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認知症の方が、家族などの同意なくNHKと契約したときは、解約できるケースがあります。
そもそも、契約を締結するためには契約の当事者が意思能力を有していなければなりませんので、意思能力がない人がNHKと契約してしまっても法律上は無効となるのです。
認知症にも様々な症状や程度がありますが、症状がひどい場合には意思能力が認められない場合もあります。
[ご本人様からの依頼により、削除しました。管理担当]
まったくその通りですね。
NHK契約者の症状は酷いと思います。
ぜひ、病院に行きましょう。
認知症の場合は、家族がしっかりサポートすべきです。
問題なのは、一人住まいの認知症の方です。
家族がいない場合は、行政が動くべきだと思います。
ホントだね。 まるで井桁の付いた、悪徳管理会社のマンション管理士を騙る上級フロントの仕業みたい。
認知症の方はテレビを見ても理解できないので、そもそも保有していないことが多いのです。
とても悲しいことですが、日本人のアルツハイマー発症率は世界中でトップクラスです。
NHKはアルツハイマー患者に対する営業活動を控えるべきだと思います。
>>406 匿名さん
受信契約は、してもしなくてもいいというものではありません。放送法(NHKのサイトを離れます)という法律で定められた義務です。
【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
だから、該当者には契約義務がありますが
そもそも放送法は憲法違反なので。
また、協会の放送の受信を目的としない場合は、該当しないという説もあり。
放送法は、食管法なみに時代遅れですからね。
NHKしか放送局が存在しない頃の法律だからね。
もう政府の広報機関として、税金でやれば、という感じだね。
放送法が違憲だという方は、まず違憲訴訟を起こしてくださいな。
個人の感想は、個人の感想で、法的効力はありません。
そうですね。
NHK側が訴訟を起こす必要があります。
まあ、訴訟される確率は天文学的ですけどね。
NHKと契約している女性は月経があるので、鉄分が少ないと言われています。
あっ、でも裁判は進行中で、初の憲法判断は今年中に下されるはずですよ。
判決が出れば、契約している頭のおかしい低能もうかばれるかもしれないだろう。
たらればしか書けないって、象徴ですね。
女性ホルモンが影響している可能性がありますが、関係ない可能性もあります。
つまり、すべての可能性があるということです。
つまり象徴天皇だということですね。
戦争責任はありません。
やはりNHKの普及が白痴化に拍車をかけたようですね。
残念なことです。
契約してもいいけど、契約拒否された。
その通りですね。
アメリカが裕仁を処刑しなかったのは間違いでした。
広島・長崎に原爆を落としたのは正解ですが。
最近、日章旗と君が代を流さなくなったのは、放送終了のタイミングがなくなったからなのか。
いまからでもいい、天皇辞めたいと言っているのだから、天皇制廃止も選択肢に入れるべき。
>434
現皇太子は明らかに公務を嫌がっている、あるいは公務よりも嫁さんや娘が大事と思っているから、その意向を漏らせばよい。ただ、人間扱いされていないから、自由に意見を言えないので、どうなるかだ。本人にまったく自由がないというのは、人権無視も甚だしい。
一般市民も含めて、立候補・選挙制にすればよい。
スレ主さんの質問に答えましょう。 NHK批判等は、そのスレで。 スレが無ければ、立てればいいだけ。
>>436
ここはその2だから、既に回答はでているでしょう。
1) 受信機があれば、払えばおしまい。
2) 受信機がなければ、その旨伝えて、二度と来ないように言い渡せば、おしまい。
3) 受信機があっても、ないふりをして2)
これほど単純なケースはないので、後は雑談で良しとしましょう。
そうですね。
スレ主さんの「NHK受信料の営業の人がしつこくて困っています」っていうのも信じがたいです。
一回契約を断ってしまえば、二度と来ないはずなので。
残念なことですが、知的障害のある人やアルツハイマーの人は、その、断ることができないようです。
昭仁さんはNHKと契約しているのだろうか?
