低支持率にあえぐ立憲＝衆院選控え党内に不満も

「人間として未熟」「SNS気にしすぎ」　蓮舫氏の「糾弾型」質問、「サンジャポ」でも論議
2021年01月31日 14時43分 J-CASTニュース

立憲民主党の蓮舫代行の追及に菅義偉首相が「少々失礼じゃないでしょうか」と反応した2021年1月27日の参院予算委員会でのやり取りをめぐり、1月31日放送の「サンデー・ジャポン」（TBS系）で出演者が持論を展開した。

「糾弾型」だと指摘を受けることもある蓮舫氏の質問スタイルには、SNS上では批判も出た。番組でも、演出家のテリー伊藤さん(70)が「政治家としても人間として未熟」と切り捨てる一方で、司会の「爆笑問題」太田光さん（55）さんは「SNSを気にしすぎなんじゃないのかね」と指摘、タレントのみちょばさん（22）は「今回に関しては、やりすぎな感じはありますし...」などと困惑気味に話した。デーブ・スペクターさんは、蓮舫氏の攻撃的な面のみに焦点があたり、立憲が掲げている政策が十分に報じられない、メディアのあり方を疑問視した。

？沖縄・玉城デニー知事 自衛隊批判の直後に災害派遣要請で大炎上

公開コメントを

・面の皮が厚すぎる。
・コイツ、確か自衛隊の成人式にも何もお祝いのメッセージを入れなかったんだよな？
人として感謝することが出来ないのか。

・自衛隊は貴方のパシリじゃありません。そんな態度で自衛隊員が気持ちよく出動できるわけないよ。気の毒です。

・デニー！批判はするが、助けろ？ふざけるな！

・元自衛官としても許せないし　皆さんも自分が自衛官だったらと考えて下さい　許せないと思いますよ

・こーいうのをパヨク脳って言うんだよ。

・沖縄・尖閣を侵略している中国・人民解放軍を批判しないで、沖縄を守っている自衛隊を批判する玉城デニーら左翼。
・左翼が中国のスパイである証明だと思います。

・デニー中国大好きなら中国行けよ。お前のせいで沖縄は真っ赤っか。

・そのくせ石垣島が尖閣諸島の脅威に、独自の対策を市の議会等で講じていることに関して。
・中国共産党・当局が恫喝まがいの批判を展開していることに関して、此奴は何も言わない、何も当局に言えない。これがこの地域の平和と安定を守る県知事なのか？

・災害要請は年に何回も要請しながら、成人式の出席を拒否してきたのが沖縄。
中国の工作員を知事にする県民はおかしいのでは。

【独自】立民の岡田克也氏らが新グループ…共産との「連合政権」構想に反対
2021年02月04日 05時04分 読売新聞

　立憲民主党の中村喜四郎衆院議員や岡田克也・元外相ら約１０人が、新たな党内グループ「小勝（しょうしょう）会」を結成したことが、３日分かった。「中道路線」を掲げて党内主流派を目指し、今年秋までに行われる次期衆院選に向け、共産党が立民に対して共闘の条件に掲げる「野党連合政権」構想に反対姿勢を示す狙いがある。

　昨年末に結成したグループには山井和則衆院議員、小川淳也衆院議員らも参加。２０１７年の前回衆院選で比例復活した議員が多く、名称は「小選挙区で勝つ」との意味を込めた。３日は国会内で会合を開き、３月２１日投開票の千葉県知事選などの選挙情勢を分析した。

　グループの母体は、旧立民に加わらず無所属で活動していた岡田氏のグループ「無所属フォーラム」。発足は、岡田氏に加え、自民党出身で衆院連続当選１４回を誇る中村氏が主導した。選挙の強さに定評がある中村氏は、立民内でも若手議員に選挙戦術を授けるなど存在感を増す。

