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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
>1702
仰る通り、資産価値の棄損なんて実証できないでしょうね。
中古分譲マンションの売価なんて、売り主がローン残債も勘案して任意に設定する事項ですからね。
今のマンションの資産価値なんて、路線価を参考にするくらいしかできないと思います。
しかしながら、買い手、賃借人は、希望売価では買いません。
値引きのネタがあると値引く事は定石です。
一括受電しているからという理由で、家賃を1万円程値引かせた知人もいましたよ。
値引かせるネタをつくってしまう事は、留意した方が良いですね。
新築マンションの高圧一括受電率ってどのくらい?
もちろん、ワンルームマンションじゃ儲からないというのは、わかるから、ファミリータイプのマンションは?
億ションも100%高圧一括受電にしているの?
今年1年で、電気小売りを利用した人の%は少ないが、分母が大きいから、凄い個数だよね。
高圧一括受電って、たかだか30万戸なんでしょう。ごく少数派。じゃないの?
恐らく、その一括受電検討しているマンションでの反対派の人は、殆どこのスレをみているだろうな。
案外一括受電は知られていません。
その割に、受電業者は「一般的になっている」とか誇張表現しているのが滑稽ですね。
まぁ、このスレをみて勉強させてもらい、騙されずにすみましたよ。
ありがとうございます。
東電が絶対的優位ですね。
<東電>電力相場操縦で業務改善勧告 価格不当つり上げ
毎日新聞 11/17(木) 21:20配信
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力ホールディングス傘下の電力小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が、卸電力取引所で不適切に高い価格で売り注文を出し、価格を不当につり上げたとして、業務改善を勧告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000110-mai-bus_all
不適切に高いって、東京電力にもっと儲けろといいつつ
高い値段で、電気売るなってどうしろと
ああ、そうか、送電網利用料で金とれってこと?
>>1699
その時に、
全戸が電力会社切換を承認しなければできません、
承認するかどうかは任意で、承認するしないでその戸が不利に扱われることはありません。
という説明をしないとね。
>>1702
>実際に資産価値が下がったという事例があれば反対意見として出せるのですが。
うちのマンションでは、価値が上がったという事例も示さずに、マンション価値向上を声高に叫び、
反対する戸はまるでマンション価値を毀損するかのような言い方で説明してましたね。
それでも私は反対し続け、廃案になりました。
しかし、会報には廃案にする経緯の説明で、
盛んに、「マンション価値向上が期待できるものの」としつこく
自由化プランより優れているかのような説明が加えられていました。
たぶん管理会社の作成した文書でしょう。
要するに自由化プランが始まり詐欺がバレてそれを取り繕ったんだと思います。
会報で反論できるならともかくそれは不可能。
苦々しく思いました。
そういえばマンションの資産価値が上がったという実証もできないんですよね。
資産価値の棄損の実証が難しいとは思っていたのですが、こちらの観点は気づきませんでした。
受電会社に、「資産価値が上がった」という実例でも出して欲しいですね。
できないでしょうけど。。
東電がいやなら、選択肢は2つです。
・自家発電。
・自由化プランで東電以外から買う。
後者は託送料は東電に取られますが、自家発電以外はどんな方法でもとられます。
ちなみに、一括受電では大半が、電力会社の高圧プランを振りかざして、
「安くなる」
と言っています。
ですから買う先は電力会社です。
もっとも、契約書に、電力調達先を限定しないようにしているんじゃないでしょうか?
もっと安いところから調達して儲けるために。
でもそれ言っちゃうと、詐欺ネタがばれちゃう、だから言えない、わはは。
いままでは、東京電力が発電と託送と電気小売りをやっていましたが、自由化にともなって、3つ会社に分社化されました。
いままでは、電気の送電料なんて概念はありませんでしたが、今後は、配電網維持の費用の原資として、東京電力発電小売り以外の電気は、託送料が取られるながれではないのですか?
だとしたら、安く発電した電気を小売りして、一儲けしようとした、業者は、
ばっちり、託送料取られて終ると思いますよ。
ピーク時の託送料高くされたが、いろいろな意味で終ると思う。
管理組合も、電気代が安くなってもピーク時間に東京電力に払う託送料金が高くなったら、
取らぬ狸の皮算用になるような気がするな。
課題を分離されたほうが良いですよ。
東電と他の電力会社との競争と、一括受電が悪徳である事は、全く別の問題です。
東京電力と比べてダメではなく、一括受電は元々ダメ。
ダメな業者が何をやってもダメ。
この数年のやり取りで、一括受電業者を相手にするだけ時間の無駄だと実感しましたよ。
>>1712
おお、それはかなりまともな業者ですよ。
うちなんか契約書無しで概略を説明して総会で決議ですよ。
概略では東電東電といい続けてました。
ところが反対すると面談しますと言って来た。
そこで、文書でその点も含めて、調達先を変えたら料金は再交渉するのか?
