一括受電サービスの総会決議その6

高圧一括受電の代行会社にせよ、ＰＰＳにせよ、まだ法の整備がされてませんので
２～３年様子をみてから導入を検討した方がいいと思います。

400さん
電事法で規制された契約と電事法の規制対象外のサービスの違いですかね。
後者に関しては業者と管理組合の契約ですので、最終利用者が不利な内容でも普通の契約の範囲での法の縛りって事ですね。
契約書では不測の事態、（天災など）電事法の改正、買収、倒産などの場合のサービス継続については”管理組合と話し合う”って内容の契約になってます。現在の電事法でどこまで利用者を護ってくれるかはわかりません。
誰か教えて（笑）
だから、導入を傾倒する場合、管理組合との契約書を利用者全員に配布し、第三者の契約に詳しい法律の専門家の
アドバイスも入れて精査することが望ましいんですけど、適切な説明責任の義務化が未定の状態では期待できないと。

402さん

ありがとうございます。
なるほど、、電気需給契約って謳えないのは、法律に則っていないからなんですね。
そんな危ない橋を渡るって説明が業者から無かったのですが。。。段々分かってきました。

こんな「おやっ？」と感じたところを看過していると痛い目をみますね。
電気需給契約の解約同意書を提出しない事にします。

スレ違い、一括受電の話題ではなく電力小売りの話題で済みません。

電力小売り自由化についてテレビでやってました。
福島原発事故から電力自由化が始まったそうです。
一括受電はそれよりも前からあったわけですね。
オール電化マンションをターゲットにしていたのでしょうか？

４月から始まる電力小売り、ガス電気インターネットセット割
旅行割引、スーパーでポイントついて卵やお刺身がもらえるサービス、コンビニポイント割
続々いろんな業者が参入してサービスも色々始まるようです。
楽しみですが、それに伴い詐欺まがい商法も出てくるので気をつけねばなりません。
電力小売りを利用するためには、「手続き料金や設置料金がとか何か特別な料金が必要だというのは詐欺」だと思い
消費生活センターに連絡するのがいいようです。

人口減少高齢化社会に向けて使用電力確認人員を減らすためにも、スマートメーターの普及が急がれるようです。
２０２４年までに全戸スマートメーターに交換することを目標にされているそうです。
使用料による生活形態情報については他の方の言う通りです。
スマートメーター計測は従来の大手電力会社で、その計測情報が電力小売り会社にどの程度行くかはまだ決まっていないようです。


（続き）

>>404の続き

電力小売りをする予定の会社は、Ｓｏ－ｎｅｔ、東京ガス、ＥＮＥＯＳ、ソフトバンク、ａｕ、ローソン、楽天、Ｊ：ＣＯＭ、東急電鉄、ＨＩＳ、ＵＳＥＮ、など１１９社が参入を表明しているそうです。


電力小売り会社の倒産による電力供給停止の不安ですが、倒産したら従来の大手電力会社が大手電力会社の料金で電力供給する変化があるだけで大丈夫そうです。

２０２０年までは従来通りの発電で電力小売りも安い料金が保障されるけれど２０２１年から発電量が減る可能性があり高くなる可能性があるそうです。
というのは、発電会社の利益が減ることと供給義務が２０２０年で切れるためアイドリンク運転をやめる可能性があり電力が余らなくなると電力小売り２０２１年高騰の可能性がでてくるそうです。

後、大手電力会社がインフラ投資や設備維持費を減らしたりするとニューヨークのような大停電に陥る可能性があるそうですが、まだそれに対する対策はできてないようですね。

大手電力会社は、これからどうなるのでしょうね？倒産はさせられないですよね。

>405さん

＞電力小売り会社の倒産による電力供給停止の不安ですが、倒産したら従来の大手電力会社が大手電力会社の料金で電力供給する変化があるだけで大丈夫そうです。

↑これは一括受電会社の場合は、大丈夫じゃないですよね。受電設備を入れ替えてしまっているので。。。まずは変圧器を自腹で現状回復させなければ、受電できないでしょう。
(*電力小売り会社が、一括受電会社と勘違いされている方も多々いらっしゃるので念の為、注記しました。）