　立民には、次期衆院選で議席増のため、共産との早急な協力強化を求める声もあるが、天皇制廃止や日米安全保障条約破棄などを掲げる共産と理念の隔たりも大きい。小勝会では、協力は衆院小選挙区での候補者一本化にとどめるべきだとの意見で一致している。

　メンバーの一人は「枝野代表に、共産との連携を焦らなくてよいという勢力が一定数あることを示し、執行部を支えること」と結成の狙いを語った。野田佳彦元首相らのグループとの連携は確認済みで、今後、旧国民民主党から立民に合流した泉政調会長中心のグループなどとの協力も模索する。

立憲杉尾のデマがバレるｗ田村大臣が一撃論破！立憲「ファイザーが6月までに日本国民全員分のワクチン供給は困難だと通知したと聞いたぞ！」大臣「そもそも・・」杉尾
?2021/02/04

公開コメント
・立憲民主党は本当に情けないと思うよ
　これだけ与党がヘマしてるのに一向に支持率が高まらない。

・立憲さん?嘘つき?質問、週刊誌からの情報だけですか？ちゃんと働いて調べなさい。調べること､､､それが、出来ないなら政治家やめてよ、。

・立憲民主党の杉尾か??？どうせ３流週刊誌からの情報やろ。よくこんな人殺しに投票するな??。（坂本弁護士一家殺人事件？

・質問する内容を確り調べてから質問しましょう。返事を貰って一目散に踵返して恥ずかしくないのですか？恥を…恥？知らないお国がありましたね…

・マジでなんでこんな党が野党第一党で居られるの？自民党も好きじゃ無いが、立憲はそれ以上。
・国民民主党は過去に失った信頼を取り戻そうと頑張ってるけど、立憲はずっと変わらん。政権交代とかよく言えたもんや

・杉尾秀哉元BSアナウンサー時代松本サリン事件の時どんな報道していたのか？そことにより、ある方がまるで犯罪者かの様なでっち上げをしていた。
　あの事を長野県民は忘れたのか？よくぞ国会議員（国壊議員）になれたな！国賊だ。

・記事を読んでいる途中で笑ってしまいますよね、立憲の、お笑い芸人が支持率低下の原因ということが枝野さんは理解できていない。

・長野県の立憲・杉尾議員様
　長野県民に恥をかかせてばかりの質疑（？）は止めた方がいいですよ。
　次の選挙でも当選できると思っているなら大甘！

北朝鮮へ原発支援案、韓国が作成 18年の首脳会談直後
朝日新聞社 2021/02/02 05:30

　2018年の南北首脳会談直後に、韓国産業通商資源省が、北朝鮮への原発支援案をまとめた文書を作成していたことが分かった。韓国メディアの報道を受け、同省が1日に文書を公開した。

　同省は「アイデア段階の検討資料」と釈明。だが、文在寅（ムンジェイン）政権が国内で脱原発政策を進めていることもあり、野党は強く批判している。

　同省によると、文書が作成されたのは2018年5月。板門店で文大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長（当時）が会談し、両首脳が朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標とする板門店宣言に署名した直後だった。

　公開された文書は、タイトルに「北朝鮮地域　原発建設　推進方案」と記載。
具体的な支援案として、
（1）1994年の米朝枠組み合意で、核開発凍結の見返りに軽水炉型原発を提供する予定地だった北朝鮮東部・咸鏡南道に原発を建設
（2）北朝鮮との軍事境界線を挟んで設けられた非武装地帯（DMZ）に原発を建設
（3）韓国内に新たな原発を建設し、電力を北朝鮮に送電――の3案を併記した。
米国や日本など関係国と進めるとして、課題に使用済み核燃料の処分などを挙げた。