色々聞きました。
事前の説明では、利用が採算が悪化したら相談できるみたいな説明もありました。
その点についても、経営状態を示す単価や原価の情報が全く開示されないで相談されても、
厚ぼったい運営費用を乗せて赤字に見せ、割引率を下げさせてくれ、と言って来ないとも限りません。
(うちの当時の理事長はあっさり認めてしまうでしょう。こういうのは一存でできるように契約書を作成するに違いありません)
そこで、だったら原価情報を出しなさい。
値上げは相談できるが、利幅が増大した時は黙って取り放題なんて虫が良すぎる。
電力調達先を変えて採算が好転してもダンマリか?そう聞いてやりました。
それにしても採算が悪化したら相談できるなんて説明されても決議はできてしまったんですから驚きです。
情けない限りですね。
そういうのを文書で返すと以後梨のつぶて、面談するとも言って来なくなりました。
たぶん、いずれ自由化の恩恵を自社で囲い込んで東電から切り替えて儲けるつもりだったんでしょう。
タダより高いものはない。
うまい話しには裏がある。
詐欺を警戒する慣用句です。
一括受電のやり口は、詐欺の常套手段なのみ騙される人が多すぎるような気がします。
だから、詐欺がなくらないんですけどね。
うちも契約書なしで概略を説明して総会で決議しました。
でも、総会の記録がまったくないので、議決された根拠が文書で残らず、そのまま
一括受電の書類提出です。
高圧一括受電を契約してしまえば、契約書が全てですからね。
儲け放題です。
東京電力は、悪徳といっても、電気事業法で規制されているだけ、比べようもないほど、私たちは保護されています。
すぐにこうしたニュースになるほど、指導がはいるってことでしょ。
一括受電は、規制する省庁もない、やりたい放題なんですから。
ちなみに、今度の総会で、廃案提出するみたいです。
別に廃案が成立しなくても、私が提出しない以上 一括受電を導入することはできません。
まぁ考えるヒマも与えられずに同意書にサインをされた方が、かなりの数いらっしゃったようですよ。
管理会社の用意した情報の元で、短時間で判断しようとした結果なのでしょかね。
言ってみれば、管理会社、受電会社のシナリオ通り。
情報は、別経路でご自分で調査する事が重要ですよね。
電気料金の事を知っておくべき管理会社が、手数料欲しさに一括受電を勧めているのが、非常に悪い状況。
LEDにしても、削減効果が少なくなるような、わざと不利な契約にされていたマンションもありますけど、誰も判断しないしできません。
管理会社次第な部分が多くあり、無理に推し進めた会社とは、多くの管理組合が解約しようとしているようだと聞きます。
今後、日本は人口が減る時代
東京のマンションだって、売れる時代が終るから、建築会社さんも次の収益事業を考えないといけないから、大変だ。
でも、マンション管理会社って基本的な業務をやるのが筋で、
儲かるからと、電気事業に手を出すのは、違う気がする。
まあ、電気を牛耳られたら、各専有部を所有していても、
実質は、マンションに住むのに、お金を払う立場になるから、賃貸マンションと一緒になるような気がする。
電気のこないマンションには住めないからね。
電気事業者は、理由なく電気を売らないことは許されない。
契約している消費者に必ず電気を供給しなければならない。
本当に法律って大事だね。
高圧一括受電導入にあたり理事会が受電業者から何かしらの物品を受け取っているのではないかという噂が流れています。あくまで噂なので証拠はありません。
理事会の対応が不自然に業者寄りで総会での質疑の中で導入派に不利な内容を議事録に掲載しなかったり、理事会が同席している住民説明会で業者の悪質な説明を抗議しても全く問題視しようとしません。
たとえ何かしらの物品を受け取っていて業者に便宜を図っていたとしても公務員でないから違法ではないようですが、それが本当に事実なのかを解明し理事会の不正を暴きたいと思っています。
何かいい方法はないでしょうか?
1722さん
>理事会の対応が不自然に業者寄り
そうじゃなくて、管理会社が代理で対応しているだけ。
言い換えると、管理会社が業者寄りなだけ。
なぜかはご想像にお任せします。
>>1722 匿名さん
うちも、説明会で どうみても業者よりの発言をする人が、サクラとして、説明を受けていました。
そして、総会では、反対派の人をつるし上げにしたようです。
私は、そんな人たちと論戦するのも無駄だと思い、さくっと議決権行使。
そして、書類を提出せず、1年経ちました。
そして、電気小売り自由化を実際に体験して頂いて、
あれほど 声高く、賛成した人たちからも、なんで、議決したのに、高圧一括受電が導入されないんだ、ゴラッッという声はありません。
たしかに業者がいうように、極端に電気代は下がりはしなかったけれど、
携帯の通信費との割引が 高圧一括受電屋の管理組合に入る金額よりはるかにお得だったからです。
こういうお得な割引は、高圧一括受電をやっていたら、貰えないんですよね。
1722さんのマンション規模にもよりますが、
来年は、ガス小売りの自由化が控えています。
電気事業法の元で、電気を購入したいとか、
ガス小売り自由化してから考えたいとか、理由をつけて、書類提出しなければ、導入できません。
それだけです。
うちの場合、理事会の不生をあばくとか、無駄なことはしませんでした
でも、何もしなくても、書類を提出しないだけで、導入できません。
申込書の提出を拒み続けたら他の住民から嫌がらせを受けるということはありませんか?
>>1722
>?たとえ何かしらの物品を受け取っていて業者に便宜を図っていたとしても公務員でないから違法ではないようですが、
そんなことはありません。
罪になります。横領か背任あたりかな。
>それが本当に事実なのかを解明し理事会の不正を暴きたいと思っています。
>
>何かいい方法はないでしょうか?
