緊急事態宣言の発令を受け

? 全自治体（都道府県）がステージ２になるまで解除するな　？

【速報】２月末期限か 緊急事態宣言 延長論強まる
2021年01月26日 23時12分 TBS

　来月７日に期限を迎える新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府内で延長論がさらに強まっていることがわかりました。

　２６日の新規感染者数が東京など各自治体で軒並み前日を大幅に上回ったためで、菅総理周辺も「このままでは解除は難しい」などと話しています。

　延長した場合の幅については、少なくとも２月末まで、との見方が有力視されています。（26日22:41）

神奈川、最大確保病床数を引き下げ ステージ4の基準に
朝日新聞社 2021/01/26 23:44

　新型コロナウイルスの感染者用病床をめぐり、神奈川県は26日、県内で確保できると想定する最大値（確保病床数）を、従来の1939床（うち重症者用200床）から1555床（同190床）に引き下げた。冬になってほかの疾患での病床の需要が高まるなか、昨春に調べたデータを見直した結果だという。県は今後も必要に応じて見直していくという。

　県内では25日現在で955床が利用されており、確保病床数が引き下げられたことで県内の使用率は49%から61%（25日時点）に上昇。病床の逼迫（ひっぱく）具合はステージ4（感染爆発）の基準に達する。

・開会式の観客は国の出場選手数とする。ワクチンの接種２回を６月中に済とする。

・IOC会長「どうか辛抱して」 日本国民に理解求める
　 朝日新聞社 2021/01/28 04:25
　　国内初のワクチン訓練 3密避けながらの集団接種を想定

　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに向け、中止や再延期を否定したうえで「どうか辛抱してほしい」と日本国民に理解を求めた。今年初のIOC理事会後の記者会見で述べた。

　朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が昨年12月から18ポイント増えて51%、「今夏の開催」は19ポイント減って11%になった。バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調した。そのうえで「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは先を見据えて動いている」と話した。

　また、「開催することを無責任と感じないのか」との質問に対し、「安全に開催できない、無責任と感じたら開催には向かわない」と反論した。観客制限の決断は入場券の払い戻しなどがあるため「永遠には待てない」としたが、期限は明言せず、無観客については「まだ答えられない。ただ、安全に開催するために必要な措置は全てとる」と可能性を残した。

　安全な対策が準備できていることを示すため、2月上旬、選手や大会に参加する関係者らの行動規則をしるした「プレーブック」を配布する。内容は7月23日の開幕まで随時更新していくという。

　バッハ会長は日本時間の28日夕、大会組織委員会の森喜朗会長とテレビ電話会議を行う。組織委は「改めてバッハ会長とも緊密な連携を確認し、大会の準備を進めたい」としている。（ロンドン=遠田寛生）

森会長「無観客にはしたくないけれど、それも含めて」…２月に４者会談
2021年01月28日 21時02分 読売新聞

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が２８日、電話会談を行い、２月にＩＯＣ、政府、東京都、組織委の４者による会談を行うことで合意した。森会長は「今まで行ってきたことを整理し、大会開催に向けて次に何をすべきかを議論する場になる」と説明した。

　会談で観客数の制限は議論されなかったが、森会長は「無観客にはしたくないけれど、それも含めてシミュレーション（想定）をしている」と述べ、無観客での開催も選択肢に入れていることを明らかにした。新型コロナウイルスのワクチンについて、バッハ会長は「なるべく多くの日本人が接種することを期待する」と語ったという。

？宮古島市長選挙で勝利した市長派が祝宴でどんちゃん騒ぎをしたためと言われている
こんな市長で宮古島市は大丈夫か

【速報】感染増で“医療崩壊危機” 沖縄・宮古島へ自衛隊を災害派遣へ
2021年01月29日 18時15分 TBS

　岸防衛大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫している沖縄県宮古島市への看護師ら５人の派遣を発表しました。

　看護師らの派遣は２９日夕方の沖縄県知事からの災害派遣要請を受けて決定したもので、岸防衛大臣が２９日午後、自衛隊の看護師ら５人を医療支援目的で宮古島市内の施設などに２週間派遣することを発表しました。（29日18:11）