それともテレビを観るような低能とは違うと考えたほうがいいかもしれない。
青年後見人になる人がいればいいけれど、家族がいないと大変なようです。
なりてもいないしね。
まあ大概テレビは老人の憩いのためにあるだろうから、受信契約しても特に問題ないでしょう。本来払うべきものですから。
認知症だとテレビを観ても理解する能力もないだろうし、無駄ですね。
まぁ、貧乏で年金ももらえないいまの若者と違って、たっぷり年金をもらえているからいいけど。
認知症気味の老人の契約率は高いだろうけど、若くても契約している低能がいるのは不思議なことです。
>>445
放送法で契約が義務付けられていますから、老若を問わず日本国民が契約をするのは不思議ではありません。
受信契約は、してもしなくてもいいというものではありません。放送法(NHKのサイトを離れます)という法律で定められた義務です。
【放送法第64条(受信契約及び受信料) 】
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
知能の話は別のところでしてください。
しつこくなければ、営業には向きません。 何としてでも契約を取ろうとします。 契約を取らねば、報酬等は支払われません。
あたかも、無条件に契約しなければならない」とか、NHK受信料は払わなければいけないものであるかのように語る人間は、日本語を理解できない外国人か、あるいは、人を騙そうとする詐欺師でしょう。
もしくは低能でしょう。
どちらにしても、善良な一般市民は決して相手をしてはいけません。
日本語を理解できない人間に、日本語で何を説明しても相手には理解できませんし、詐欺師の相手をしてはいけないことは、言うまでもないことでしょう。
営業、といっても、NHKにやとわれたアルバイトみたいなもので、中年男性がほとんどで、それまでの職歴が怪しいやからです。
何をするかわからないので、決してドアを開けてはいけません。
契約するにしてもWebからすればよろしい。
ただし、契約使用するような低能はITリテラシーが低いからむずかしいかもしれません。
>>451
根拠もなく他人を低能呼ばわりする人こそ低能です。
NHKの受信契約は、放送法で、受信機をもっておれば義務とされていますから、法に従い義務を果たしたい人はすれば良いでしょう。
その通りですね。
日本語に慣れていない外国の方だと放送法を読んでも、義務があるとしか解釈できないので契約してしまうのでしょう。
日本語はもっと勉強したほうがいいかもしれませんね。
頑張ってください。
同じ外国人でも在日米軍は、NHKからの度重なる契約要求に対しても、拒否しており、外国人のリテラシーも様々だとは思います。
>>454
日米地位協定があっても、日本政府は租税でないから契約支払義務があるとしているくらいですから、日本人ならば、当然契約支払義務があると考えても良いでしょうね。
書いていることが矛盾していませんかね?
>>453
>日本語に慣れていない外国の方
誰のことですか?受信契約する人は低能だと決めつける方は外国の方なのでしょうか?
私も根拠なく人を低能と決めつける人は、まともな日本人とは思いません。
リテラシーが低いので仕方ないのかもしれませんが、だんだん支離滅裂になってきましたね。
確かに低能は、放送法を読んでも、「契約義務がある」としか思えないのでしょうね。
契約支払義務、っていうのは低能にしか思いつかない幼稚な表現ですね。
もちろん私は日本人なんかではありませんが。
>>459
やっぱりそうですか。日本人は訳もなく他人を低能とは決めつけませんからね。また、日本人は遵法精神に富んでいますから、他人に不法行為や違法行為を勧めません。
日本の文化に馴染んでください。そして日本語や法律を理解してください。
その通りですね。
今後は「当然契約支払義務がある」なんで言わないことにします。
確かにNHKの営業は素性が知れず、怖いものです。
しかしながら、実際にお客様との接点となる重要な役割があります。
営業のみなさんは時として、お客様には、厳しいご意見をいただくこともあります。
しかし、そのような時こそ、こちらの誠意が伝わると、より一層のありがたさや喜びを感じることができると思います。
その実現のためにも、みなさんがいただいたお客さまの声を、今後のNHKに反映していきたいと思っています。
視聴料(受信料)なるものは、我が家では、年払い銀行引き落としです。
昔の事ですが、直接の月払いをセレクト。
集金の人が〇〇〇風で、家族が恐怖感を感じ、急遽支払い方法を変更。
職員の方々の生活は、視聴料で賄われています。
しつこくて困っても、我慢しててください。
現在でも、●●●風ですか。
集金は、だいぶ前に辞めてるはずだが。
最近は、契約業務しかしていないようです。
募集要綱としては、
☆ 学歴・経験・性別不問です。
このような方、大歓迎です
・NHKが大好きな方
・営業未経験の方も大活躍しています。
・自転車に乗れる方
・お客様とお会いしやすい夜間・休日は、業績・収入アップに絶好です。
契約するまでは「お客様」ではないんですけどね。
日本の実情や、放送法をよく理解していない外国の方が、色々と書いているようですね。
契約者を理由なく誹謗するような投稿や事実に基づかない投稿は止めましょう。
外国の方もお金がなければ生活保護を受けられるようですよ。
え?
