住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

賛否両論有るようですが、延長の声も囁かれはじめました
http://mrs.allabout.co.jp/contents/mrs_g2_gs_c/mansionlife/CU20080229A...

今年限りで打ち切りとなった場合の景気に及ぼす悪影響を考えるとおいそれと廃止できないのではないでしょうか。仮に今年後半から経済状況が好転したとしても、せっかく上向きかけた景気に冷や水を浴びせるような政策を採るべきでないといった議論は当然起こるはずです。
ただ、延長されるにしても、現行の枠組みがそのままというのは考えにくく、何らかの修正があると見ています。たとえば、控除規模の縮小（現在の１６０万円→１２０万）や、コース選択制（10年・15年）とは違った形の控除の枠組みなど。
いずれにせよ、住宅ローン控除だけ、登録免許税なども２１年度以降、じわりじわりと上がっていくようですし、これに消費税増税が追い討ちをかけるようなことになれば、日本経済もおしまいでしょう。
そうした愚かな選択をはたして政治家はするでしょうか。

全体的に増税基調にあるだけに、
住宅ローン控除だけが「復活」するとは思えない。
停滞気味の経済を上向かせようとするならば、一部の者だけが恩恵を受ける住宅ローン控除ではなく、例えば、消費税のUP幅を低くするなどの、万人に恩恵を与えられる措置が考えられる。

住宅ローン控除は「復活」しない。

住宅ローン減税は以前に比べれば随分縮小されてしまって最大でも年２０万円(または１２万円)まで。それだけの所得税を納めている人の税込み年収は６００−７００万円くらいになるんでしょうか。年収がそれ以下だと収めた所得税しか戻ってきません。それだったら、ローン減税延長よりも衣食住の生活基本部分の消費税アップを抑えてもらう方が年収６００万円以下の人にもプラスなんではないでしょうか。

住宅ローン控除を廃止したからといって消費税増税（もしくは増税幅の拡大）が避けられるかというとそんなことはない。
一方は政策減税の話であり、消費税は、年金・医療などの社会保障費や財政健全化など、もっと大きな税制全体の中で議論されるべきテーマ。
筆者は早晩、消費税増税は避けられないと考えるため（2011年度から7％にUP？）、消費の冷え込みを緩和するとともに増税前の駆込み需要を刺激する方策として、この住宅ローン控除は二年延長されると予想する。

住宅ローン控除の廃止が正式に閣議決定された。

↑本当ですか？

マジ？

自分もHMの営業さんから廃止決定と聞きました

ここでいう廃止とは、平成２０年中の入居者に適用される現行の制度が終了するという意味。
２１年以降の制度がどうなるのかは、これから年末にかけて行われる税制改正の議論の中で決まってきます。
だからこそ、この板を立ち上げたのではないですか。

おめでとうございます。

5月1日に国会で通過しました平成20年の税制改正で住宅ローン控除の延長が決まりました。

>４　給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限を２年延長する。

http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei001_a1.htm

これで、21年以降の入居の方も安心して控除が受けられますね。

＞１２
間違った解釈をあんたはしているよ。
４項は住宅財形の非課税が延長されたんでしょう。
（住宅ローン控除は、給与所得者だけの制度ではないよ。）

住宅ローン控除の廃止が閣議決定されたわけですね。

>>12
こんなことより、もっと重要なことがあなたがリンクを貼ったことには書かれていますよ。

事業継承の免税制度で、株式の贈与が８割免除されるやつ。
これを理由に相続税の大幅見直しをする宣言が書かれていますね。

今までは相続財産全体について、相続税額を計算してから、実際に取得した財産額に応じた相続税額を比例按分で計算していました。
今後は、贈与税と同様に、実際に相続した額から累進課税する方法に変わります。増税が前提ですから、５０００万円×１０００万円×法定相続人といった図式が変わります。

＞増税が前提ですから、５０００万円×１０００万円×法定相続人といった図式が変わります。
いい加減な事、言うんじゃないよ！５，０００万円＋１，０００円X法定相続人、だろ！

ひょっとして、どこかのまる写しか？

「住宅ローン控除」という別スレの№746あたりからを丸写ししてるだけなので、スルーしたほうがよいかと。

あれ、こっちのスレで全く同じとこをコピっているんですね。

同じ平成２０年までの減税に関して、閣議決定は証券税制には触れていますけど、住宅ローン控除には触れていません。
少し前の新聞報道で、これらのことは皆さんご承知だと思っていましたが、まだご理解されていないようですね。