沖縄県が独自の緊急事態宣言を延長へ…２８日まで
2021年02月04日 18時36分 読売新聞

　沖縄県は４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言について、２８日まで３週間延長すると発表した。これまでは７日までとしていた。玉城デニー知事は県庁で記者会見し、「危機的状況である医療を守るため、延長を判断するに至った」と述べた。

千葉の宣言解除の目安、森田健作知事「新規感染者２ケタ以下が１週間続くこと」
2021/02/03 11:10
新型コロナ
　新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言は、千葉県内で３月７日まで延長されることになった。森田知事は２日夜、飲食店に対する営業時間の短縮要請など、これまでと同様の措置を続けると発表。宣言解除の目安として、１日あたりの新規感染者が１００人未満という状況が、１週間続くことを挙げた。


　「新規感染者は減少しているが、医療体制は逼迫ひっぱくしている」。報道陣の取材に応じた森田知事は、県内の状況を説明し、政府の延長判断を支持した。
　１月７日に宣言が再発令されてから、県内で１日あたりの新規感染者が最も多かったのは同１５日の５０４人。２月２日の２２２人の２倍以上だった。

　直近１週間の平均でも、ピーク時の４５６・４人（１月１９日時点）に対し、２月１日時点は２８１・７人と一定の減少が見られる。

　一方、病床使用率は高い水準で推移しており、同日時点で６４・６％。２日には過去最多となる１４人の死亡が確認された。専用病床を確保するため、コロナ感染者以外の病気やけが人の治療を制限する動きが続いている。

　森田知事は記者会見で「皆さんの頑張りは目に見えてきている。後戻りしないよう対処していくことが重要だ」と述べ、要請への理解を求めた。

　宣言の延長期間中、県はこれまでと同様に
〈１〉県民に対し、昼夜を問わない不要不急の外出自粛
〈２〉飲食店に午後８時～翌午前５時の営業自粛
〈３〉テレワークなどを通じた出勤者の７割削減――などの要請を継続。
飲食時の会話を控える「黙食」の実践なども訴えていく。

　政府は、緊急事態宣言の効果が表れれば、３月７日の期限前に、個別の都府県について、前倒しで宣言を解除することにも言及している。森田知事は、１日あたりの新規感染者が「２桁がおおよそ１週間続き、医療提供体制が大丈夫だと確認できたとき」に、政府と解除の協議に入る考えを示した。

　３月７日までに達成できなかった場合の対応を会見で問われると、「考えたくないが、（宣言の再延長も）考えなければならない。勝利の１か月にしたい」と語った。

４都県知事が「リモ活」呼びかけ…飲み会はリモートで
2021年02月05日 21時08分 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県知事は５日、テレビ会議を開き、感染防止のため、若年層向けに飲み会や外出などの自粛の呼びかけを強化していくことを決めた。

　会議では、飲み会などの活動をリモートで行うことを「リモ活」と命名。２月から３月にかけて卒業式や春休み、人事異動などで、若者の飲み会や会食などの機会が増える可能性があるため、様々な活動を「リモ活」にするよう、４都県が共同でＳＮＳや繁華街の街頭スクリーンなどで呼びかけることにした。

地域限定再開も選択肢＝「ＧｏＴｏ」で赤羽国交相―衆院予算委
2021/02/08 10:07

　衆院予算委員会は８日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席し、２０２１年度予算案に関する基本的質疑を続行した。赤羽一嘉国土交通相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、地域を限定して再開するのも選択肢の一つだとの認識を示した。

　自民党の佐々木紀氏は「北陸、山陰、東北など感染が少ない地域限定で始めることはできないか」と質問。赤羽氏は「そういう声もたくさん出ている」と応じた。

・病床使用率の基準に関し「６０％では甘い可能性が考えられ、少なくとも５０％未満まで低下する」状況を確認するよう求めた。

一転して慎重に 「時期尚早」指摘 大阪府の解除要請見送り
2021/02/09 23:35

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり９日、開催された大阪府の対策本部会議。従来は解除要請に前向きだった吉村洋文知事が慎重姿勢に一転した。宣言解除後の感染再拡大や病床逼迫（ひっぱく）を懸念する専門家から「時期尚早」などと厳しい指摘が相次いだことを重くみて、要請見送りを余儀なくされた。

