海外転勤中の場合住宅ローンはどうなるの？

少し状況は異なりますが、海外駐在中に日本の中古住宅をフラット３５Sにてローンを組んで購入いたしました。
その際、銀行からの条件は、購入物件を私以外の家族の居住地（＝住民票を該当住所に変更）にすることの一点でした。

恐らく、ご両親が駐在中の期間、住民用を移し居住地という扱いであればローンも通常通り審査が通ると思います。

海外駐在中に住宅ローンを組むデメリットは各種控除が殆ど受けれないところです。
ただ、最近思うのが一番大きな住宅ローン減税も日本へ所得税を支払っていない身分で控除は受けれないのは当然ではないかと思っています。

私の場合は年齢的にも帰国後ではローンの支払い額が大変大きくなる懸念と、価格的にも納得できる物件に出会えたことが理由です。

良い物件を購入できたらいいですね。

私も購入後、受け渡し前に海外赴任が決まりました

わたしの場合は、当初1年予定だったため、会社と交渉して、住民票を新居にして、海外へ移さないという手でいきました。この場合、1年間海外と日本の両方の住民税を支払う必要がありますが、その後の住宅ローン控除額を考えれば、そっちのほうが安かったため、そうしました

1年以上赴任になる場合は、住宅ローン控除一時停止申請をして、住民票を移す予定でした

>>1
家族用に組まれたのですね、アドバイスありがとうございます。
フラットSですと、ご自身用と同水準の金利になるのですかね。

当方ある銀行に聞いてみたところ、家族の居住地にした場合ローンは組めるものの、自己居住用のローンよりも、金利優遇幅が若干減り、＋０．５％程度の１％台前半に上昇してしまうといったお話でした。

ローン減税、日本へ所得税を支払っていない身分で控除を受けられないのは納得です。
その後帰国して日本へ所得税を支払うようになってからも減税を得られないのは、つらいと感じました。
引渡タイミングにどこで居住していたかで、その後１０年が決まってしまうというのも。。。

>>2
素晴らしいご対応をなさる会社ですね。
海外と日本の両方で住民税を支払いつつ、帰国後ローン減税を始められたということですね。
日本の住民税に加えて、日本の所得税支払もそれなりにありそうなところとか、二重課税防止関連の手続きなど、会社側に検討してもらうのもなかなかハードル高そうな気がしてきました、。

１です。

おっしゃるとおり、申し込み時の居住地によってローン控除資格の有無を決められるのは何とも理解し難いですね。

私の場合、自分で納得するポイントとして

１．駐在すると住民税と所得税の徴収がなく、（所得税の変わりに見做し税というのが多少発生しますが数千円だと思います）私の場合で、この住民税と所得税の合計金額が毎月のローン額ぐらいになっているのでなんとか納得。

２．会社によりますが、駐在中の手取り額が多少増えることによる納得

3．確かに同じ条件で働く同僚のなかには駐在前に住宅購入により、帰国後ローン控除を再開できる者もいて、羨ましくも思いますが、ローン控除を受けられない駐在中でも購入しなければならなかった理由がある

として納得しています。

私からのアドバイスとしては、
・ローン額を少しでも減らす金策と
・いくつか銀行を回って少しでも良い優遇金利を提示してくれるところを
探す以外ないですね。