＞４０６さん、その通りです。

一括受電と電力小売りは異なります。
電力小売りにより、これまでのような専有住居まで含んだ一括受電は成り立たないのではないかと思います。
個人の選択と権利を侵害してきた管理組合、管理組合を焚き付けた管理会社はこれからどうするのでしょうね。

ところで、管理組合口座で自治会費を徴収する管理会社のスレと連動していたようで、問題点を無視した強引なレスが新年からピタリと止まりましたね。

検討版でよく見られますが、スレ荒らし専門業者のレスだったのでしょうか？

マンションオーナー高齢化で一括受電や自治会費以外にも管理組合を狙う問題が続々と生じてくるかと思います。

マンコミュがこれからも、マンション管理に対する情報源になるのは必至ですね。
スレ荒らし専門業者対策には、掲示板の有料化が必要かと思えてきます。

>407さん
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/589604/
管理組合口座で自治会費を徴収しようとする管理会社【Part5】


いろいろな板があるんですね。
うちの管理組合でも、町内会費まとめて徴収してマンションのある町内会費に払っています。そのために、町内の回覧がいろいろ来ますが、はっきりいって、いらないですけれど、仕方ないので、１０件ごとの班の中で回覧しています。

また、一方で、マンションの自治会もあって、二重ですが、無駄だな、、と思いつつも、
そう、高額な町内会費ではないので、自動的に支払っています。

>407
逆でしょう。
有料にしたら、仕事でお金が出る業者以外こなくなってしまいますよ。

パート６とは長いですが、タイトルは同じでもスレ主も変わればスレ主の問いかけ内容も異なるように感じます。
変なスレッドですね。

パート１では、一括受電は共用部のみでしたね。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/252746/
パート２で、管理会社？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/519008/1
パート３は、高圧一括受電？何それ？やめちまえ！
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/548375/1
パート４からはパート３の引継ぎですね。

ようは、金額の問題ではなくて人格権の問題なんですね。
専有部の契約権を管理組合が奪う権利はないのと、自治会費を管理組合が徴収する権利がない。
根底にあるのは権利侵害、越権行為、金銭で測れる問題ではないという主張が一致しているのと
一部の人間または企業のために管理組合が悪用されるということでしょうか。

電力の完全自由化で、マンションでも個々の区分所有者が好きな電力会社を選ぶことができるようになるのでしょうか。

>411さん
できますよ。
電力取引監視等委員会のHPにこんな↓資料に掲載されていました。

電力小売全面自由化に関する消費者向けのＦＡＱについて
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_06_00.pdf


問 17．マンション（又は集合住宅）に住んでいるのですが、新規参入の小売電気事業者か
ら電気を買うことはできますか。
答．マンション（又は集合住宅）に住んでいる場合でも、各家庭が個別に電力会社と契
約している場合は新規参入の小売電気事業者から電気を買うことが可能です。ただし、
管理組合等を通じてマンション全体で一括して契約を行っている場合（高圧一括受電契
約）は対応が異なりますので、お住まいのマンションの管理組合等にご確認ください。

ご参考までに。。

一括呪電やってないかぎり選べますよ。

うちのマンションって電力計？が各戸ではなくて、管理人室の前にまとめて設置されているんですが、これって１戸ごとに違う電力小売り会社と契約して、スマートメーターをバラバラに設置できるんでしょうか？

現在キュービクルを設置して、共用部分だけ高圧需給をしています。
この場合、自由化後は、各戸が自由に小売り電気事業者から電気を
買うことはできるのでしょうか。

414さん
メーターの置き場所が集中してても、各戸別にメーターがあるなら可能ですよ。
415さん
勿論、出来ます。一括呪電の話が来たら胸を張って拒否できます。

いずれの場合も地域電力会社と個別契約してる場合は可能です。

今後、小売業者も一棟丸ごと永続的に囲い込みが出来るので一括呪電業者と組んでくるでしょうね。
その場合、多少のセット割などの付加価値を付けてくるんでしょうが、契約以降は価格、サービス競争に晒されないので
更なる価格、サービス向上は期待できません。
ウインウインの関係は業者間ばかり……　　各戸がいつでも自由に切り替えられる事が大切だと思います。