　「急いでいるわけではない。急ぐ動機もない」。吉村氏は９日の対策本部会議後、記者団から「解除を急いでいるようにみえる」と指摘され、こう強調した。

　今月１日の対策本部会議で突然、解除要請のための独自基準を策定してから１週間余りが経過した。感染者数は減少傾向を示す一方、重症病床使用率は基準の「６０％未満」を一度も下回らず、医療関係者からは早期の解除要請への強い懸念が示されていた。

　この日の対策本部会議に先立って開かれた幹部会議でも要請の是非について結論は出ず、出席した幹部からは「出たとこ勝負だ」という嘆き節も。だが、対策本部会議では専門家から、解除要請基準に対する厳しい意見が相次いだ。

　府医師会の茂松茂人会長は会議に提出した意見書の中で「中途半端に宣言を解除すれば（感染状況が）十分に下げ切らない状態から拡大へ転じ、大きな第４波が発生する可能性がある」と指摘。「現在の医療状況からみて、宣言の解除はしばらく様子を見るべきだ」とした。

　りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）の倭（やまと）正也感染症センター長も意見書で、病床使用率の基準に関し「６０％では甘い可能性が考えられ、少なくとも５０％未満まで低下する」状況を確認するよう求めた。

　吉村氏は会議終了後、記者団に解除要請を見送った理由について「専門家の意見を聴いて判断した」と再三にわたって繰り返した。ただ、自ら主導して策定した基準については「特に甘いとは考えていない」と述べた

【独自】緊急事態宣言 10都府県全てで解除見送りへ 医療ひっ迫続き
FNNプライムオンライン 2021/02/10 11:41
菅首相、ワクチン接種「来週半ばに開始」＝１７日にも、医療従事者が対象

c FNNプライムオンライン
10都府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、最新の動き。

政府は、一部地域について検討していた12日の宣言解除は見送り、すべての自治体で宣言を維持する方向で調整を進めている。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。

政府内には、宣言の早期解除を求める声があったが、強い対策を継続して、より状況を改善させたいとの方針に転換し、すべての地域で、宣言を維持する方向で検討が進められている。

政府内では、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など、一部地域について、12日の宣言解除の判断が可能か検討が進められてきた。

しかし、感染者が減少傾向にある自治体でも、医療体制の逼迫(ひっぱく)が続いていることなどから、早期の解除は拙速だとの声が強まっている。

西村経済再生相「『ステージ4』の指標を下回ってきているところも出てきているが、病床の逼迫(ひっぱく)状況などは、引き続き『ステージ4』の指標を示しているところがいくつもある」

こうした状況をふまえ、「国民に負担を強いたくない」と早期の解除を目指していた菅首相も、周囲に対し、「慎重に判断しようと思う」と語るなど、今週中の解除見送りに傾いていて、10日夕方、関係閣僚と宣言維持の方向性などについて協議する。

政府は、来週にも、再び一部地域の宣言解除が可能かの判断を行う方針で、「宣言を出すよりも、解除するタイミングの判断が難しい」との声が上がっている。

?　時短１時間延長、家賃支援（家賃が高いところ）　？

「重点措置」移行なら時短営業１時間緩和 大阪府知事
2021/02/11 00:05

　大阪府の吉村洋文知事は１０日、緊急事態宣言の解除後、改正された新型コロナウイルス特別措置法に盛り込まれた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の指定地域になった場合、飲食店の営業時間の短縮要請を現状から１時間延長して午後９時までに緩和する考えを示した。

　時短要請のエリアは引き続き府内全域にすべきだとし、「宣言解除後もウイルスはいる。徐々に解除するのが大切だ」と語った。

　一方、大阪市の松井一郎市長は同日、時短要請に応じた飲食店への協力金は宣言解除後、重点措置の指定地域となる場合を想定し、店の家賃に応じて市独自に１日最大３万円を上乗せする方針を明らかにした。

　対象は家賃を月６０万円以上支払っている事業者。家賃の額に応じて１万、２万、３万円の３段階で支給する。松井氏は市役所で記者団に「事業継続には固定費への支援が必要だ。市内は特に北区と中央区の家賃が高く、家賃に見合った形で（上乗せ金に）段階を付けたい」と述べた。

【独自】「緊急事態」週内解除は見送りへ…病床使用率の改善不十分
2021年02月17日 05時51分 読売新聞

　政府は１６日、東京など１０都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今週中の解除は見送る方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

