住宅ローンを組んで、転勤になりました。

銀行に聞けば一発だよ。属性にも依るだろうし。バブルの時はそんなローンも可能だったみたいだが、今はどうだろう

5年前に自宅を住宅ローンで建てて、
2年前にまた、住宅ローンでマンションを買いました。
それで、1年後に2つ目のマンションを住宅ローンで買う予定で、住宅ローンで審査もとおりました。
その都度、住民票は移動しています。
住宅ローン控除は住民票のあるところの住宅ローンです。

限度額以内なら、住宅ローンでいけると思いますよ。

昨夏マンション購入

この４月の異動で仙台に単身赴任することにしました。

買ったばかりの新居を赤の他人が住むなんて考えられない
カワイそうに

本来、住宅ローンで購入した物件を如何なる理由があるにせよ賃貸に供することは、資金使途違反になります。金融機関にその事実が発覚した場合には最悪の場合一括返済を求められます。
黙っていれば解らないのでは・・・銀行は来るＤＭはただ単に勧誘や案内だけの為ではないんです。住宅ローン先から宛先不明で返って来たＤＭは一応チェックしています。本来住宅ローン先に発送したＤＭが宛先不明で返って来ること自体あり得ないことですからね。
２件も３件も住宅ローンを組みこと自体本来あり得ません。個信でも住宅ローンは明記されてますから、審査の段階でおかしいと気付くはずなんですが・・・
まぁ、あからさまに資金使途違反を黙ってやっているといつかしっぺ返しが来るかもしれませんよ。

>>01
住宅ローンをアパートローンに変更する必要があります。
これに関して借りている金融機関への説明と承認はされましたか？
認められないと、０６さんの投稿のような事態になります。
認められる場合でも、金融機関によっては融資条件変更（金利や返済期間、固定金利条件など）を求められる場合があります。

返済額に関してですが、アパートローンとなった場合は、住宅ローンの年間返済額の最高額にアパートローン返済額は加味されません。
その代り、不動産賃貸業としての新規事業を行うことになりますので、どの程度の所得（収益に対する費用の差分）が発生するのかが、給与所得に加減して融資の判断をされることになります。
現在の物件が、賃貸でいくら稼げて、それに対しての費用（減価償却費や固定資産税・管理費なども含む）がどの程度かで不動産所得（損失）が決まりますから、場合によっては現在のローン額よりも大幅赤字となるような査定をされてしまうと、新規の住宅ローンはサラリーマンだけの所得よりも不利になる可能性があります。
実際にアパートローンに転換して実績を上げれば、その実績で判断されることになります。

簡単に「賃貸に回す」などと考えるのは早計です。

>>01
そもそも、基本的な考え方がずれています。

＞・転勤先でマンションを買う場合、住宅ローンを別途組むことは可能でしょうか。
新たな住宅ローンは、「別途」ではなく、既存の住宅ローンを完済するか、既存の住宅ローンをアパートローンに変更または借り換えすることにより、可能となります。
旧住宅金融公庫融資やフラット３５の場合、現在の住宅ローンのままで対象住宅を留守に出来る特例はありますが、賃貸に出すことは認められません。留守にすると届けても、無断で賃貸に出すと、全額一括返済を求められます。

＞・合計の限度額が、年収ベースで問題なければ、住宅ローン金利で借りられないでしょか。
０７投稿に書いたように、アパートローンと住宅ローンを同一視して考えてはいけません。
銀行や生保の場合でも、住宅ローン物件を無断で賃貸に出すと、フラット３５のような全額一括返済を要求されますよ。まずはアパートローンに変更を認めてもらうことです。

アパートローンは不動産所得（損失）の必要経費として扱われるので、全所得を基礎に、新規の住宅ローン審査を行うことになります。
ですから、賃貸に回してすぐに新たな住宅ローンを組むよりも、賃貸に回して数年の結果をもとに、新たな住宅ローンを組む方が有利となる場合が多いです。
もっとも、賃貸に出してもさっぱり収益があがらなければ、賃貸に出した時に住宅ローンを組むのとさして変わらないことになります。（所得が給与所得だけの時よりも、かなり少なくなってしまう点が、大差ないからです。）

>>01
自宅を賃貸住宅に変更した場合の注意点を述べます。

＜減価償却費の計算方法＞（歴月単位　１０日から賃貸に回しても１日から、２０日まででも末日まで　の意味）
建物部分については、減価償却資産となりますので、経費に計上できます。
取得費から、自宅として使用していた期間については耐用年数の１．５倍で計算し、この分は費用計上できません。
賃貸する期間に関しては、法定耐用年数で減価償却し、不動産所得の費用に計上可能です。

これは、売却する際の建物取得費用に影響してきます。
つまり、同じ取得費の建物でも、売却時にはそれまで減価償却した分を減額した金額が建物取得費になりますから、留守にしていた場合よりも賃貸に回していた方が建物取得費が少なくなってしまい、譲渡損失が少なくなってしまうか、譲渡所得が多くなくなってしまうということになります。

償却方法ですが、平成７年以前に取得した建物では、旧定率法も選択できます。この選択をしたもの以外の建物は、平成１９年３月以前に取得した建物は旧定額法、それ以降は定額法となります。

＜マンションの場合の修繕積立金の扱いについて＞
管理費は当然に経費計上できますが、賃貸期間に支払った修繕積立金も全額費用計上できます。

＜アパートローンの支払金額＞
●元本・利子部分
利子のみ費用となり、元本部分は費用とはなりません。

●団体信用生命保険料
金利上乗せ条件となっている場合は費用となりますが、別に残高に応じた金額を保険の約定で毎月支払っている場合は費用に計上できません。

●ローン保証料
一括融資時に支払っている場合は、繰延資産扱いにして、賃貸に回していた年分を費用計上できます。（繰延資産は年単位の減価償却なので、建物とは扱いが異なります。）
月々上乗せの場合は、期間分（歴月単位）を費用計上できます。

>>01
スレを立てて、何もしないんでしょうか？
だったら、スレを削除してもらって、あなたはこの掲示板に投稿できないようにお願いしてもいいですよね。

海外に旅行に行っておりました。
ご返信遅くなってすいません。
なるほど、いろいろ障害があるのですね。
とりあえず、今住宅ローンを行っている金融機関にまず伝えます。
出来れば、人に貸すけど、住宅ローンのままでいければと思います。
その上で、買うタイミングで再度考えるしかないですね。

ご相談です。信用金庫で住宅ローンを組んでいます。主人の仕事の都合で引越をしなければならなくなりました。
銀行にその旨を言ったら 一括返済をいいわたされました。 でも ３年後に戻るとのことで 承諾してもらいました。
３年後に 戻っているかどうか 銀行は 調べるのでしょうか… 住民票やらをとって。

＜マンションの場合の修繕積立金の扱いについて＞
管理費は当然に経費計上できますが、賃貸期間に支払った修繕積立金も全額費用計上できます。

と有りますが、税務署に確認したところ、修繕が行われるまでは積立処理し、修繕時に経費
処理してくださいとのことですが？？？