>416さん
一引き込み云々は関係ないのですね。

うちのマンションインターネットをいれる時にドコモとKDDI両方をいれたために、
今、au（KDDI）が必死にインターネットでお得ですのセールス攻勢をかけています。
できたら、マンション全部KDDIにして、auとのセット割りにしたいみたい。

そうか、auが一生懸命なのは、一棟丸ごと、シェアを固めてしまえば、電力小売り自由化後、競争にならされなくなって、安くしなくてもいいからなんですね。

なかなか恥ずかしくて聞くに聞けなかった事なんですが、ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。

一括受電業者の方は、東京電力の○○割引の電気料金にしますと仰っています。
でも、一括受電に移行後、我々一般のマンション住民はどうやって東京電力の電気料金を知れば良いのでしょう？
受電会社の伝票に、東京電力だったら○○円でしたと記載されても、イマイチ、ぴんっとこないんですよね～。

東京電力の電気料金って、毎月細かい計算をして算出しているらしいのですが、一般の我々が今回の使用電気量であれば、東京電力で○○円ですっと照合できる手段はあるのでしょうか？できれば第3者機関で、、、。

勘繰るわけではないのですが、○○割引の料金が、実は東京電力の料金と同じだったというオチはないですか？
詳しい方いらっしゃればご教授ください。

419さんの場合は専有部削減コースってことですね。
電気料金の計算方法
http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/basic/charge/charge02-j.html
伝票にに電気使用量は記載されてる筈です。
一括屋も東電もメーターを弄ると計量法違反になります。
一括屋は特に契約書に電気の調達先が東電と記載されていない限り調達先を新電力から安く買うので、新電力との差額からのピンハネ率は企業秘密となります。調達先は開示しません。
共用部も新電力から安く買うと一括屋にとって美味しい話になります。
再生エネルギー賦課金と燃料費調整額の割引はありませんし、専有部５％前後の削減なんて殆ど家計削減は実感出来ないでしょう。
ニヤニヤしながら利益を実感するのは一括屋です。

東京電力ではすでにスマートメーターを設置していますが、
このスマートメーターが設置されている家庭では、他のＰＰＳに
変更する場合、経費負担はどうなるのでしょうか。
東京では既に３０％程度東電がスマートメーターを設置している
とのことで、今後この割合はどんどん増えていくことが予想されます。
東電はこれを前家庭に実施し終わればＰＰＳの出番はなくなるのでは？

経費負担はありません。PPSは地域電力会社のメーターを使います。

>422さん
東電がつけてくれたスマートメーターはどうするんですか？

　現在東京電力が、高圧一括受電に取り組んでいるが、電力会社がマンション全体で高圧一括受
電サービスに切り替えると各住戸が戸別に小売り事業者を選ぶことはできなくなります。
　全面自由化による顧客の流失を防ぐ狙いはあるが、一方マンション全体から得られる電気料金
は少なくなるというデメリットも出てきます。

スマートメーターは４万前後するので、ＰＰＳは安いのを
つけるところもあるらしい。

>経費負担はありません。PPSは地域電力会社のメーターを使います。

電力会社が取り付けたものを無償で使っていいんですか？
スマートメーターは取り付けたばかりなのに。

既存電力会社のスマートメーターをそのまま使うのが小売り自由化ですよ。
スマートメーターじゃないとこは地域電力会社がスマートメーターを優先して付けます。
当然、無料では無いですが、長い時間をかけて電力料金の中で回収されます。
新電力は発電所から先の施設は持ってないので地域電力会社は電力の宅急便になります。
利用者は初期費用無し。

>427さん
ありがとうございます。
スマートメーターの解釈は電力会社のものをそのまま
使えるということですね。
東電の場合、現在着々と無償でスマートメーターをつけてますので、
それを新電力に使われるのはちょっと矛盾してるかなと思ったものですから。

>425さん
訂正しておきますね↓。
(誤）スマートメーターは４万前後するので、｢ＰＰＳ｣は安いのをつけるところもあるらしい。
(正）スマートメーターは４万前後するので、｢一括受電業者｣は安いのをつけるところもあるらしい。