　菅首相は、感染状況が改善した地域については３月７日の期限を待たず、順次解除する考えを示している。政府は１週間ごとに解除の可否を判断する方針で、対象地域での新規感染者数は着実に減少しているが、病床使用率の改善はなお不十分だと判断した。

　西村経済再生相は１６日の記者会見で「宣言を解除すると社会全体の緊張感が途切れてしまう。知事とよく連携し、専門家の意見も聞いて適切なタイミングで適切に判断したい」と語った。

玉川徹が提唱する非現実的な「ゼロコロナ」を検証　専門家は「夢のまた夢」
2021年02月18日 10時58分 デイリー新潮

玉川徹が提唱する非現実的な「ゼロコロナ」を検証　専門家は「夢のまた夢」
できないことを主張するほどの無責任はない

■緊急事態宣言の延長は妥当だったか
　緊急事態宣言は3月7日までの延長が決定し、立憲民主党や一部のメディアは「コロナの根絶」を求める。が、中国の武漢封鎖のように強権的な対応を取ることができない日本において、「ゼロコロナ」を目指すことは果たして現実的なのか――。
　＊＊＊
　東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、緊急事態宣言の延長は「妥当だと思う」と語るが、なぜか。

「1都3県の新規感染者数が1日2千人を超えた先月中旬は、入院先や療養先が決まらない患者さんが6千～7千人に及びました。現在こうした調整待ちの方は1500～2500人だと思います。感染者数が減りつつあるいまも、まだ医療現場の負担が軽減されていないのは、1月中旬に調整待ちだった方が、入院できるようになり、また重症者や高齢者の入院が長びいているためではないか。そう考えると、性急に宣言を解除すれば、医療現場の負担がいっそう大きくなる。東京などの大都市では、まだ病床占有率が5割を超えていますが、そこを20％程度のステージ2相当に抑えるべきでしょう」

　だが、感染者数や死者数が日本の20～40倍というイギリスでも、医療は持ちこたえている。日本は人口当たりの病床数が世界一。感染者が少ない時期に医療体制を整えていれば、病床占有率は高くならなかったはずである。医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授も、

「政府がコロナ対策を緊急事態宣言だけに頼り、ほかになにもしていない以上、宣言の延長もやむなし」

　と話すが、むろん痛烈な皮肉が込められている。

「もちろんマイナスの影響は大きく、飲食店は満足に営業できず、1日6万円の協力金では、それぞれの店に見合う十分な補償ができているとは思えません。実際、老舗料亭が廃業を余儀なくされるようなケースが出ていて、そういう事例はさらに増えると懸念されます。非正規労働者が、雇用の調整弁として使われる恐れもあり、高齢者のコロナフレイル（虚弱）や認知症も進行するでしょう」

■「生き甲斐を奪われている」
　実際、飲食店関係者の心は折れつつある。都内南部のショットバーの店主は、
「現在、16～20時の時短営業中です。13日の改正特措法の施行で、30万円の罰金が科せられてはたまりませんから、時短営業を続けますが、協力金が出ればいいという問題ではありません。会社員が自分の生活の軸として仕事をお持ちなのと同様、僕らにはこの仕事が生業なので、生き甲斐が奪われているのと同じです」

　と肩を落とす。一方、同じ地域の居酒屋の店主は、

「まだ時短営業に応じていません。この仕事が好きだから、という以上に、バイトの子たちの収入に関わるからです。改正特措法施行後については迷っています。バイトの子たちの生活にも関わるので」

　そこでアルバイト勤務の20代の若者に尋ねると、

「コンビで芸人をしていますが、緊急事態宣言が出て舞台が全然できず、動画投稿で収入を補おうにも、会っての撮影が難しく、リモートで撮った動画では視聴回数が増えない。だからバイトのシフトを増やしていますが、今後店が時短営業になったら死活問題。一律の協力金ではなく、事業規模や従業員の収入も考えた補償をしてほしいです」

　政府が医療体制の拡充をサボっていたために、緊急事態宣言を出すハメになり、さらに延長までする。その結果、生活できない人、生き甲斐が失われる人が続出する。こういうときこそ野党の出番であろう。

■「ゼロを目指すべき」
　ところが、である。枝野幸男代表率いる野党第1党の立憲民主党が、「政権担当能力を示す」ために打ち出したのは、市中感染ゼロをめざす「ゼロコロナ」戦略だった。2月4日からの衆議院予算委員会で、先頭を切って質問した枝野代表があらためて提唱したそれは、ザッとこんな戦略である。