私は外国人ですけど、ちゃんと契約していますが??
金融資産も十分で、働いているし、生活保護を受けることもなさそうですね。
やたらと執拗に絡んでくる変な人がいるようですけど、相手にしないでスルーしたほうがいいですよ。
おかしな外国人の多いスレですね。相手にしないでスルーしたほうがいいですよ。
NHKは未契約の人に対して契約をお願いする必要がありますが、
その汚れ仕事を地域スタッフと呼ばれるアルバイトに丸投げしています。
厳しいノルマがあるので契約が取れないとほとんど収入がない条件なので大変なお仕事のようです。
>>474
地域にもよりますが、契約業務を企業に委託し、その企業がパート社員を雇用するケースがあるようですね。
http://www.nhk.or.jp/boshu/houjin/
ですので、家庭を訪問する人たちは、NHKの職員と言う訳ではないようです。
以前うちに来たのは、二人連れだったので、おそらく委託企業のほうだったのでしょう。
放送法に規定されている設備を保有しておらず契約する意思がないことを伝えると、大人しく帰って、二度と悩まされることはありませんでした。
スレ主さんの「しつこくて困っている」という営業は一体どんな人かな、と思ってしまいます。
詐欺かもしれません。
選挙運動とか、NHKが映らないようにする装置とかの営業目的かもしれませんね。都知事選に立候補していたのは、あちらこちらの掲示板に投稿しまくっていたようですが、かなりアレいやレアですね。
そうですね。
地域スタッフや委託企業社員などの営業に対しては、ハッキリと契約の意思がないことを伝える。
そして、決して名前などの情報を開示しないことが重要です。
そうすれば、それで終わりです。
そうですね。
本来、契約というものは、双方の合意の下で締結されるべきですが、地域スタッフは「受信料支払いは国民の義務」とか「受信料払わないと裁判するぞ」とか無知蒙昧な暴言を吐くことで知られており、だれからも相手にされないのです。
決して相手にしてはいけません。
問題は、認知症など判断能力が低下している方たちです。
アルツハイマーを騙すNHKのような詐欺が横行しており、社会問題ともなっています。
認知症というとご高齢の方のイメージがありますが、実際には18歳以上65歳未満で症状が現れる若年性認知症も多く、国内の患者数は3万人とも10万人とも言われています。
若年性では、特に40代や50代といった働き盛りの方たちが発症することが多いようです。
このような認知症の方が、家族などの同意なく多額の買い物をしたときは、解約できるケースがあります。
そもそも、契約を締結するためには契約の当事者が意思能力を有していなければなりませんので、意思能力がない人が契約しても法律上は無効となります。
一度NHKの詐欺にかかり契約してしまった後に解約するのはやや面倒です。
なので、最初から相手にしないのが一番ですが、もんだい認知症など判断能力がない方の場合です。
認知症の場合は、やはり今後の為にも早めに成年後見制度を利用すべきです。
本来解約は、電話でも可能な筈ですが、最近NHKはあらゆる難癖や嘘や屁理屈をつけて解約を認めようとはしません。
電話で埒が明かなかったら、自作した廃止届を出せばいいのです。
料金は少々かかりますが内容証明+配達証明郵便がいいと思います。
もっと簡単な方法がありますよ。
引き落とし口座を空っぽにしてしまうことです。
そうは言っても契約があるままで払わないということになると訴訟されかねません。
