ソニー不動産　始動から20日間で反響350件

ソニーって不動産とまったく関係の無い業種でしょ？
ＷＨＹ？

「一方にのみサービス提供する」と高く売れるという誤解

エージェント制度ってどうよ？

両手商売ができない「エージェント制度」でより高い売却ができるか？


不動産仲介についての話題で「エージェント」という言葉を聞く機会が増えた。宅建業法等で定められた用語等ではないので、「エージェント」という言葉の指す内容がどの場面でも全く同じわけではない。概ね「売り手（もしくは買い手）側へのサービス提供に特化した営業マン」といった意味合いで使われていて、消費者にとって有利な制度だと喧伝されている。以下は「エージェント」に仲介、とりわけ売り手側の仲介を任せることについて少し考えてみたい。


なぜ今、売り手側にのみサービス提供をするというスタイルことが注目されるのか？理由のひとつには、通常の仲介活動では「他業者から紹介された高く買う顧客がいるのに、両手仲介達成のために自ら見つけた安い買い手を紹介される可能性がある」と考えている人が少なからずいるからであろう。もしエージェントが売り手側に特化したサービス提供をして両手仲介ができないとすれば、「片手の高値売却」よりも「両手の安値売却」を狙うということができなくなる。となれば、よりたくさんの仲介手数料を得る為に、より高い価格での売却に向けて頑張ってくれるに違いない。


果たして本当にそうなのか？


「売り手側のエージェント」に売却を任せたからといって、必ずしも高く売れるとは限らない。確かに、両手仲介狙いの「囲い込み」で安く売られることは無くなる。しかし、それでも安く売られてしまう可能性は排除できない。


「高く売る」よりも「早く売る」方が「得」


理由は、仲介をする立場からみると時間をかけて高い価格で成約するよりも安い価格で早く成約させた方が得だからだ。手数料収入のみを考えると、高い価格で売却した方がより多くの仲介手数料をてにいれることができ、得だ。だが高く売ったとしても安く売った場合と比べて仲介手数料の金額はたいして変わらない。例えば3000万円で売り出している物件に、2700万円の買い手があらわれたとしよう。2700万円で成約した場合、売り手側のエージェントが手にする仲介手数料は2700万円×3％＋6万＝87万円。その話を蹴って新たに「より高い買い手」を捜しても成約価格の伸び代は300万円。手数料は9万円しか上乗せされない。もし9万円のために今の買い手を逃せばもう次の買い手はあらわれないかもしれない。また販売活動もしなければならない。でも上乗せは9万円。ならば安い価格で成約させて、確実に87万円を手にした方が得なのでは……、と考えてもなんら不思議は無いであろう。


多少、不動産仲介の営業マンを性悪説的に書いたが、もちろんそのような営業マンばかりではない。むしろ、本当のお客様のことを考える誠実な営業マンの方が多いであろう。ここで伝えたいのは、「エージェント（制度）」で「売り手（もしくは買い手）側へのサービス提供に特化した営業マン」に任せたからといって高く売れる、といったそんな単純な話ではないということ。営業マンが「囲い込み」をする事は防ぐことはできるが、より高い買主をみつけるため尽力してくれるとは限らない。


本当に大切なのは、営業マン、そしてその属する会社が信頼おけるかどうかということ。言葉や制度に惑わされず、きちんと人を見ることが大切である。これは不動産だけではなくどの商売にも通じることといえる。

最終更新日：2015年11月13日

情報ソース　http://realestate.yahoo.co.jp/magazine/corp_communitylab/20151113-0000...

本日よりＦＲＫ（　不動産流通経営協会　）は、ヤフー不動産から撤退しました。

程無くして、ヤフー不動産を見るお客さんも居なくなるでしょう。

予想される、今後の展開は・・・。

ＦＲＫ、ヤフー不動産より撤退。

　　↓　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　→　　　今、ココ。

物件掲載数激減により、反響数も激減。

　　↓

反響数激減により、他業者もヤフー参加がアホくさくなって、続々撤退。

　　↓

広告収入激減。ウマ味が無くなって、ヤフー、不動産ポータルサイトから撤退。

　　↓

おうちダイレクト崩壊。。。

ソニー不動産、３期連続赤字。。。

社員、リストラ。。。あぼーん。。。

ソニー不動産、業界から撤退。。。



ヤフーへの不動産情報提供、12月に停止　業界団体

2015/10/23 0:49

ヤフーは22日、大手不動産会社で組織する不動産流通経営協会（ＦＲＫ）がヤフーのサイトへの不動産物件情報の提供を12月に停止することを明らかにした。ヤフーはソニー不動産（東京・中央）と組み消費者同士が中古住宅を売買できるサイトを立ち上げる予定。ＦＲＫはサイトの中立性を疑問視して、ヤフーへの情報提供を打ち切る。

ヤフーとソニー不動産は７月、不動産分野で資本・業務提携すると発表した。年内にも消費者が不動産の売却価格を決め業者を介さず売買できるサイトを開設する予定。ヤフーは従来から不動産情報サイト「ヤフー不動産」で約13万件の情報を掲載している。


情報ソース　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HT1_S5A021C1TJC000/