　同省は文書の存在を認めつつ、「アイデアの次元で作られた内部の検討資料」と強調。政府の公式見解ではないと否定した。

立憲民主党 泉議員の発言「慰安婦訴訟の韓国の判決は不当と非難したら」への支持者からのお叱りが話題
?2021/01/26

公開コメント
・現状ですらこれだ。これでもし、外　国　人　参　政　　権　なんかが認められたら　恐　ろ　し　い　こ　と　に　な　る　よね！！

・思っていた通り立民の支持層は日本人では無い彼方の方達なんですね。
これで確信が持てました。断交してさっさと整理しないとね。

・立民の支持者バレバレで草　そりゃ、日本人の支持は得られないわ。
日本国のために政治をしたいなら、泉議員には離党をお勧めします。

・ああ…支持者がどんな人たちかハッキリしましたね。
立憲はそういう人たちに向けて活動をしてる、とゆー事です。

後藤祐一(立憲民主党)無知？そして怒鳴る！衆議院 予算委員会
2021年2月12日【龍之介channel（政治ニュース）】
出典
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/?
公開コメント
・何？ワクチンの本質も知らずに質疑してるの？相変わらず批判したいだけか！流石立憲??

・陽性　感染　発症　そもそもワクチンとはなぁに？
　頭のなかで整理できてないのでは？　これでは質疑になりません。

・自民党が本気じゃないから、こんな奴等が議員やっているのでは？
　現在の国会運営を見直す質疑はないのかね。

・この、素晴らしい大議員先生の選挙区民です、国会質疑No1と言うポスターをあちこちに掲載してます、こんな質疑が今必要なんですかねえ、次回選挙でいなくなるよう、がんばります。?

・しょうがないよ。立民の議員だもん。
　意味の無い官僚つるし上げの野党合同ヒアリング、挙句に原英史氏に訴訟を起こされる議員を擁する無能野党第一党だから。　
慣れというのは恐ろしいもので、このレベルの質疑をすることに何の違和感も感じない。この党の支持率なんか上がらないさ。　
ついでに言うと、最近多少まともな質疑をすることでこのチャンネルでも好意的に取り上げる国民民主だってイザとなると立民の顔色を伺うんだからまともな質疑を演じても信用されず支持率は一向に上がらない。
保守系無党派の有権者としては自民党に代わる選択肢が見いだせないことは本当に不幸だ。

コロナ対応失敗の根源か 民主党政権が軽視した新型インフル報告書
2021/02/18 07:05

　日本はコロナ対応に完全に失敗した国だといえるだろう。医療面では、人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いた。

「国策」の誤りも大きい。日本の歴代政権は感染症対策を軽視し、保健所数は1994年の847か所から2020年には469か所に半減。感染症専門医も少なく、感染症指定医療機関（第2種）で専門医がいるのは3分の1に過ぎない。

　結果、新型コロナで保健所のマンパワー不足が露呈し、PCR検査や感染者対応がパンクした。「公衆衛生が発達した日本では、保健所は行革の対象にされ、専門家が感染症の備えの必要性を主張しても政治家は耳を傾けなかった」（元保健所長）

　感染拡大に備えるチャンスはあった。麻生内閣当時に世界で猛威を振るった新型インフルエンザ（2009年）の対応の反省から、厚労省が設置した感染症専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ対策総括会議」（座長・金澤一郎日本学術会議会長）は翌2010年6月、保健所の体制強化や医療機関との連携、ワクチン開発から水際対策まで改善を求める報告書を厚労大臣に提出した。時の首相は「薬害エイズ」の責任追及で名を上げた菅直人氏、厚労大臣は長妻昭氏だ。

　ところが、報告書が活用された形跡はない。当時の提言が実行されていれば、感染対応のここまでの混乱は防ぐことができたはずだ。

　責任は当時野党だった自民党も同じだ。新型インフルでは政府が海外から大量（9900万回分）のワクチンを緊急輸入したが、日本での感染が比較的軽微（感染者約900万人）に終わると、自民党は批判を浴びせた。国会で「（大量のワクチンは）どう考えても必要ない」と政府を追及したのが加藤勝信氏（現官房長官）である（2010年1月25日の衆院厚労委員会）。