　感染拡大の防止と経済活動の両立は「明確に失敗した」と判断。市中感染の徹底的な封じ込め、経済活動の再開はその後のこととする。また、海外からの入国は厳格に制限し、大規模な検査で無症状をふくめた感染者をあぶり出し、完治するまで隔離する――。加えれば、その間、十分な補償を行うという。

　立憲民主党と不思議なほど同じ主張をするのが、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局の玉川徹氏。新型コロナに対する視聴者の不安を、一貫してあおり続けている。たとえば2月1日の放送では、

「（感染者を）なるべくゼロに持っていけば次の山は遠いというのは、理論的にも事象的にも明らかなことだと思います。なので（東京都の新型コロナ感染症医療アドバイザーの）大曲（貴夫）先生が、“1日100人未満にする”と言うのは、本当に大事なことだと思う。100人未満どころか、やっぱりゼロをめざすべきだと、僕は思いますね」

　MCの羽鳥が「（ゼロは）難しいと思いますけど」と意見をはさむと、

「難しいって言っちゃったらできないんで、ほかの国でもやっていることなので、難しいと言っちゃダメだと思います。……もっと検査を拡大して、無症状者を見つけて保護する。無症状者からの感染を減らすことが、僕はアクセルを踏むことにつながると思うんです」

　立民のアドバイザーか、と思うほど同じ主張である。

■中国と同じことができるのか
　東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が意見する。

「ゼロコロナに近いことをしたのが中国で、現在、国内の感染者は少ないので成功したといえます。しかし、そのために76日間、武漢を完全封鎖し、全員を家に閉じ込め、1日1回の買い物くらいしか行動を許さず、企業活動は全部止めた。また、市民のほぼ全員にPCR検査を行い、緊急に専門病院を作り、陽性者はすべて隔離した。日本には武漢の10倍以上人がいます。3～4カ月完全封鎖すればゼロに近づけられるでしょう。しかし、中国はそれを政府の選択でできますが、日本では選択するのは国民です。中国の実例を見て、野党の先生方が同じことをやりたいと思っても、それを国民が望むでしょうか」

　たとえば朝日新聞の世論調査では、緊急事態宣言について「遅すぎた」と「適切だ」を合わせると、96％が支持した。政府のコロナ対応を「評価しない」人も63％で、ほかの世論調査も概ね同様の結果が出ているが、だからといって、国民の多くがゼロコロナを希求しているわけではあるまい。唐木氏が続ける。

「2回の緊急事態宣言でこれだけの不満が出るのだから、日本人は耐えられないでしょう。それに、すべての活動を停止し、人々を家に閉じ込めたら、DVがひどくなり、自殺が増加する。経済も、国が面倒みるから、という中国のようなわけにはいかない。こうして実例を出して考えれば、ゼロコロナは夢のまた夢と、政治家の偉い先生ならすぐわかりそうなのに、なぜそんなことをおっしゃるのか。また、国民がコロナに厳しい措置を求めるのは、専門家が主導する新聞やテレビの報道に踊らされ、実態以上に怖がっているからで、いざ緊急事態宣言で自由が制限されると、とたんに不満が出てくる。理想論と現実論は違います。感染者ゼロなどという対策はやめ、死亡者を極力減らす方向に政策転換しなければいけません。亡くなるのは高齢者や基礎疾患がある人が多いこと、病院や高齢者施設の集団感染で亡くなる人が半数以上を占めること、がわかっています。そこを徹底的に守れば、死亡者数はかなり減らせるはずです」

　玉川氏らのあおりに惑わされた国民感情に寄り添って、野党がゼロコロナを打ち出しているなら、冗談にしても寒すぎる。

「週刊新潮」2021年2月18日号 掲載

島根知事が竹下氏に反論　聖火リレー問題「状況を理解してない」
2021年02月19日 21時34分 毎日新聞

　島根県の丸山達也知事が県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したことについて、自民党竹下派の竹下亘会長（衆院島根2区）が「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と述べたことに対し、丸山知事は19日の定例記者会見で「（竹下氏は）病気療養から復帰されて間がなく、なかなか地元に帰られていない。島根県内の厳しい状況をまだ十分に理解されていないことによる発言だと思っている」と述べた。