ありません。
やられてしまったら終わりでしょう。立証はほぼ不可能です。
また全てが不正と言うのではなく、言いくるめられる場合もあります。
ですから必要なのはとにもかくにも住民の監視です。
住民が業者への発注内容を監視し、そのようなことをさせないようにする必要があるのです。
これをしなければ食い物にされるでしょう。
その活動の弱いマンションは、価値の低いマンションです。
それを何とかできないとしたら、価値の低いマンションを買ってしまったということで諦める他はありません。
そういうマンションは多いですね。
証拠も無しに早まった行動をとると、逆に訴えられてしまいますよ。
残念ながらそれが実情です。
理事会で副理事長が「書類を提出しない人をなんとかできないか?」と発言したようですが、
理事長が「一人でも書類を提出しないなら、法律の上では、どうしようもありません。」
そして、業者にむかって
「一人でも反対して書類を提出しないと、できないような工事じゃなくて、総会で多数決で決めたらそのままできるような方法を提出してください。」とお話されたようですよ。
反対者に直接何かいやがらせをされたら、それこそ、犯罪行為として警察に通報したらいいと思いますよ。
貴方に言われる筋合いはないとね。
名前も住所もわかっているひとから、嫌がらせをされたのなら、通報も容易です。
相変わらず反対者含めて、大量の不動産屋からダイレクトメールが来るのはうざいですが、それもお仕事でしょうし、
そういう業界住所録に載ったと理解しています。
紙ゴミにまとめて捨てるだけです。
>それが本当に事実なのかを解明し理事会の不正を暴きたいと思っています。
管理会社の不正ではありませんが、高圧一括受電を導入する議決をしたタイミングで、
うっかり共用部の照明点灯のタイマーの設定が冬時間のまま、夏を越して1年半経過したことについては、
指摘しました。うっかり1年半も冬時間で共用部照明を点灯し続けていたのは、うっかりミスだったんです。うっかりミス。
管理人さんが、LED化大賛成の人で、
「住民の方は、照明がLEDにかわったことなんか気付きません。」っていってたのが、すごい皮肉だったな。
高圧一括受電をしなくても、
従量電灯Cから東京電力のピークシフトプランへ変更
不適切な点灯時間の適正化
間引き消灯
の併用で、金額的には、コストゼロで高圧一括受電と同じ電気代削減ができた。
さらに、高圧一括受電をしなければ、各家庭、通信とのセット割引を利用できる。
ということを管理会社に文書で指摘したところです。
申込書の回収率や戸数を掲示して未提出者に圧力を掛けて来ました。提出する義務もないし、説明会では虚偽の説明をするし、
こんなやり方で申込させようとする高圧一括受電業者に本当に怒りを感じます。なぜこのような悪質な業者を行政は放置してるのでしょう?
それは、高圧一括受電が電気事業法の規制の対象外からです。
電気事業法で、業者を罰することはできません。
提出率を提示し、未提出者に圧力を掛けて来たとしても、最後の一人として、
提出しなければ、高圧一括受電を行うことはできません。
提出しないのが何年続こうが、業者としては、どうしようもありません。
そやって、廃案にしたマンションが何件もここに報告されています。
もちろん、管理組合=理事長にも同じ文書を提出しています。
電気小売りを利用するだけでは、管理組合は、そのお金を徴収することができないからです。
一方で、
点灯時間の適正化
東京電力との契約コースの変更
まびき消灯
をおこなえば、管理組合の会計支出が減るわけですから、高圧一括受電で、共有部の電気代の半分が管理組合に入るのと、同じでしょっと。
もちろん、管理会社がお金を儲けたいというのは、わかりますが、
高圧一括受電をやっている会社は、マンションの管理会社ではありません。
同系列の別会社です。とすると、高圧一括受電会社が倒産したり、経営改善のために会社を売却されたりすると、いままでの管理会社との契約続行が難しくなります。
そういう意味で、高圧一括受電が割高だと思っても、書類提出した人もいたようですが、
そうはならないということも、書類にして出しました。
この件については、文書でやり取りするか、会話を録音することをおすすめします。
一括受電会社の社員から名刺を貰って、何時から何時まで、何について、話したかとメモするだけでも違います。
実際、高圧一括受電の会社の人とアポ無し1時間お話しましたが、なんども何度も
「高圧一括受電は、電気事業法の対象外で、高圧一括受電会社は、電気小売り免許を持っていない」
と指摘したにも関わらず
話した相手が理事会に提出した報告書には、電気事業法の件や電気小売り事業者ではないことは、1行も1文字も書かれていませんでした。
だから、話したなら、その内容を、文書にして、理事会に提出するのも意味があるかと思います。
高圧一括受電の業者に直接クレームを入れても駄目でしょうか?営業に苦情を入れても無視される可能性もあるので役職者に対してとか。消費者が社長に直接クレームを入れるとか出来ませんかね?
