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■日本は法治国家。不法滞在者は犯罪者。
不法滞在通報すると、報酬金がもらえる。
（報償金） 第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、
その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
通報先 入国管理局－情報受付ページ。
写メ付通報や、携帯からの通報先は「 info-tokyo＠immi-moj.go.jp 」です！
■その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。
表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年７月、自民党政権下、政権交代１月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。
2012年７月導入。2015年７月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。
第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約７年でやっと効いてきたかなという感じです。
法案は2009年７月に成立、関連事務方準備期間３年を経て
2012年７月施行、周知みなし猶予期間３年、
2015年７月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ（笑い）
現実に、在日は進退窮まっています。
■したがって期限までに書き換えをしない者が続出する可能性はあります。
その場合どうなるかというと、まず期限切れの証明書は使えないので
実生活にまともに影響が出てきます。
保険証、銀行、各種カードが全くアウトになります。
加えて要件欠格による生活保護をはじめとする
在日特権の停止、そして、永住許可取り消しは、
結局、強制送還ということに
なります。
■しかし、
これは李であれ、朴であれ、
本名で普通に生活していれば騒ぐことではありません。
在日３世、４世が日本に順化し仲良くしていく歴史を作っていれば問題にはならなかったのです。
ところが在日は日本を貶め、
蚕食しました。現在でもそうです。
これが日本国民にばれて、
在日は不安になっているのです。実際、在日朝鮮人であることがわかると、
この嫌韓、反韓のムードの中では、想像もできないようなトラブルが続出しそうですね。
[スレ作成日時]2015-03-06 18:04:32