今のねじれ国会の状況を見た限りでは、新たな法案なんて通る感じではないですね。
折角通った高齢者医療の法案だって、改訂だと言っているし、衆議院の解散も秋にあったら
半年ぐらい、法案の作成も凍結しますよね。つまり、もう廃止ってことですね。

来年、家を購入しようと考えていましたが、これは一旦、様子見という状況ですね。

平成２０年入居の方なら現状としては注文住宅ではもう時間的に不可能です。建売の予定の方なら２１年以降の控除延長は関係してきますね。ただ、年間に払った税金以上は返ってこないですし、高収入で住宅ローンが巨額の方以外ならそんなにこだわらなくてもいいんじゃないですか？それより金利の動向の方が影響ある気がします。

金利が上昇基調だからこそ、この住宅ローン控除の行方が気になります。
２１年中に入居を予定しているわが家の場合、
夫婦それぞれで控除を受けようとしているため、
総額で３００万〜４００万円は決して無視できません。

金利上昇、ローン控除延長なし、さらには消費税値上げ、なんていうトリプルパンチはまさに悪夢です。

私は、昨年、新築マンションに入居ですが、
総額２５０万円の税控除は本当にありがたいです！
今年の申告で一気に２５万円の控除ですから、家族みんなで香港旅行です！

>>21
１０年コースを選択したあなたのは、総額で２００万円だよ。
６年間は、毎年最大で２５万円だけど、７年目から１０年目までの４年間は毎年最大で１２．５万円だ。
制度をよく確認しな。

>22
21は釣りでしょ。私は正真正銘の19年入居。
10年を選択して3月末には早々と25万円戻ってきました。もちろん、ローン
は東スターですから金利は一切払っていません。

契約料7.35万円と火災保険9.9万円、登記にちょとかかったので、今年は
5万円のバック。来年からはまるまる25万円バック。3000万借りたので
10年で175万円戻ってくる予定。

今年入居の人、そのくらい計算しておいた方が良いよ。所詮自分が払った
税金が戻ってくるだけだから。

ねじれ国会だからといって、新しい法律はひとつも通らないことはないでしょう。
住宅ローン控除の法案が政局の争点になるとも思えません。

もう論じるまでもなく、完全に廃止ですね。
最近じゃぁ、マンションも投売りですから、控除がなくなって手控えている人も多いし
マンション業界は、本当に火の車ですね。このスレもこれで終了です。

>26

マンション不況だからこそ、これ以上の悪化を避けるためにもローン控除の延長を求める声が業界をはじめ根強いのだよ。まだまだ、不動産購入の勉強が足りないようだね（笑）

>>25
素直で、投稿態度大変によろしいですね。

昨年分は今年の確定申告で還付されました。
（所得税で引ききれない場合は、これから払う住民税で減額されます。）

今年所得分の所得税税額控除からは、「年末調整有り」を選択している場合ですと、勤務先に提出する用紙が残りの９年分纏めて送付されて来ますので、これを大切にとっておいて、毎年の年末調整時期に勤務先に提出することになります。
（用紙を紛失しても、現在の住居を管轄する税務署に請求すれば再送してくれます。）

今年よりも「年末調整有り」だと還付される時期は早まります。

20年度の税制改正の項目に「住宅ローン控除」が含まれていないのはわかりました。
もし仮に今後、延長が議論されるとしたら、どのタイミングで議論されるものでしょうか？

政治の事はよくわからないのですが、通常国会が終わった場合、秋の臨時国会などで
法案を通すべきなのでしょうか？

株の譲渡益税からも返ってきて上限まで使い切れた。
給料の所得税だけだと足りないから今年も株がんばろう。

例年12月ころに税制改正大綱が発表されるので、そちらに注目しましょう。早ければ10月ぐらいから、ちらほら話が聞かれ始めるかもしれません。
仮に延長となった場合、控除のくわしい内容などが必ず新聞・雑誌に掲載されますので、そこで控除金額や年数を確認すると良いかと思います。
たぶんそのころには、不動産業界でも延長決定を盛んにPRし、購入を勧めてくるので、そうしたところから情報収集できることもあります。
ガソリン税のときのように、ねじれ国会により法案成立が若干遅れることがあるかもしれませんが、延長という方向性がきちんと決まっていれば、いずれ実施されるはずです。
ただし、残念ながら延長なしということになると、当然、税制改正大綱にも載りませんし、そのまま自然消滅の形になるんでしょうね。
いずれにせよ、今夏以降の国内外の景気・経済状況から目が離せません。