クレームの内容は住民説明会における住民事項の不説明と虚偽の説明です。
・・・・
意味ないでしょ。
事業として、詐欺商法をやっている会社なんだから。
精々、部下に責任を押し付けて、私は関知しませんでしたという回答が関の山。
営業は、会社に都合が悪くなれば切ります。
消費者からしてみたら、営業も社長も関係ないですけどね。。
営業の言動が、その会社そのものを表していると考えて、期待する事はやめる事です。
>営業の言動が、その会社そのものを表していると考えて、期待する事はやめる事です。
なるほど、勉強になる言葉です。
都合が悪くなると、担当を配置転換するのは、管理会社でも、あります。
だから、担当の人と話あって、話がうまくまとまったと思っても、担当者が移動すると約束や、話あったことが反故になることもあります。
大事なことは文書にして、約束は、覚え書きをかわして、署名捺印を貰うことでしょう。
紙切れ1枚に助けられることもあります。本当、契約書に署名捺印することは、大事なことなんです。
悪質なことをやってるのは業者になのに騒ぎ立てるとクレーマーのようにされるのが腹立たしいですね。
未提出者がまるで管理費を滞納してるかのような扱いをされてます。
はっきり言って、管理会社なんていかにマンションからむしりとるかを競ってるようなものです。
大手は特にそうです。
系列会社の事業会社に取らせる、子分の会社に取らせてキックバック。
そんなのばっかりでしょう。
必要のない物を買わせたり、
割高なものを買わせたり、
必要のないイベントをさせたり。
一括受電もそのひとつ。
個人で阻止できる数少ないアイテムですね。
>1740
悪質な事をやっている業者に、悪質なクレーマーだと思われてもいいのではないでしょうか?
理事、管理会社も含め、悪質な人達の顔色をうかがう必要はありません。
しかし、逆上して過激な行為をしないように気をつけましょう。
どちらが悪いかは、最終的に法律に委ねられます。
ですから、法律に触れない範囲で攻めましょう。(相手もそうしてます。)
日本は法治国家ですから。。。
うちの電気代を無料にするならば、一括受電を考えなくはない。
だけど、お金取られるんでしょ?
だったら、好きな電力会社と契約するのが普通ですよね。
横浜地裁で敗訴した一括受電の反対者さんも、恐らくは管理会社、受電会社の挑発にのってしまったのでしょう。
関係のない共用部の工事まで邪魔してしまったら、そりゃ区分所有法に則って負けてしまします。
一括受電の問題は、本来は民法と電気事業法の範疇。
管理組合に余計な事をして、区分所有法で告訴される理由を作らない事です。
>未提出者がまるで管理費を滞納してるかのような扱いをされてます。
管理費の滞納を回収できないでいる管理組合が、更に一括受電で電気代まで一括で購入しようなんて馬鹿げた話です。電気代まで滞納されて、そのつけを管理組合いへ回されたら溜まったものではありません。
一括受電を導入しようと検討する理事会は、まず管理費、修繕費の未収金を0にしてから提案して欲しい。
まとまる力って、どこかの受電会社が宣伝しているが、こんな滞納している方々とは正直まとまりたくないというのが本音ですね。
電気代の支払いは住民から直接、受電業者に支払われるようです。ですので管理組合が滞納金を抱えることはありません。
>1746さん
すいません。あまり詳しくないので教えて下さい。
一括受電は、受電会社と組合との契約で、一個人と受電会社には契約関係はないと説明されました。
契約が存在しない、つまり債務債権関係がない受電会社になぜ個人が電気料金を支払わなければならないのでしょうか?
契約が存在しないという説明もしっくりこなかったのですが。。。
そういえば今まで気付かなかったが、一括受電の契約は瑕疵がありますね。
個人と受電会社間に契約が存在しなければ、管理組合が管理費から受電会社に電気料金を支払うのが筋。
住民の電気料金は、管理費に含まれるというのが自然の形ですよね。
戸別に電気料金を支払わせたいのならば、個人がなにかしらの契約を締結しなければなりません。
その相手が、受電会社にしろ、管理組合にしてもね。。。
受電業者は、あまり説明をしたがらないでしょうがね。
「契約に瑕疵がある」なんて、致命的ですからね、あまり触らない様にしましょう。
>1746
https://ja.wikipedia.org/wiki/マンション一括受電
管理組合が高圧一括受電をやる形式にして
変圧器の管理や、電気使用量の検針、電気料金の請求書の作成、電気料金の徴収を高圧一括受電会社が代行引き受け、しているのではないでしょうか?
高圧一括受電は、電気事業法に基づいた業ではありませんから。
>1479
>管理組合が高圧一括受電をやる形式にして
変圧器の管理や、電気使用量の検針、電気料金の請求書の作成、電気料金の徴収を高圧一括受電会社が代行引き受け、しているのではないでしょうか?
