定期総会で委任状は賛成票扱いでOK？

会社法だと

第三百六十二条 　取締役会は、すべての取締役で組織する。
２ 　取締役会は、次に掲げる職務を行う。
三 　代表取締役の選定及び解職

解職と明記してあるから選任だけしか無い規約だと書いてない事は出来ない
と考える方が筋は通っていそう。だから、理事会に理事長は解任できないんでは。

管理者は、規約で理事長と成っている場合、管理者を解任すれば理事長でも無くなる
だけで理事としては残るんじゃないの。切り離せないとか言うのは違うと思う。
理事長って理事の長ってだけでしょ。権限も殆ど無いし。



理事会で決めたことをひっくり返す理事長ってのも見てみたいが、それ以前にそんな
まとまっていない様な議案上げんじゃねぇつうの。

法律の不備としかいいようがありません。区分所有法と管理規約はどちらが優先するか非常にわかりにくくなっているのは下記の理由による。

・区分所有法はドイツ法を「お手本」にしている→制定当時は管理者の権限が強かった（管理組合を想定していなかった）。今も、「大統領」的な管理者制度と、「議会制民主主義」的な管理組合制度が混然一体としている。区分所有法は前者を重視しているが、標準管理規約は後者を重視しているといえる。

http://www12.ocn.ne.jp/~zono/horeikaisetu.html

「法律の不備としか言いようが無い」は、何にかかっているの？

>法律の不備としかいいようがありません。区分所有法と管理規約はどちらが優先するか非常にわかりにくくなっているのは下記の理由による。

法律が優先するのは当たり前です。
下記理由は言い訳に過ぎません。

区分所有法と管理規約の関係が難しいというやつは、単に区分所有法の強行規定とそれ以外の区別がついてないだけ。

荒らしにエサをヤッテルヨ！

民法が古典表記じゃないの知ってるよね　タコ

>211

暇人さんとやらの珍説についてコメントします。
その前にこの珍説は貴方の切れない懐刀の何とかタールとか早稲田の偉い先生様の本を読んだ上での意見開陳でしょうね。それなら益々この本は信用するに値しないことになりますね。


＞上記規約を前提とするなら・・・ 

＞>役員の選任及び解任並びに役員活動費の額及び支払方法

これは総会で決議しなければならない決議事項です（標準４８条）。


＞これは理事・監事等の「役員」の選任及び解任に係る規定だから総会決議ということで間違いないけど、

と認めた上で

＞この「役員」（のうちの理事会）が標準管理規約35条3項により「理事長」の選任解任権限を持っているという構成ですよ。

「３５条３　理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。」とあり、ここには「解任」は規定されていないことは明白で、完全な間違い。

＞つまり総会決議では「役員」を誰にするか解任するかを決められるけど、そのうちの誰を「理事長」に選任するか，また解任するかは「理事会」の権限。

総会では選任する役員は理事、監事で、総会で解任する役員は既に理事会で互選された理事長、副理事長、理事及び監事の役員全員を含むのです。
上の完全な間違いをそのまま引きづり更に「そのうちの誰を「理事長」に選任するか，また解任するかは「理事会」の権限。 」と繰り返しているに過ぎない。

＞これは区分所有法25条1項の「規約に別段の定め」に該当してるわけ。標準管理規約という規約で特に規定しているという構成。
この文章の限りは間違いは無い。しかし、

＞この場合に区分所有者が直接理事長（標準管理規約やその他多くの場合は「管理者」）を解任するには区分所有法25条2項によらなければならないのです（これは強行規定だから規約でこの権利を妨げることはできない）。

区分所有法は法人以外の組合規定はないので「区分所有者」を主語にしているのは当然で、これに従い規約でも区分所有者の総会で解任することにし、理事会では選任のみにして解任は総会の権限にしていることにしているのです。