超贅沢品の不動産のための控除なんて税収入を減らしてまで延長させるのかなと言う感じ
延長されればラッキー程度と考えるべきですね

たしかに贅沢品なんだけど、今みたいに不動産取引の落ち込みが続くようだと景気全体に与える悪影響って無視できないよね。
住宅控除によって税収が減るかのように言われるけど、景気が刺激されて、その結果かえって税収が増えることもあるし。
もちろん、過度の期待は慎んだほうがいいのは間違いないけど。

住宅が贅沢品とゆうのは理解できないな
超高価な買い物だが生きていく為の必需品でしょ？(そうじゃない方もいますが)

今年のマンションの契約率が悲惨であればあるほど、住宅ローン控除の延長の可能性が上がることがわかりました。そういった意味で、契約率を上げないためにも、今は購入しないように努めることにします。

マンション契約率、たしかここんとこ連続して７０％切ってるよね。
販売件数も減っているんだけど、販売価格だけは若干あがってるみたい。
鉄鋼、原油など資材高騰が収まる気配は当分なさそうだから、
これから売り出されるマンションは、これまで以上に価格を高くするか、
仕様を落とすかいずれかだろう。

後期高齢者医療制度で、住宅ローン控除どころではないねｗ

所得税と住民税で50万近く税を取られています。
年収730万ですよ。家族もちは安いんでしょうね。
税金のために働いている気がするわ。
手取りなんて31万くらいなのに・・・。

今思うと満額借りておけばよかった・・・。

長期金利の目安となる新発10年国債がきょうもまた上がったようだ。
引き続き来月の実行金利も＋0.2％くらいかな。
このまま一本調子で金利が上昇し、そのうえ住宅ローン控除も終わってしまうとなると、
来年物件購入の夢が絶たれてしまう・・・。

>>40
いいんですよ。買わないことが、政府に対する我々の抵抗ですよ。
契約率が落ちれば落ちるほど、今の問題が明るみに出るんです。
あなたの選択肢は、正しいです。

１庶民が抵抗して契約率が落ちても。。
国は困らない。良い方向に向くか・・・

一消費者の抵抗も塵も積もればなんとやらで、全く意義のないこととは言いませんが、それよりも不動産・建設業界がこぞって国土交通省に２１年度予算要望として働きかけを行えば、それなりの圧力になるはずです。彼ら業界にとっても住宅不況が続くことは死活問題でしょうから、住宅ローン控除の打ち切りをこのまま指をくわえて見てるようなことはしないでしょう。
それとも、こうした見方は楽観的にすぎるでしょうか。

住宅ローン控除に景気押上効果はもうそれほどないんじゃないかな。
我が国の人口ピラミッドから言って業界の縮小はどっちみち避けられない。

住宅ローン控除制度が創設されたのは昭和50年代。
すなわち団塊の世代が住宅を購入し始めた時期。
政府与党はその世代の票が欲しかったということだろうな。
いま与党にとってどの世代の票が欲しいか？
残念だろうが民主主義下での政策には多数世代の意向が反映される。

いわゆる『団塊ジュニア』世代が、いま不動産購入を真剣に検討し始めています。
それに、不動産の景気に与える影響を軽く見てはいけないと思います。
ちょっと考えただけでも、不動産業界をはじめ、建設業に住宅設備機器関連の製造業、それから運送業、家具・インテリアなどにも効果は波及していきますよね。
大規模マンション１棟建つだけで、周辺産業が潤うことは間違いありません。
そして何より、それまでの狭苦しい居宅から広くて新しい住まいへと移り住んだ人々の得られる満足感というものは、数字だけでは計れないものでしょう。

みんな、買っちゃ駄目だよ〜。契約率が下がると、ローン控除が復活しやすくなるんだからね〜

住宅ローン減税の心配より、金利の心配をした方がいい。
６月実行金利が５月実行金利から、どれだけあがるか、判ればその理由はわかるでしょう。

延長されればラッキー、廃止ならそれまでのこと。
最大でも年２０万または１２万程度のことでガタガタ言うようでは何千万も借金して家買えません。

建設業の国内需要が先細りなのは紛れもない事実。
建設業＝ドメスティック産業という図式から抜け出して
海外へ展開しない限り建設業界に明日はない。
実際、技術力に優れた大手建設業者は海外受注を増やしている。

「大手建設会社の海外での受注は前年比22.5%増，3割以上が拡大を予定」
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const08q1/567472/

今どき国内でしか相手にされない建設会社は淘汰されて構わないよ。
むしろそういう国内型建設会社を今まで税金で支え続けたのが
日本の停滞を招いたんだという反省が欲しい。