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問題は、認知症など判断能力が低下している方たちです。
アルツハイマーを騙すNHKのような詐欺が横行しており、社会問題ともなっています。
認知症というとご高齢の方のイメージがありますが、実際には18歳以上65歳未満で症状が現れる若年性認知症も多く、国内の患者数は3万人とも10万人とも言われています。
若年性では、特に40代や50代といった働き盛りの方たちが発症することが多いようです。
このような認知症の方が、家族などの同意なく多額の買い物をしたときは、解約できるケースがあります。
そもそも、契約を締結するためには契約の当事者が意思能力を有していなければなりませんので、意思能力がない人が契約しても法律上は無効となります。