なんか、PPSと一括受電業者を混同されている方が意外と多いですね。

一括受電は、電気事業法外の商売だから経産省も詳しく把握していないし説明もしない。
PPSは、電気事業法上で電力小売りの全面自由化で、法律に則ってできた商売だらかガイドラインがしっかり整備されている。

一括受電の悪評が、PPSに波及するのは迷惑なことですね。
まぁ、PPSがまっとうな商売とは限らないですが、法律に則って登録営業するので悪徳である確率は低いですね。

電力小売り事業者が分からない人はもう少し読んでみてはいかがでしょうか↓

電力小売全面自由化に関する消費者向けのＦＡＱについて
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_06_00.pdf

誤解のついでに補足しておきます。

電力小売り自由化が始まると地域電力会社が、顧客のシェアを奪われて困ると認識されている方がいるが、それは違います。

PPSが、地域電力会社の発電の負担を軽減してくれます。
そうすると、余計な投資が不要になり、地域電力会社の固定費が少なくなります。
結果的に、地域電力会社の料金は低くなるだろうと推測されています。

一括受電ですが、こちらは単純に電力会社から利益だけを吸い取り、電力会社の負担はかわりません。

・原発に遺恨があり、東京電力に嫌がらせをしたいのならば、一括受電を選択。
・単純に節約、エコをしたいのならば、PPSを選択。
・信頼性を取りたいのならば、地域電力会社。
・・・・・という感じでしょうか？

でも、原発の責任は日本国民全員で取り、今後税金で後処理をするだけですよ。
今までさんざん原発の電力を使用していて、事故が起こったら掌を返して知らんぷりするのは、ただの偽善者ですね。

>430
>PPSが、地域電力会社の発電の負担を軽減してくれます。
>そうすると、余計な投資が不要になり、地域電力会社の固定費が少なくなります。
>結果的に、地域電力会社の料金は低くなるだろうと推測されています。

発電事業が小さくなるということは、企業規模、経済規模も小さくなるということです。
極論すれば、電力会社の小売り電気事業が現在の３分の１とか４分の１とかになったら、
経営は成り立ちませんよ。
あなたのいっていることは詭弁以外の何ものでもありません。
それに、一括受電についても、これから法の整備とかが行われますよ。
どこの電気を買うにしても、最終保障供給がされます。
地域電力、ＰＰＳ、一括受電、このどれを導入するのがいいかの検討は、経過措置期間後
になると思われますので、それから導入を検討するのが賢明のようです。

>431
分かっていないな。
ご自由に判断すればいいが、私見を述べます。

＞それに、一括受電についても、これから法の整備とかが行われますよ。
経産省は、一括受電を電事法では非規制と認識しています。
地域電力会社の資産である受電設備は、取っ払ってしまったのでしょう？
受電設備を現状回復させない限り、最終保証供給なんてされませんよ。

せいぜいガイドラインをたて、受電業者に義務を課すのではなく、～した方が望ましいくらいの事しかいえないですよ。
一括受電をPPSの仲間に入れてほしい様だけどね。

一括受電業者は、今まで散々電事法の認可外の料金で無登録営業をして、非規制だと言っていい気になってたじゃない？
それを、新たに法律が改正されたからって、自分達も仲間にいれてくれというのはね。。。
元から法律を無視してきた業者が、いきなり法改正されたからといって法令順守できるとは思えないね。。

経過を見て検討する事に関しては同意できますが、一括受電についての認識違いが甚だしいですよ。

＞431
＞発電事業が小さくなるということは、企業規模、経済規模も小さくなるということです。

地域電力会社は、発電事業だけではなく、小売り事業、送配電事業がある。しかも、送配電事業は変わらず寡占状態。
企業にとっては、企業規模、経済規模を大きくする事が目的ではないです。
適切な利益を確保する事が目的です。

地域電力会社は、改正前の電事法により、日本全国の電力需給に応える義務がありました。
その義務に応える為に、過剰な発電設備を備えなければならず、火力、水力、原子力発電所を建設してきます。
これが負担になっています。

