菅内閣支持率74%、発足時歴代3位　「人柄」を評価

ビートたけしが平井卓也デジタル改革相に苦言「カタカナが多すぎるよ」
2020年09月20日 06時19分 スポニチアネックス

記事まとめ
・ビートたけしがTBS「新・情報7DAYS　ニュースキャスター」にリモート出演した
・IT用語を会見で多用した平井卓也デジタル改革相に「カタカナが多すぎるよ」と苦言
・安住紳一郎アナががボードを用いて平井氏が使ったIT用語を説明した

たけし　平井デジタル改革相のIT用語に「カタカナが多すぎるよ。どういう意味なんだって」

菅首相が文氏に返書「日韓は重要な隣国」
産経 2020/09/21 17:45

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は２１日、菅義偉（すが・よしひで）首相から文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して「難しい問題を克服し、未来志向的な日韓関係を築いていくことを期待する」と記した書簡が１９日に送られたと明らかにした。

　文氏が１６日に菅首相の就任を祝う書簡を送ったことに対する返書で、菅首相は文氏の書簡に謝意を示し、「日韓両国は重要な隣国だ」と指摘したという。

日韓首脳 電話会談も平行線

日韓首脳、徴用工で平行線＝菅首相、善処を要求―文大統領「解決策、共に模索」

2020年09月24日 19時44分時事通信

　菅義偉首相は２４日、韓国の文在寅大統領と約２０分間電話会談した。首相は元徴用工問題などの懸案に言及、「現在非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と述べ、韓国側の善処を求めた

・条件付き賛成・１８歳以上～６５歳未満適用、国民年金は継続（６５歳以上受給）

毎月7万円の「所得制限付きベーシックインカム」　竹中平蔵氏の持論が波紋
2020年09月24日 19時58分 J-CASTニュース

元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が「毎月7万円のベーシックインカム」をBS-TBS番組「報道1930」で唱え、ネット上で論議になっている。

「ベーシックインカムを導入することで生活保護が不要になり、年金も要らなくなる。それらを財源に」。2020年9月23日夜放送の同番組では、こんな竹中氏の発言が大きなパネルで紹介された。

社会保障が要らないかについて、「基本的にはそう」と認める
この発言は、エコノミスト・オンラインの7月13日付インタビュー記事「ベーシックインカム導入は『ショックドクトリン』でやるべき」で竹中氏から出たものだ。

パネルでは、竹中氏が「所得制限付きのベーシックインカム」を提案しているとして、「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人はあとで返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」とその内容を箇条書きにした。

ショックドクトリンとは、記事によると、既得権益を守ろうとする人たちが必ず出てくるため、社会主義国が資本主義にショック療法で移行したときのように、一気にやることを指すそうだ。

番組では、竹中氏は、社会保障が要らないという話にならないかと問われ、こう説明した。

「基本的にはそうで、ちょっとこれね、生活保護が全部不要になるとは言いませんけど、それで制度設計を作ることができます」
「このベーシックインカムというのは、『究極の税と社会保障の一体改革』なんです。これは社会保障でもあるし、負の所得税だから税制でもあるし、そういうことをやることによって、実は非常に公平な形なんですね」
竹中氏は、世界全体が不安定な中で、ベーシックインカムを「究極のセーフティネット」として、「若い人には挑戦をしてもらいたい」と訴えた。

「単なる社会保障の削減案」などと批判が
ベーシックインカムについては、スイスでは4年前に大論争になって国民投票が行われたが、月々の支給が高すぎて大変な財政負担になることや働かなくなることの懸念などから否決されたことがある。竹中氏は番組でこのことに触れながらも、「5年、10年経つと世界の多くの国でこれを議論していると思います」との見通しを示した。

今回提案しているベーシックインカムは、1人7万円のため、4人家族なら28万円支給される。竹中氏は、高所得者の負担を重くする累進課税については、「残したらいい」とも番組で話していた。

竹中氏の発言内容がツイッター上で紹介されると、その是非を巡って様々な声が噴出した。

疑問や批判の声は多く、まず月7万円という金額に異論が相次いだ。「毎月7万円でどうして生活保護不要になるんだろ」「年金月7万にする気まんまんなのね。社会は確実に崩壊するよ」などと書き込まれている。

また、結果として、支給が国民年金レベルになり、生活保護の引き下げにつながるのではないかとして、「単なる社会保障の削減案に過ぎない」「あとは自助で頑張れとするもの」との声も出た。

「生活保護の不正受給が無くなるならいい」との声も
竹中氏は、郵政民営化などを進めた小泉純一郎内閣で総務相を務め、構造改革という名の規制緩和を進めた結果、非正規雇用が増えて格差社会を招いたと指摘する向きも多い。菅義偉首相は、当時副大臣として竹中氏の下で働き、菅首相は9月18日に竹中氏と懇談し、規制改革などのアドバイスを受けたとも見られていることから、「とりあえず竹中平蔵にアドバルーンを上げさせ様子をみているのかも」との見方もあった。

さらに、国民一律に支給されるのがベーシックインカムと報じられることが多いため、所得制限付きの提案に対し、「それ、ベーシックインカムじゃないでしょ？」との疑問も上がった。累進課税制度なら高所得者の負担が増えるので、所得制限はいらないのではとの指摘も出ている。