　竹下氏は2019年1月に食道がんを公表して療養し、同年11月に復帰した。この間の4月にあった島根県知事選は保守分裂の展開となり、竹下氏率いる自民党県連が支援した候補が、自民系の中堅・若手県議らが推す丸山氏に敗れた。

　丸山知事は会見で、新型コロナウイルス感染症対策の改善を求める要望書を持って、政府や地元選出国会議員らに直接説明する考えも示し、竹下氏らを念頭に「私から出向くのが普通だと思う」と述べた。県によると、広聴広報課には19日午後2時までの24時間に約220件の反響があり、うち9割が知事の姿勢に肯定的な意見だという。【目野創】

・五輪開催地はステージ2（感染漸増）に確実に移行できるレベルまで改善していることで解除する。他はステージ３で一部解除。でどう？

「まだ早い」政府、緊急事態解除に急ブレーキ
西日本新聞 2021/02/20 06:14
講師が男児に頭蓋骨骨折させる体罰、教育長が頭下げ「子供たちに不安与えた」

福岡県を含む10都府県に発出中の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言で、早期解除の機運が急にしぼみつつある。代表的な指標の新規感染者数は相当減少してきているものの、専門家は「減少スピードの鈍化」も指摘。政府は当初、ステージ3（感染急増）に入れば―としていた宣言解除基準を、ステージ2（感染漸増）に確実に移行できるレベルまで改善していること、と厳格化した。期限は3月7日だが、どうなるか。

田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で、宣言解除について「十分に新規感染者の減少を達成しないと、次に向かっていろんな活動を始めるときにまた大きな（感染の）波になる」と述べ、現時点では時期尚早との考えを示した。菅義偉首相も今週前半、閣僚から判断時期を問われ、「まだ早いんじゃないか」と答えている。

今月2日に、10都府県を対象に1カ月間の宣言延長を決めた時点では支配的だった「経済へのマイナスを最小限にとどめるべく、できるところから早期に解除していく」（首相周辺）との前のめり感からは程遠い。ステージ4（爆発的感染拡大）に近い方のステージ3では解除しない、と政府が方針転換したのには契機があった。感染症対策を提言する経済学者から「三たびの宣言発出に至れば、それこそ経済は致命的なダメージを負う」との警告が上がったことだ。

東京大の経済学グループが、1日平均の新規感染者数が十分に減っていない状態で宣言を解除した場合、その後にリバウンドで到来する“第4波”の死者数と、3度目の宣言発出による経済損失額は甚大になる、とのシミュレーション結果を公表。政府も、まずは現在の第3波を徹底的に鎮圧し、「何としても再拡大を回避する」（西村康稔経済再生担当相）方向にかじを切ったのだ。

■

17日に医療従事者から始まったワクチン国内接種の今後の進捗（しんちょく）や、各地で確認され始めた変異株の及ぼす負のインパクトがどれぐらい大きいかが不透明なことも、政府を慎重にさせている。

とりわけ、首相官邸が「強烈に意識している」（省庁幹部）のが東京五輪・パラリンピックだ。新型コロナの感染状況は事実上、開催可否、観客をどの程度入れるかの判断に直結する。国内外の世論が、東京大会を容認できる水準まで流行を抑え込んでおかねばならないことも、「今のうちにウイルスをたたいておく」（政府関係者）戦略の優先につながっている。

一方で、地域経済と雇用を預かる10都府県の知事からは、宣言解除を政府に働き掛ける動きが出始めた。来週にかけ、加速していくのは間違いない。

実際に、解除の目安となる指標は18日時点で、東京、埼玉、千葉、福岡の4都県を除き、いずれもステージ3以下を達成した。福岡は、コロナ病床全体の使用率がステージ4に該当しているが、54％（18日時点）という数値自体はステージ3の50％未満に相当近づいており、他の指標の中には既にステージ2に入っているものもある。

官邸筋は来週後半にも、解除可能な地域があるか否かを判断するとしている。 （東京支社取材班）

兵庫と京都「緊急事態宣言の２月末解除を」…大阪と３府県共同で政府に要請へ
読売新聞 2021/02/22 18:04

　兵庫県と京都府は２２日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、３月７日を期限としている緊急事態宣言について、今月末で解除するよう政府に要請することを決めた。既に解除要請の方針を決めている大阪府と共同で、近く政府に要請する。