ですが、昨今の日本は地域電力会社意外に潜在的に発電設備が存在します。
大手の民間企業では、自社発電設備を持つ様になってきたからです。
これらの民間に余っている余剰電力を有効に活用させようとしたのが電力小売り全面自由化です。
巷では、スマートグリッドって呼んでましたけ？（確か日立のCMで、、、）

地域電力会社を潰す為の電事法改正ではなく、地域電力会社の負担を減らす為の電事法改正ですよ。
負担を減らした恩恵として、市場開放があります。

>431さん　多少の誤解があるかと。
・原発に遺恨があり、東京電力に嫌がらせをしたいのならば、一括受電を選択。 ←原発は使わないのでPPSでも同じ、原発再稼働で東電の方が電力単価が安くなれば一括受電業者も東電から買います。
・単純に節約、エコをしたいのならば、PPSを選択。 ←太陽光の場合はコストが異常に高いので再生エネ賦課金で補填され、負担がかかります。
・信頼性を取りたいのならば、地域電力会社。 ←PPSも電事法の規制対象で電力不足時の給電や電気設備の運用は地域電力会社の責任。

>432
現在は一括受電は電事法の規制外だけど、現に導入しているマンションが
あれば、ライフラインのことだし、経産省も無視する訳にはいかないだろう
から、いずれ法の整備は行われますよ。
受変電設備については、電力会社が安く払い下げるようになっていますよ。
一括受電にしろＰＰＳにしろ、最終保障供給はできるようになります。
これをやらなかったら、大問題になりますよ。
一括受電は電事法では規制外といいながら、電力会社は一括受電会社と
契約して、電気を供給しているんでしょう。
私のとこはまだ共用部分だけしか高圧受電してません。
あなたのＰＰＳ崇高主義は偏りがありますよ。

>432
　電力会社の場合は、公共性が高く、効率の良いところだけをターゲットにすることはできず、地
方の＊＊などにも均等に電気を供給する義務があるので、当然平均コストは高くなります。
　この点、民間業者にはその縛りがないため、電力会社より安く提供できます。
　効率の悪い山間部とか島には民間業者は入っていきませんよ。
電力会社は送配電事業は独占だけど、発電事業はいろんなとこがやってます。
それだけで利益は確保できません。小売り電気事業が主要な収入源ですよ。

>435
>現在は一括受電は電事法の規制外だけど、現に導入しているマンションがあれば、ライフラインのことだし、経産省も無視する訳にはいかないだろうから、いずれ法の整備は行われますよ。

はっきり言います。これ↑は、あなたの頭の中の妄想でしかありません。
ご自分でも｢いずれ・・｣って仰っているじゃないですか。
一括受電は、10年前からあるサービスですよね。
経産省が、問題を認識していて対処するならば｢今・・・法整備される｣のが通常です。

しかし、経産省は無視というか匙を投げている状態。
あなたが言う様に、大問題となりますよ。
法を侵している者が、法の保護を受けようと思うな。
クリーンハンズの法則です。

>435
＞一括受電は電事法では規制外といいながら、電力会社は一括受電会社と契約して、電気を供給しているんでしょう。
取引別に整理しましょう。
地域電力会社⇒一括受電会社：電事法の規制内
一括受電会社⇒マンション住民：電事法で非規制

つまり、
・地域電力会社は、電事法を侵害していません。
・マンション住民は電事法で保護されません。

違法なのは、↓の取引です。
一括受電会社⇒マンション住民

電事法改正後は、一括受電会社は、電気小売り事業者の登録を受けなければなりません。
勿論、法改正前も、一般電気事業者に該当しますので、登録されなければなりません。
無登録で営業すると違反になりますが、登録されている業者は有りますか？
マンション住民のライフラインを人質に取られているから、経産省は混乱を避ける為に知らんぷりしているだけです。

