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Aa3からA1に。あんなに国債信用度が下がってると民主党を責めてたのに・・・笑える
[スレ作成日時]2014-12-06 13:24:17
Aa3からA1に。あんなに国債信用度が下がってると民主党を責めてたのに・・・笑える
[スレ作成日時]2014-12-06 13:24:17
米政府も認めた格付会社の詐欺商法
米連邦、州政府がS&P提訴へ
金融危機前の証券格付け
2013年 2月 05日 08:41 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324261304578284493275125944....
米連邦、州政府がS&P提訴へ—金融危機前の証券格付けで
米司法省と複数の州の司法当局は、2008年の世界金融危機を前にした不動産抵当証券の格付けに絡み米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に不法行為があったとして近く民事訴訟を起こす意向だ。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
関係者らによると、早ければ今週中にも提訴する見通し。
連邦・州政府側の訴えの柱は、出版大手マグロ—ヒルの傘下にあるS&Pが住宅抵当証券の格付けに使った経済モデルの不当性となる見通しだ。
金融危機に絡み格付け会社に不法行為があったとする
連邦政府当局の提訴は初めてとなる。
複数の州規制当局もこの訴訟に参加する予定で、
金融危機関連で最も広範で注目度の高い訴訟となる。
関係者によると、司法省が今回民事提訴に踏み切るのは、
S&Pと長く和解に向けた交渉を行ってきたが、
折り合いがつかなかったためという。
ただ、なぜ司法省がライバル格付け会社のムーディーズやフィッチ・レーティングスではなくS&Pに的を絞ったのかなどの詳細については明らかとなっていない。
これら3社とも、住宅市場が崩壊する前に信用力の低い借り手に対して、提供されたサブプライム住宅ローンを組み込んだ多くの不動産抵当証券に、甘すぎる格付けを与えていたと政治家から厳しい非難を受けていた。
米議会が2009年に設置した金融危機調査委員会は2年前に大手格付け会社は「金融メルトダウン(崩壊)の主導者だ」との結論を下していた。
司法省や他の規制当局は、格付け会社が証券関連の法律違反を行ったか、ただ単に住宅危機を予見できなかったかについて長く調査していた。
ウォール・ストリート・ジャーナルはこれまでに、10、11の両年にS&Pで危機前後に複数の格付けアナリストが司法省から事情聴取を受けたと報じている。
これらのアナリストは、聴取の焦点は、S&Pの責任者らが、不動産抵当証券を格付けする際に、投資銀行の利益となるよう、自社の格付け基準をないがしろにしていたかどうかだったと、明かした。
投資銀行は住宅ローンを証券化し、
格付け会社に格付けさせ、それを投資家に販売していた。
この債券発行会社がその債券の格付け代金を払う
「イッシュアー・ペイ(債権発行者自己支払い)」
モデルは格付け業界では慣行となっている。
こうした証券を購入した投資家が起こした別の訴訟で、格付け会社側は格付けは意見であり言論の自由を保護する米国憲法修正第1条によって守られていると反論してきた。
今回、連邦・州政府が提訴した場合も、
S&Pは同様な主張を展開するものとみられる。
これまでに修正第1条を理由に多くの提訴が棄却されているが、
反論が認められなかったこともある。
アブダビ商業銀行などの機関投資家がニューヨーク連邦地裁に起こしたS&Pとムーディーズを被告とした同種の提訴は受理されて5月に公判が行われる予定となっている。
昨年11月にはオーストラリアの裁判所が、2006年に組成されたコンスタント・プロポーション・デット・オブリゲー ション(定率債務証券、CPDO)という金融デリバティブ商品をS&Pが「トリプルA」に格付けしたことについて「詐欺的」行為があったと認めた。
ムーディーズ自体がまるで信用無いからな{笑}
あの会社自体がトリプルBマイナスだから・・・
リーマンも寸前まであの会社、ダブルAでしょ。
お金をくれた会社は格付け上がりますよー。
8
民主党政権時代は安倍は相当国債の格付けについて批判していたし、
8などね:うよ
自身が民主党が国債の格付けを批判してたじゃないか。
自民党のご都合主義がまたここでも出ました。wwwww
12
民主党政権時代は安倍自民党は相当、国債の格付けについて批判していたし、
8 12などね:うよ 安倍自民党支持者
自身が民主党が国債の格付けを批判してたじゃないか。
自民党のご都合主義がまたここでも出ました。wwwww
日本の対外純資産が24年連続で世界一、もはや"貿易"で稼ぐ国ではない
http://news.mynavi.jp/column/economytsubo/029/
財務省がこのほど発表した日本の対外純資産は2014年末時点で366兆8560億円で、
前年末より12.6%増加して3年連続で過去最高、24年連 続で世界1位となりました。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いたもので、
いわば日本が海外に もっている「正味の資産」。このデータから、
日本経済が元気を取り戻しつつある姿が浮かび上がってきます。
野党がアベノミクスを否定するのは難しいと思う。
経済学的に、景気を持ち上げるためにすべきことは、
金融政策と財政政策とされている。金融緩和をし過ぎることは問題だが、
不況下では問題ないということは教科書にも書いている。
それを愚直にやろうとしている現政権を批判するのは困難だ