　皮肉な巡り合わせで、その加藤氏は新型コロナが広がると厚労大臣として対策の責任者となった。しかし、「37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合」という厚労省の受診基準が厳しすぎると批判されると、「それは国民の誤解」となんと責任を国民に転嫁してみせた。

　この人物の責任はまだある。今月からスタートするワクチン接種を巡って、接種できる人数が予定より2割近くも少なくなることが国会で大問題になっている。政府が2億本調達した注射器（シリンジ）の仕様では「1瓶6回分」使える予定のファイザー製ワクチンが「5回分」しか使えないことが判明したのだ。

　昨年7月、医療機器メーカー6社の社長に注射器の増産を要請したのは、厚労相だった加藤氏である。ファイザー社のワクチンが、特殊な仕様の注射器を使った場合にのみ、6回分を取れることがわかったのは昨年12月だ。その段階で加藤氏は自分が買い付けた注射器では5回分しか使えないことがわかっていて然るべきだ。事前に指摘できたはずの加藤氏の責任は大きい。

　前述の総括会議の報告書が活用されなかった問題では、田村憲久・厚労相も責任を負う立場だ。

　政府が感染症への備えを見直す機会は2012年にもあった。この年、致死率5割とされる「中東呼吸器症候群（MERS）」が欧州、韓国などに広がり、日本も水際対策を迫られた。

　だが、この時も野田佳彦政権と次の安倍政権は総括会議の報告書にある「感染防止」体制を強化しようとはしなかった。

　2012年から第2次安倍政権の厚労相を務めた田村氏は、後に報告書についてこう語っている。

〈何とかしなくてはという最優先課題に挙がっていなかったのは反省点だ。韓国や台湾における重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）の流行経験は日本にはなかった。対岸の火事とせず、わがふりを直さなくてはいけなかった〉（東京新聞20年6月21日付）

　その田村氏が加藤氏に代わって再び厚労相となると、厚労省は「注射器」問題や接触アプリ「COCOA」の不備など、感染拡大防止の要となる政策で失態を重ねている。

※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号

ほぼ戦争なのに・防疫の広報に熱…ワクチン確保遅れ、韓国で不満噴出
2021年02月20日 06時59分 読売新聞

　【ソウル＝建石剛】今月２６日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる韓国で、政府のワクチン政策に対する不満が高まっている。ワクチン確保が後手に回り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３７か国の中で接種開始が最も遅くなる上、感染リスクの高い高齢者への接種も延期されたためだ。

　大韓医師協会の幹部で、予防医学を専門とする高麗大の崔在旭（チェジェウク）教授は１９日、ソウルの外国人記者クラブで記者会見し、「各国のワクチン確保はほぼ戦争だ。政府がリーダーシップを発揮できず、確保に失敗した」と、政府の防疫政策を痛烈に批判した。

　韓国では、英アストラゼネカ製ワクチンが使われる。当初は重症化リスクの高い高齢者を含む約６４万９０００人を先行接種の対象と見込んでいたが、同社製ワクチンは高齢者の有効性のデータが不足しているとして、接種対象を６５歳未満に引き下げた。韓国政府は計７９００万人分のワクチンを確保したと説明するが、他社製は供給日程が確定していない。先行接種の対象者は、高齢者施設の一部入所者やスタッフなどにとどまり、約２７万２０００人にまで減った。

　文在寅（ムンジェイン）政権は、日本などと比べて感染者を抑え込めたとして、自国の防疫対策について「Ｋ（コリア）防疫」と名付けて成功をアピールしてきたが、ここにきて逆風に見舞われている。有力紙・中央日報は１７日の社説で、日本のワクチン接種開始に言及し、「他国がワクチン確保の競争を始めている間、韓国はＫ防疫の広報に熱を上げていた」と酷評した。