もっとも、竹中氏を擁護する声もあり、「生活保護の不正受給が無くなるならいい」「既存の社会保障を置き換えるもの」「足りない人は働けばいいし、お金ない人はパートナー見つけた方がいいから少子化対策になる」といった意見も寄せられている。

ハンコの次は“ＦＡＸ廃止”
2020年09月26日 00時24分 TBS

　年間およそ８億１７９０万件。霞ヶ関全体でハンコが押された書類の数です。河野行革担当大臣は各府省庁に求めているハンコに続き、ファックスも廃止する考えを示しています

不妊治療、早期に保険適用＝菅首相
2020年09月27日 15時58分 時事通信

　菅義偉首相は２７日の公明党大会でのあいさつで、不妊治療への保険適用について「公明党から強い要請を受けていた。できるだけ早く適用できるようにしたい。それまでの間は助成金を思い切って拡大したい」と表明した。　【時事通信社】

・変化についていけない事業は廃業が待ってる

終電繰り上げ　「働き方変わる」と期待　「身勝手」と批判も　JR東日本、21年春に
2020年09月27日 16時12分 毎日新聞

　JR東日本が来春のダイヤ改正で、東京駅から100キロ圏内にある在来線の終電を30分程度繰り上げる。その影響は大きく、仕事の残業や飲食店の営業時間、飲み会を終えるタイミングと幅広く及びそうだ。

主要駅の駅前で人々に賛否を聞くと、「社会が変化するきっかけになる」と好意的な反応がある一方、「JRの都合で決められても」と批判的な意見も出た。

日露首脳"2島先行"を再確認
日ロ、「２島先行」再確認＝首相、領土問題「終止符を」―プーチン氏と初の電話会談

2020年09月29日 22時37分時事通信

日本主導の技術先進国協議体から韓国が除外されると韓国で報道 不満の声が殺到
2020年09月29日 07時31分 Record China

記事まとめ
・日本が技術先進国による輸出規制協議体をつくり、中国の軍事力拡張をけん制するという
・米国、ドイツ、英国などに提案する計画で、韓国は提案する国として言及されていない
・韓国では「韓国を見下し、まるで敵対国のように扱う日本」など、不満が続出している

日本主導の技術先進国協議体から「韓国」が除外される？＝韓国ネットで不満続出

コロナワクチン全国民無料に

コロナワクチン無料接種へ＝全国民対象、国費６７００億円超―政府方針

2020年09月30日 20時06分時事通信

河野大臣が霞が関の“働き方改革”へ
2020年10月02日 20時15分 TBS

　河野行革担当大臣が“霞が関”の働き方改革のため、長時間労働の実態調査に乗り出しました。

　「霞が関の現状は相当に危機的だと思っていまして、一つは長時間労働、仕事とプライベート・家庭が両立できなくなっている」（河野太郎 行革担当相）

　河野大臣は各府省庁の職員が参加した「霞が関働き方改革推進チーム」の会合で、このように挨拶し、長時間労働の是正に向け実態調査を行う考えを示しました。

空港でのコロナ検査、１日２万人に引き上げへ…厚労相「地方含め準備に入る
2020年10月03日 20時01分 読売新聞

　田村厚生労働相は３日、空港での入国者に対する新型コロナウイルスの検査能力について、１日２万人に引き上げる方針を明らかにした。成田、羽田の両空港の検疫体制を視察後、「２万人の体制に向かって、地方空港も含め、準備に入っていく」と記者団に述べた。

　現在は成田、羽田、関西の３空港やそれ以外の空港の検査能力の強化を目指す。中部、福岡、新千歳の各空港が念頭にあるとみられる。

【主張】日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ
産経2020.10.3 05:00コラム主張

　学問の自由の侵害には当たらない。

科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った件。

　任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。

　日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。

　新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法について「戦後最悪の治安立法」として反対していた。

　加藤氏は「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べた。

学術会議の梶田隆章会長は「極めて重要で、対処していく必要がある」とコメントした。立憲民主党や共産党など野党４党は、菅政権を追及していく方針だ。

　だが、襟をただすべきは学術会議の方である。

　学術会議は平成２９年、科学者は軍事的研究を行わないとする声明を出した。昭和２５、４２年の声明を継承したものだ。声明は、「軍事研究を行えば、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある」などとしている。防衛省創設の研究助成制度も批判し、技術的優位を確保する日本の取り組みを阻害しかねない内容だ。

　声明の作成過程では、自衛隊の合憲性に疑義が出るなど、浮世離れした意見が続出した。

　欧米諸国のような先進民主主義国でも、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

　学術会議は、活動内容などを抜本的に改革すべきである。

中国念頭にビザ審査厳格化へ
【独自】留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止

2020年10月05日 09時36分読売新聞

　政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出…

日本学術会議めぐり　鳩山氏は菅首相批判、舛添氏は会議の「廃止」主張
2020年10月03日 14時45分 J-CASTニュース

科学者が政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」の新会員として推薦された学者6人を、菅義偉首相が任命をしなかった問題をめぐり、政治家の間でも様々な意見が出ている。

2009年の民主党による政権交代時に首相を務めた鳩山由紀夫氏、同党幹事長だった小沢一郎氏の事務所はツイッターで菅首相の対応を批判。一方で、元東京都知事の舛添要一氏は学術会議自体を「税金の無駄遣い」と批判する持論を示した。