⇒そもそも管理組合って、個人宅に電気を供給する債務も、電気料金を徴収する債権もありませんよね?一括受電をやるならば、管理組合と個人との契約締結も必要になってくるはずです。でも、そうしたら管理組合が電気事業をやっているという事になってしまうので、制度上不都合なのです。だから、業者は黙っていて、この問題は管理組合と個人間の問題であり、我関せずとしているわけです。
契約形式上、かなりいびつですね。責任問題が曖昧になり、後々、大問題になりますよ。
戸別に電気がきているのに、電気の供給とそれに対する料金の徴収という債務債権関係が個人まで紐づいていないんですよね。
前から気になっていたのですが、それ以前に電気事業法の規制外という所で一括受電は論外です。
管理組合が一括受電業者と契約しているのならば、戸別住宅の電気代も全て管理組合が支払えば良い。
そして、電気代は管理費から徴収すれば良い。(多少、管理費は騰がるが。。。)
これをやる事によって、マンション全体の電気代が、共用部の電気代と主張でき、大幅な割引をして貰えると思います。(専有部が5%に対して、共用部が50~60%引き)
共用部の電気代を大きくする事で、割引額(割引率ではない)が大きくなって、大幅な節約になります。電気代を徴収されないのならば、幾分かは反対する人が現れる確率は下がりますよ。
ね。。。業者さん。。
ボランティアで動く社会人なんていません。
>ボランティアで動く社会人なんていません。
だから、受電会社に管理組合の代理で動いてもらうのでしょ?
動いてもらうにしても、管理組合に電気代を徴収する権利がなけりゃ意味がないと仰っている。
組合独自で高圧受電をやる話とは別の話ですよ。
管理組合が電気料金を全て払うとします。そうすると、マンションのどこが「共用部の電気代である」か、「専有部の電気代であるか」は、マンション管理組合が定義すれば良いという事ですよね。
そこは、受電会社が決める所じゃない・・・。
だから、すべて共用部の電気代であると定義して、受電会社と契約をすれば良い。
めでたし。
確かにそう考えたら、いびつな契約かもしれないですが、前の方もおっしゃる通りあくまで管理組合からの委託ということで第三者である住民にサービスを提供するんでしょうね。
高圧一括受電ももうかなり昔からあるサービスなのでこの契約形態に法律上の問題はないのでしょう。
○○%という数字だけに踊らされてるから間違えるんですよ。こんなのいくらかかるか大体計算できるでしょ。
そうそう、共用部の電気代なんて、専有部の1/10ですよ。
専有部が月1万円の電気代として、500円安くなるなら、5%引きにすぎない。
一方で、共用部の電気代は、1ヶ月あたり、1件1000円程度なら、50%引きとセールストークすることが可能なんです。
どちらも、月500円安くなる。50%引きだといわれると、すごーく安くなるイメージですが、実際は、専有部の電気代が5%安くなるのとなんらかわりがありません。スマホとセットでもっと安くなるケースもあるでしょう。
で、高圧一括受電していなければ、いろいろな電気小売りや、セット割引が利用できるが、
高圧一括受電してしまうと利用できません。
4月から、電力小売り自由化されて、どうして、利用できないんだゴラアアという声はあるみたいですよ。
でも、数年前に高圧一括受電しちゃったマンションは違約金などなどの関係で、簡単には、解約できないでしょう。
契約していないマンションはほっとしたんじゃないかしら。
500円だって、管理費会計に自動的にいれられて、手元に戻るわけじゃないし、管理費が500円あがって、管理組合はうれしいかもしれないが、高圧一括受電が安いと思っているザル会計に余計にさらにお金をあずけて、どうなることやらと思います。
>1757
>高圧一括受電ももうかなり昔からあるサービスなのでこの契約形態に法律上の問題はないのでしょう。
典型的な騙される考え方なので注意された方がよろしいのでは?・・・と思いました。
一括受電の契約をする事は、電事法の保護下から無理矢理、民法の契約自由の世界に引き込まれるという事です。
この世界での係争は、民事の裁判にて判定をもらうしかないのですが、消費者には訴訟の原因となる受電会社との契約がそもそも存在しません。つまりは、問題があっても告訴できないのです。
受電会社にとっては、マンション住民個人との契約が存在しないという契約形態は、たしかにクレームがある消費者を黙らせる事ができる為に問題が無いという事になります。しかしながら、消費者にとっては契約内容を元にクレームを言う権利さえなくなるこの契約形態は、大問題なのですよ。
>あくまで管理組合からの委託ということで第三者である住民にサービスを提供するんでしょうね。
知った様な事を記載されていますが、分かっていないと思います。サービス(役務)は債務を意味しますが、役務を提供し、その対価として電気料金という債権を行使するならば、民事上は必ず契約があるべきものです。
消費者が声を上げる事ができなかった状態は、問題が無かったという事ではありません。あなたお一人が納得されるのは結構ですが、少なからず一括受電の契約形態をいびつに感じて、問題だと思っている人がいる事は、事実です。もしその様な人があなたのマンションにいらっしゃれば、少しは意見を伺ってみてはいかがでしょうか?
うちの理事長も同じ様な考えの人なので、あなたが特別だとは思いませんが、、参考になれば幸いです。
契約になるというのに、契約の相手じゃないから、文句いうこともできないんですか。
こんなの管理組合にやらせるのは、無理ですね。
>1760
1757です。そこまでおっしゃるのなら根拠となるソースを出して頂きたいです。
うちも高圧一括受電業者から申込書の提出を迫られている身なのでこのサービスに法律上問題があるならそれを指摘させて頂きたいです。
ちなみに契約形態の話は経済産業省の出している以下の調査報告書の14Pに記載されています。
http://www.data.go.jp/data/dataset/meti_20150706_0257/resource/ed8f8e1...
>1762
あのですねぇ、居住者が法律上の問題にできないから、問題なのですよ。
居住者に契約が存在しないでしょ?
どうやって、民法上で権利を確定させるのですか?