解約はフリーダイヤル「0120-151515」に電話を掛ければ良いのですが、解約届出書をなかなか送ってくれないとのもっぱらの評判です。
あれこれ難癖をつける担当者が多く、ひょっとして解約届出書を送ると賞与査定に響くとかあるのかもしれません。
やはり一番いいのは契約しないことです。
当たり前の話ですが。
今年度、NHKの新しい3か年経営計画がスタート、したそうです
「受信料の公平負担」が大きな課題、だそうです。
「ターゲット80」は、受信料制度への理解促進活動に協会全体で取り組もうという試み、だそうです。
2017年度末に過去最高の「支払率80%」、「衛星契約割合50%」の達成を目指す、そうです。
理解されるといいですね。
支払い率80%を目指すということは、契約しているのに支払いが滞っている人が2割以上いるってことですね。
それは大変だ!
NHKに朗報。
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170525-OYT1T50097.html
訴訟では、ワンセグ携帯の所有が、放送法で受信契約義務が生じるNHK放送の受信設備の「設置」に当たるかが争われた。男性は、「携帯電話は一定の場所に置いておらず、設置ではない」としてテレビとの違いを訴えたが、判決は、受信可能な設備が使用できる状態にあれば、「設置」に当たると判断した。
契約しないためには、インタフォーンが鳴っても相手にしないことが重要ですが、時として姑息にも宅配業者のような身なりをしてごまかそうとする輩がいます。これは地域スタッフの場合が多いです。
そして、「こちらのお宅での受信契約の確認が取れなかったのでお伺いしました」とかふざけたことを言ってきます。
そのような場合には、放送法で規定されている設備がないことを伝えて、通話を切りましょう。
二度と戻ってくることはありません。
歩合給のアルバイトなので連中は決して無駄な努力はしません。
しかしこのワンセグ訴訟、弁護士も雇わず、要らぬ訴訟をしてくれたものだ。
NHKの営業は、「部屋の中にテレビ置いてありますか?ワンセグは?」などと言ってきますが、「ワンセグって何ですか?」と聞き返して、長々と説明させましょう。
その後で通話を切りましょう。
籾井勝人が退任して少しはマシになるかもね。
本スレの特徴
◎正義の民衆・反NHK派\\\受信料不要論。・・・・・総国民約1億人
●悪代官・NHKの身内\\\\\\理由なく受信料払え。・・・・NHKグループ約1万人。
投稿スレ数が両者拮抗しているところが、興味深い。
正義の民衆はあまり気にしていないが、
どっこい悪代官は、ほころびをさらしたくないので、一生懸命です。
でもいつか、民衆は眼ざめるのでは.
悪法もまた法なりですから、法律を変える運動をされたほうが良いでしょう。
法を守らない「正義」なんていうのはありません。不法行為や違法行為ですからね。
嘘はいけません。
法律を変える必要はないでしょう。
第六十四条に定義されている受信設備を持っている人は契約して、そうでない人は契約しない。
契約した人は払う。
単純な話です。
法律を変えたいのは、どちらかというとNHKの方でしょうね。
改正民法が成立して、悪徳な商売はやりにくくなります。
地域スタッフの仕事とはどのようなものかというと、NHKの受信料制度を支える大切な仕事です。
具体的には、「受信契約の手続き」「衛星契約への変更手続き」「受信料の収納」を中心に、「住所変更の手続き」「口座振替等の手続き」「番組PR」「お客様の意向収集」「デジタル放送の説明」などを目的に、1軒1軒お客様のお宅を訪問していただきます。