? 東京や神奈川など首都圏の4都県はゴールデンウイーク明けまで緊急事態宣言の解除はしない。でどうだろうか。

首都圏知事、宣言解除要請に警戒感「気を緩めたら努力が無に」
2021年02月23日 22時28分 毎日新聞

　関西圏や中京圏の知事が政府に緊急事態宣言の解除を要請したことに、東京や神奈川など首都圏の4都県知事が住民の気の緩みにつながるのではないかと警戒を強めている。4知事は23日にテレビ会議で新型コロナウイルスの感染状況などについて意見交換したが、「気を緩めたらこれまでの努力が無になる」などの厳しい声が相次いだ。宣言解除ができるのか、首都圏は正念場を迎えている。

　4知事が懸念しているのは、新規感染者数の減少ペースの鈍化や、変異株の広がりが確認されているためだ。感染対策の切り札であるワクチンも行き渡るには時間がかかる。こうした中で「宣言解除要請」の情報が広がれば気の緩みにつながり、リバウンドで一気に新規感染者数が増加する恐れがあるとみている。

　テレビ会議では、小池百合子・東京都知事が「とことんみんなで協力して対策を進めなければ、（宣言の期限である）3月7日の解除につながらないし、その後の再拡大も防がなければならない。一人一人のもう一段の協力が、今の事態を抜け出すためには必要だ」と強調。黒岩祐治・神奈川県知事は「今は（感染者や病床使用率が）下がっていても、暖かくなって梅や桜が咲き、卒業や入学シーズンだとワッと人が出始めれば、患者が激増することがありかねない。（宣言解除の）前倒しなんて冗談じゃない」と語気を強めた。

　大野元裕・埼玉県知事は「これまでの取り組みがみなさんのお陰でやっとここまで来た。ここで無にするわけにはいかない。すぐに再度、緊急事態宣言なんて絶対あり得ない。3月7日までしっかりと強い姿勢で、改めてみなさんに呼びかけたい」と語った。森田健作・千葉県知事は「医療のマンパワーの逼迫（ひっぱく）。これは間違いない。崖っぷちなんです。（崖から）10センチ後ろに下がったぐらいの状態なんです。風が吹いたら、崖に真っ逆さまに落ちますよ」と医療提供体制が厳しいという認識を示した。

　4知事はテレビ会議でこうした課題を共有。3月7日に宣言を解除するため、外出自粛▽マスク・手洗い▽3密回避▽マスク飲食、黙食、個食、静美食▽テレワーク――の五つの感染防止対策を「トコトン」徹底するよう住民に求める共同メッセージを出した。会議に先立ち、西村康稔経済再生担当相とオンラインで面会し、首都圏以外の知事が宣言解除を要請したことで住民に緩みが出るのではないかという懸念を共有した。【古関俊樹】

ＧｏＴｏトラベル、３度目の停止措置延長…一時支援金は増額せず
読売新聞 2021/03/05 23:33
「もう１度対策徹底を」 菅首相、再延長決断で難題抱える

　１都３県で緊急事態宣言が２週間延長されたことに伴い、国土交通省は５日、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について、全国一斉の停止措置を８日以降も継続すると発表した。同事業は昨年１２月２８日から一斉停止中で、停止期間の延長は３度目となる。

　赤羽国土交通相は５日、閣議後記者会見で「宣言が解除されない状況では、すぐに再開とはならない」と述べた。１、２度目の延長時とは異なり、今回は停止期限を明示しなかった。感染が収束すれば一部地域に限って先行して再開することに含みを持たせたとみられる。全国知事会も収束地域は再開するように提言している。

都が飲食５店に「時短」命令…計３２店、従わなければ過料検討

2021年03月19日 20時10分 読売新聞

　東京都は１９日、新型コロナウイルス対策で行っている午後８時までの営業時間短縮要請に応じていない都内飲食店５店に、時短営業を命令したと発表した。

　命令は、緊急事態宣言下で可能な措置を規定した改正新型インフルエンザ対策特別措置法の４５条に基づく。都は１８日に２７店にも命令を出しており、命令の出た店舗はこれで計３２店となった。

　都は２１日の宣言解除まで、これらの店舗の営業状況を現地で確認。従っていない場合は過料を科すための手続きに移ることを検討している。