受電業者にサービスを提供されなくても、債務不履行と主張できないのですよ。
後は、不法行為など極端な事例でないと、居住者の権利は保護されません。
あなたの閲覧している資料のP14も、高圧一括受電事業者と管理組合との間には契約と明記しているますが、、
高圧一括受電事業者と居住者の間は、「高圧一括受電サービスの利用申し込み?????」!!!
なんで「契約」と記載しないのか不自然に感じないのか?
ちなみにこの報告書は、経産省が出しているのではなく、一般の民間会社が経産省に出した資料です。経産省が「一括受電は○○である」と国民に向けて出した資料ではありません。資料中のグラフのソースの注記に「推定」や「推計」と記載しています。報告書としては、かなりアバウトで書き手の思惑が思いっきり反映されています。
公共の機関発信にみえるという事で、この資料を拠り所にしたいのでしょうが騙されています。受電業者等の関係団体が調査委員会を設立して、業界に都合のいいようにかかれた報告書だと感じます。
申込書の提出を迫られていると仰っていますが、そもそも管理組合に居住者へ申込書の提出を強要する権利さえありません。ご自分が持っている権利、他人が持っていない権利を明確に認識する事をお勧めします。
対処方法としては、他の方も既に述べていますが、申込書を提出しないで、何もしない事が一番良いですよ。下手に居住者には申込書を出す義務があるとは思わないことです。
「申込み」に対して「承諾」があるわけですから、居住者と高圧一括受電事業者とは「契約」当事者です。
理事長名で、高圧一括受電の申し込み書を出す様に督促状が来ました。
1回目無視
2回目 東京電力との契約を希望する。
それで、終わりです。
今回廃案提出のために高圧一括受電を申し込まない理由を書いて出せというので、
電気事業法に守られた消費者の立場で、電気を購入したいと書いてだしました。
>1764
>「申込み」に対して「承諾」があるわけですから、居住者と高圧一括受電事業者とは「契約」当事者です。
そうすると契約は存在するという事になりますね。
それでは、なぜ当事者の居住者から契約内容を明示しろという申し出を高圧一括受電事業者は断るのでしょうか?
彼らの主張は、「居住者と契約をするわけではない」です。
訳がわからないですよね。
>1747-1766さん
マンション住民との間に契約があるとか無いとか不明瞭ですね(笑)。
まぁ、業者が意図的に不明瞭にしているのでしょうが。
例えば、業者が掌を返して、マンション住民との契約を締結すると主張するとします。
そうすると、この契約は消費者契約法が適用される事になります。
約款に記載されているマンション住民に一方的に不利な不当条項は無効になりますよ。
また一括受電業者が、下記の行為によって契約締結したのならば、取消をする事ができます。
① 不実告知(重要事項[=契約の目的物に関する事項]が対象)
② 断定的判断の提供
③ 不利益事実の不告知
④ 不退去/退去妨害
また、もうすぐ団体訴訟が認められるようになる。
消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract...
契約がなかったら、契約形態が不明瞭、、契約があれば一括受電業者は取消に該当する行為や、約款の中に不当条項が認められるので、業者にとって不利。
業者にとって、契約が存在しないといって、うやむやにするのが良策なのですよ。
因みに管理組合と業者間の契約は、消費者契約法は適用されませんので、管理組合の利益は保護されません。自己責任になりますので、その意味でも一括受電のからくりを理解できない管理組合は、契約を見送った方が良策かと私は思っています。
【高圧一括受電サービス契約】・・・管理組合と高圧一括受電業者との契約
【高圧一括受電サービス利用契約】・・・利用者(居住者)と高圧一括受電業者との契約
中央電力の高圧一括受電サービス規約がありました。
管理組合からの委託でサービスを提供すると書いてありますね。
https://denki.itaku.net/rulebasic/
最近、また業者さんがかきこみ始めましたね。
>1769さん,
つまり、居住者と受電業者の間には、契約書は存在しないという事ですね。
本物件代表者とだけ、つまり管理組合とだけ契約を締結すると書いている。
(ホ) 本物件代表者
本物件の所有者または管理組合等の代表者で、当社との間で本契約を締結する者
しかし、ひどい契約書ですね。管理組合の債務だけが記載されていて、どういった債権(サービス)が提供できるかを記載していない。こちらに関しては消費者契約法が適用されないから、契約書通りに従うしかない。
ところで、管理組合が居住者への電気供給を委託するならば、まず管理組合と居住者との契約が必要ではないの?或いは管理規約の追加(電気料金の徴収等)を総会で決議をとるべきだと思うが。。。
マンション住民と受電業者間に契約書があろうと無かろうと、一括受電業者は詰みですよ。
・有りならば、消費者契約法の適用で契約の取り消しや、不当条項の無効化ができます。
・無しならば、契約形態が不明瞭である為、一括受電に賛同する必要なし。そのまま東京電力と契約します。
業者さんがムキになっているが、日本の法律は悪徳業者が生き延びれる程甘くありませんよ。ちゃんと活用すればの話だけどね。
1757です。