＞だから>209が正しいと思います。いかがでしょ。

従って、事務局長を含め貴方の意見は完全な間違いです。勿論引用したであろう、その何とかタールとかの本も間違いです。

例えば副理事長や書記を解任するには、まず理事会で解任をし、それから臨時総会を開催して解任しなければ
ならないということかな。
役員は理事の互選と明確にされているが、解任についてはファジーな点があるということなら、理事会で選任
したんだから理事会で解任するのが自然じゃないかな。
それに書記を解任するのに、理事会や臨時総会まで開催しなければならないなんて、そんな悠長なことはできないよ。
それに組合員は、何か理由があって解任するのであれば臨時総会まで開催してやることじゃないと思うけどね。
選任権者と解任権者は同一で全然問題はないと思う。
役員は理事長だけじゃないからね。

＞No.217 by 暇人2011-02-16 18:02
＞ごめん、語弊があったかも。
>この場合に区分所有者が直接理事長（標準管理規約やその他多くの場合は「管理者」）を解任するには区分所有法25条2項によらなければならないのです
＞って書いたけど、現理事長の「理事たる地位を奪う」という意味で「理事を解任」すれば、「理事長」はその基礎となる立場を失うから「理事長を解任された」効果は生じるのかな。

何これ暇人さんとやら、恥の上塗りをしてるね。
しかも「かな」と結ぶ当たりは自信が無い、間違いかもの逃げの表現。

＞いずれにせよ「理事会が理事長を解任できる」という結論は変わらないけどね。

何とかタールだか、コールタールだかの本の結論だけ信じて、その説明が出来ないようだったらもう一度そのいい加減な本を読んでそのままコピーして答えた方がハッキリするよ。

＞役員は理事の互選と明確にされているが、解任についてはファジーな点があるということなら、理事会で選任 したんだから理事会で解任するのが自然じゃないかな。

間違い。ファージーでも何でも無い。
理事会で理事長解任決議（案）を作る事は出来るのは当然、しかし総会で決議が必要。
その他に理事長解任決議は20%以上の組合員の賛同での臨時総会でも可能。

>>239
書記を解任する時も同じ手法？
管理組合は標準管理規約と区分所有法を中心に運営されているんだよね。
それ以外の解釈については、法律論者の領域。
普通の管理組合でそんなこと論争になること自体が笑止千万。

>>239
例えば書記が理事会に全然出席しないので、その書記を解任して他の理事を書記に任命してやってもらうときも。
そんな時でも、臨時総会を開催しなければならないの。

＞↑　「例えば、書記が理事会に～」なんて、誰も言ってないよ！　ふざけるな！

＞２３９さんが、正しい！
＞２３９さん、もう良いですよ。　荒らしを相手にしてもドウショウモないからね。

契約には様々な形態が民法で定義されていますね
１対１の売買契約のようなもの
１対多の雇用契約のようなもの
全員が相互に組合契約　等など
ここ数年で賃貸から区分所有者になられたタコ局長さん
勉強しているみたいね　出てきなよ(笑)

>239
さん達（1人かも知れないけど）は

(ア)理事長の「理事たる地位」も奪う（役員からも外す）
ことと
(イ)理事長の「理事『長』たる地位」のみを奪い，理事としての地位は残す（役員としては残す）
ことが別の問題ということは理解していますか？

>>245
そんなことは常識でしょう。
理事長や会計担当理事は理事の互選で選任するということ、役員は理事の中から選任するということ。
理事の中には無役の理事がいても構わない。
マンション管理の主体は管理組合です。そして、総会は管理組合の最高意思決定機関です。
そして理事会はその執行機関にすぎない。
だから役員は、理事会でも選任できるけど、総会でも勿論選任・解任できるということだよ。

>244
俺はタコじゃないよ人間、マンションには１７年程住んで、通産１０年理事。
反論しようと思ったら >245　に明確に書いて有るじゃん

理事は総会で選任されたから理事会で解任できない
せいぜい辞職勧告でお終い。うちはやったよ！

理事長職は理事の互選で選任だから、理事会決議で解任（剥脱かも）できる
これもやった！

総会で理事長や管理者を選任していたら解任は総会決議

だいたい理事会で「理事長解任の総会開催」議案が通ったとして
理事長は総会招集なんぞしないでしょうに。。。