>電事法改正後は、一括受電会社は、電気小売り事業者の登録を受けなければなりません。

ということは、４３２さんが盛んに唱えている一括受電は規制外ということには
ならないんですね。
だったら、何の問題もないでしょう。

>435さん
＞私のとこはまだ共用部分だけしか高圧受電してません。あなたのＰＰＳ崇高主義は偏りがありますよ。

あなたの所は一括受電ではありませんし、合法ではないですか？
共用部だけの高圧受電と、専有部を巻き込んだ一括受電を同じにするべきではない。

PPSなんてどうでも良い。
自分の意志で、好きな業者と契約をすればよいだけ。。
但し、一括受電に関しては個人の意志を無視して、強行されるから厄介です。

個人的に一括受電に営業されて、その住民を誤認させて契約させるやり方に反吐が出る様な嫌悪感を抱いているだけですよ。
調べるほどにボロが出る。それが一括受電です。

>439さん

一括受電業者が、｢電気小売り事業者｣として経産省に｢登録｣されているかどうか確認してごらん。
登録されていないので、、大問題ですよね。

確認方法は、既出だけどここに掲載されていますよ。
電力小売全面自由化に関する消費者向けのＦＡＱについて
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/pdf/011_06_00.pdf

>441さん
要するに登録してある電気小売事業者ならいいということでしょう。
電事法改正後は、一括受電業者は電気小売事業者の登録を受けなければ
ならないということですよね。
だったら、今まで登録してなかった業者もいずれ登録を受けることになるでしょう。

そうですね。
電気小売り事業者の登録を確認されてから契約する方が賢明ですね。

>440
今までの一括受電の導入の仕方には問題があったようですね。
この点に関しては、あなたのことが良く理解できます。
しかし、将来的にみた場合、電力会社から電気を供給していく
代行会社の存在を無視する訳にはいきませんしね。
ここに関しても、法の整備等が必要でしょう。
代行会社もアホじゃないから、いろいろ考えて行動するように
なりますよ。

>444
法からの拘束を嫌って、法の抜け穴を見つけ出し、商売を始めた代行会社。
代行会社が法を破った事を、つじつまを合わせる為に合法とする法改正は期待できないですよ。。。

代行会社？アホだと思いますよ。

どなたかも既に仰いましたが、代行会社は、
｢電気の事も知らない｣、｢法律の事も知らない｣、知っているのは｢脅迫の仕方と搾取の方法｣だけです。

＊直接私が接した代行会社への個人的な印象ですがね。。

法整備を期待するのは私も同感ですが、整備だけではなくきちんと監視をしてほしいですね。
一括受電業者を野放し状態ですからね。。

電力会社がしっかりして、代行会社との契約に対応
すればいいのですが。
電力会社にも責任は大いにあります。

>446
電力会社と受電会社（代行会社）の取引契約（電力需給契約）ですが、
一般的なB2Bの取引ではなく、電事法の規制が入る取引になります。

一般的には、｢契約は双方の合意｣が原則ですけど、この場合は特例です。
電力会社は｢一般の需給｣に対して供給しなければならない義務があった為に契約を断れません。

だから、電力会社は法に則って受電会社と契約をするしかない。顧客を奪われている事を認知していながらね。。。

電事法の非規制の場合、つまり一括受電業者と契約すると、｢契約は双方の合意｣が原則に戻ります。
受電会社が、契約更新の場合に｢もう電気を供給しない｣と言われたら、マンション住民は困りますよね。

受電会社が、善良な受電会社である事を祈ります。

>447
再契約をしないというのであれば、ＰＰＳなり従来の電力会社と
契約をすればいいのではないですか。

顧客を奪われているというのではなく、高圧で供給するために
安く提供しなければならなくなるということですよね。
つまり電力会社の利益が減少するということ。

>448様
一括受電を採用した場合、受電設備が地域電力会社の資産ではなくなっています。
受電設備は、一括受電会社もしくはリース会社の資産です。

地域電力会社から受電会社への受電設備の譲渡は合意形成されているようですが、、
一方で、受電会社から地域電力会社への受電設備の譲渡は合意形成されていません。

受電設備は一律で地域電力会社の資産という前提が崩れている現在では、後者の合意形成が必須です。
PPSや地域電力会社と再契約するのは良いのですが、この受電設備に対する費用負担が無い事を
自分の中だけで期待するだけではなく、確認される事をお勧めします。

私が地域電力会社に問い合わせた際は、｢無償でできるかどうかは、分かりません｣という回答でしたよ。
ご参考までに。