やっぱり管理組合からの委託でサービスを提供するってことであってるじゃないですか。知った様なことを書いて分かっていなかったのはそちらの方ですね。
ちなみに私は業者でもなんでもないですよ。申込書の提出を拒否している住民ですからね。法律上で問題があるなら反対派を募って弁護士を立てたいとまで思ってますからね。
マンション一括受電サービス利用規約を承諾して申し込む方式であるので、契約書がなくても契約は成立する(附合契約)。
運送約款を承諾して電車に乗るのと同じ。
>>1774
>運送約款を承諾して電車に乗るのと同じ。
全く違いますよ。(契約書有り無しは置いといて・・・)
附合契約とは、約款で契約条項を一方的に決めている契約の事ですね。
運送約款は、鉄道事業法という特別法に則り、各条項が消費者に一方的に不利ではないか行政のチェックが入ります。
また、東京電力との電力需給契約は、その約款に電気事業法という特別法に則り、経産省のチェックが入ります。
しかしながら他方で、一括受電業者との高圧一括受電サービス契約(?)は、行政のチェックが入りません。電気事業法では非規制だからです。民間同士の自由契約だから、民法の管轄です。だから行政は何もできない状態なのです。
一括受電の申込書に記載されているその約款は、一つ一つ確認しましょう。例え小さな字で記載されていても、業者に字を大きくしてもらって、総会なり理事会で一つ一つ吟味しましょう。消費者に一方的に不利な不当条項はありませんか?契約させられる過程で、不法行為(>1767参照)はありませんでしたか?最終的には、消費者契約法で手当てするしかないのですが、、約款による不当条項の隠蔽行為はよくある事ですから注意してください。
契約内容はしっかりと吟味して、マンション側に不利ならば、断るべきです。
うちのマンションは、下手に業者の都合を察して、消費者に不利な事も致し方ないかと大人の対応をされる方がいらっしゃいます。私からみたら無知以外何者でもないのですがね。
つまり、管理組合が締結する【マンション一括受電サービス契約】は消費者契約ではないので、消費者契約法の適用はないが、個人の【マンション一括受電サービス利用契約】は消費者契約であるので、消費者契約法の適用があるという理解でよろしいでしょうか?
具体的な事例をみないと判断できませんが、凡そその理解でよろしいのではないでしょうか?
契約書の名前なんて、あまり意味はありませんがね。。
因みに、東京電力を解約する旨の同意書も、一種の契約書です。
消費者は、自由に契約をするか否かを選択する権利があります。
解約に同意しないのも、それを選択する権利としてあります。
ただ契約する気がないのに、約款の条項を吟味する必要はないです。
解約に同意しないで、終わりです。。くどい様ですが。
以下の利用規約を承諾して申し込む利用契約(附合契約)は、消費者契約法の対象ですか?
<高圧一括受電サービス利用規約>
株式会社東急コミュニティー
https://tcc.ipps.co.jp/kiyaku/%E2%91%A1%E9%AB%98%E5%9C%A7%E4%B8%80%E6%...
消費者契約法の適用ですね。
消費者契約法の庇護を求めようなんで、自分が無知で、業者に簡単に騙された弱者だと言っているようなもんだ。
約款の細かい契約条項を吟味しながら、不審に思っているのならば、契約締結しないが正解です。
まだ引き返す事ができるならば、消費者契約法の厄介になろうとは思わないことだ。
ということですね。
「『利用者(居住者)と高圧一括受電業者とは契約関係にない』から消費者契約法の適用はない」などという人が出てきて、混乱させただけですね。
いろいろ面倒なんですね。
1年以上、つきまとわれていましたが、東京電力の解約書と一括受電の申し込み書を出さなくてよかったですよ。
安さを求めるなら、電気小売りのスマホセットを選択すればいいし、
別に1ヶ月500円のことなら、気にしないというなら、そのまま放置だし。
私が書類を出さなかったせいで、高圧一括受電は導入できないまま、1年以上たちました。
これ以上まっても仕方ないと次回の総会で、廃案が提出されるようです。
べつに廃案が成立しなくても、書類を出さなければ、それまでです。
そもそも高圧一括受電サービス利用契約を解約出来たとしても、それって電気ストップってことですよね?しかも引っ越さない限り、他の小売業者とも契約出来ないし。消費者契約法が適用されてるか否かなんてどうでもいい話ですよね。
そのとおりです。
高圧一括受電に関して、消費者契約法を持ち出すこと自体がナンセンスです。
つまり高圧一括受電サービス利用契約を解約出来たとしても、それで電気がストップする消費者に圧倒的な不利な状況にある契約です。契約を拒否する事は権利があっても実質不可能な不当な契約です。契約の自由がない契約なんて、契約ではないと思っている人も大勢います。
消費者契約法を持ち出す前に、そうならない様に契約しないのが上策だと私も思います。
消費者契約法は、既に誤って契約してしまった消費者を救済する為のセーフティーネットです。
一括受電業者と契約するか否か迷っているならば、しなければ良いだけの事です。
消費者契約法に頼る事は、最初から自活しようとしないで生保に頼る様な事ですよ。
大人になりましょう。
「消費者契約法に頼ろう」なんて発言した人っていましたか?
