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慰安婦：少女像報復、世論対策と外交実益狙った安倍首相
2017/01/09 09:54
韓日関係が「釜山日本総領事館前の少女像」という新たな暗礁にぶつかってから約十日間、日本は表向きはじっとしていたが、戦略的には機敏に行動していた。韓国側が市民団体・中央政府・自治体・与野党のすべてに不協和音を生じさせて衝突している間に、日本は韓国の状況に注視して水面下で反撃の準備をしていたのだ。
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そして、4日から目に見える形での反撃が始まった。菅義偉官房長官が同日、BSフジの番組に出演して韓国側に「国家としてしっかり対応してほしい」と釜山の少女像撤去を要求した。外務省はその翌日、日本のメディアに対して駐韓大使と釜山日本総領の一時帰国措置を示唆した。
日本が決めた「D-デイ」（作戦決行日）は6日だった。安倍晋三首相は同日午前9時40分、28分間にわたりバイデン米副大統領と電話で会談した。バイデン副大統領はこの時、安倍首相に「韓国の動きを懸念している」と述べた。安倍首相はその言葉を聞いて、日本の対応措置に自信を持ったと共同通信は報道した。
安倍首相がバイデン副大統領と電話会談した直後の午前11時ごろ、日本の外務省と財務省が動き始めた。外務省は「駐韓大使と釜山日本総領事の一時帰国措置」を、財務省は「韓日通貨交換（スワップ）協定再締結協議中断」と「ハイレベル経済協議延期」を韓国側に相次いで通知した。
続いて、官邸関係者が日本人記者らに「少女像を建てたのは親北朝鮮勢力」「（韓国政府の対応を）待てるのは1週間が限界」と説明した。つまり、韓日通貨スワップ協定再締結協議中断とハイレベル経済協議延期という状況が長引けば、「スワップ協定白紙化」「ハイレベル経済協議中断」という措置にまで至る可能性があるという意味に解釈できる。
政権の中心人物や自民党の大物たちも一斉に公に発言し始めた。麻生太郎副総理兼財務相は担当記者らに「通貨スワップ協定は韓国がしよう言ってきたものだ」と語った。フランス訪問中の岸田文雄外相も「（慰安婦）合意の着実な実施を求めていきたい」と圧力を加えた。二階俊博自民党幹事長はインターネット番組に出演して「受け取るもの（現金）を受け取った後に、こういうことではおかしい。これからの長い日韓の歴史においても、お互いにおもしろくない」と韓国を批判した。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/201701090081...
「官邸関係者：『少女像を建てたのは親北朝鮮勢力』『待てるのは1週間が限界』」
「『スワップ協定白紙化』『ハイレベル経済協議中断』という措置にまで至る可能性があるという意味に解釈できる」
[スレ作成日時]2017-01-11 22:05:10
