ実行されていない今年契約分の減税の廃止はまだまだ遅くはない！
この掲示板を通じて広く世論を喚起して、今年契約分のローン減税廃止を実現していこう！

すごいスレッドがあるんですね。
昨年９月実行組みなのでどうでもいんですが、スレッドのタイトルは
延長されるかではなく、延長して欲しいにした方がいいような。
ありえないでしょう、延長は。
景気とかそういうのに関係なく。そもそも一律の減税ではなく、
傾斜をつけて年毎に縮小して、その中で住宅購入喚起を行ってきたのだから。

まー、あるとすれば、当然ながら一旦廃止（終わって）してから、１-２年
あけて新しい枠組みで同じような住宅ローン減税っていう発想なら
ありかも。そうなると、来年、再来年だけドボンかもね。（笑）

老人いじめのこの国が庶民のためになることするとおもうか？
老人からむしりとっといて住宅購入者にいまさら減税なんて
ありえんとおもうが。そのくらいこの医療制度は根が深い。
政治家は自分たちの都合のいいように解釈するから怖い。

９７が言うような、いったん廃止して１、２年後に延長するようなことこそあり得ない。
今が、景気が下降局面に転じるかどうかきわめて微妙な時期だからこそ、控除延長の議論も出てきたのだから。

いや、今年契約分からの住宅ローン減税を廃止を強く望む！