事を大きくしなくても、一括受電を選択しなければよいだけ。
難しく考える必要ないですよ。
消費者契約法の解約要件である不退去や退去妨害は、そもそも犯罪ですよ。
消費者契約法で、契約に関しての救済措置として、解約できるとしているだけです。
不退去や退去妨害する事は、「不退去罪」や「監禁罪」となり、営業マンはブタ箱入りとなります。
業者もこれらの不法行為に対する使用責任が問われる事があります。
しつこい勧誘は、一括受電に限らず「お引き取りください」といって下さい。
帰らなければ、犯罪となりますので、一括受電の勧誘はこれで簡単に引き下がりましたよ。
取消になった場合って、契約前の状態に戻してくれるのでしょうか?
つまり、東京電力と契約を続けている状態に。。。
無理な注文だと思います。
本当にめんどうくさいものを契約しなくてよかった。
いろいろ言われたが、高圧一括受電なんかに関わらずによかったよ。
今度の理事会で廃案提出するらしいが、別に廃案が成立しなくてもいいわ。
それって、みんなで、電気小売り利用するなって合意をしたわけで、私が電気小売りを出来なくしたわけじゃないからな。
さんざん説明会で一人でも反対者が出ると高圧一括受電は導入できませんって、説明を尽くしたんだから、反対者がいる以上、導入できませんで、終わりだと思う。
一括受電導入の必要十分条件は、「全戸同意」と「総会決議」です。
よく総会決議で決まったのだから、全戸同意するように協力しろと言われましたが、、、そんなの関係ないです。
「大人なんだから、せめてみんなを納得させるような説明をしてほしい」
「あなたひとりのせいでサービスを利用できなかったら、みんなはどう思いますか?」
全戸同意できなかったのだから、大人の対応として、納得しようが納得できなくても、一括受電導入を却下するべきですよね。
>>1778
利用規約見ましたけどひどい内容ですね。
東急コミュニティが間に入った一括受電が全部これを要求して来るのか、
どういう先を対象にしているかは分かりませんが、
不平衡だと電気止めるとか書いてありますね。
こんなもの電力会社の低圧契約ならあり得ません。
もしあったとしても、共用部高圧受電だけです。
低圧の使用状況で三相の不平衡が著しくなっても、それは電力会社の責任で対処するのが当たり前です。
それを住民に押し付けて来てるとは、あきれるばかり。
ひょったしたら、住民に契約書もこういったものもろくろく見せずに決議させ、
理事長がポンとハンコをつくと発効してしまうからくりを用意しているかもしれませんね。
これひとつとっても、一括受電なんてどこにこういう詐欺の種が仕込んであるかわかりません。
それでもって電力自由化で相対的メリットはほぼゼロ、
その上こんな電力供給を質にとったような条件、確実にマンション価値を毀損します。
避けるのが賢明です。っと言うより、正常、あるいは正気です。
>>1796 さん
以下は、東京電力の「電気供給約款」です。
東急コミュニティーの「高圧一括受電サービス利用規約」のどの部分が、
>こんなもの電力会社の低圧契約ならあり得ません。
なのか、後学のために教えていただけませんか?
<電気供給約款>
東京電力株式会社
http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/shiryou/yakkan/pdf/260301kyouku0...
>1778
>1796
ごもっともな意見です。
こちら東京電力の電気事業法に則った電力需給契約の約款です。
http://www.tepco.co.jp/ep/company2/agreement03.html
受電会社の約款と地域電力会社の約款を比較して下さい。
例えば、下記2条項。
・配電の中止または使用の制限もしくは中止
・損害賠償の免責
地域電力会社は、免責の条件として「当社の責めとならない理由によるものであるときには」が記載しています。それに対して受電会社は、「当社の責めとならない理由によるものであるときには」をちゃっかり抜いています。つまり、受電会社が入れた変圧器が故障しても、損害賠償を負わないという手前勝手な事を言っています。
また受電会社の規約に解約した際に、地域電力会社と契約していた状態へ現状回復するとは、どこにも記載されていませんね。地域電力会社が現状回復してくれると、受電会社の営業マンは無責任な事を言っていましたが、、
地域電力会社の規約をみると、
43 設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって,その需要場所内の当社の電気工作物,電気機器その他の設備を損傷し,または亡失した場合は,その設備について次の金額を賠償していただきます。
(2) 亡失または修理不可能の場合
帳簿価額と取替工費との合計額
となり、規約上で判断すると、無償で受電会社から地域電力会社へ切り替える事は不可能ですね。
結論としては、一括受電会社は、自社で責任を取ろうとしない無責任な会社だと判断し、私は一括受電を却下しています。(地域電力会社に電話をして、一括受電会社が言った事の真偽を確かめると分かりますよ。)
電気工作物の保安の責任を負うっていうのに、その故障の損害賠償を免責って、どういうことよ?って感じですよね。信用できねー。
当社の責めによるもなにも、素人のマンション住民が責任の所在を追及する事は至難です。
その様な状況で電気供給に、地域電力会社(送電)、電気小売り事業者(発電)、受電会社(受電?)と色々入ってきたら、責任のなすりつけあいになり、結局誰も責任を取らないという顛末が容易に予想できます。
少なくとも、中間の受電会社は要らないんじゃないでしょうか?
実際、営業の方は、「我々はクレームの窓口になり、東京電力に問い合わせます」と私達に言いました。
これは、電力を供給している事業者が言う事ではないです。まずは自分が責任をとるべきではないかしら?
だって、マンション住民は東京電力と契約をしていない状態ですから。