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医師および医療機関は税制の面で日本で一番優遇されている。
社会保障費の3割を占める医療費。残りの2割の支出も老人関連施設。
これも医療法人が主体で経営してる場合が多い。
税の公平性を考えるなら医師優遇税制は廃止が適正だ。優遇税率のみなし経費の%は
もっとも多い所得帯で72%になる。所得の72%が経費扱いで領収書なしでOK。
また優遇税制では不十分ということで医療法人社団を選択する。すると就学中の
医師の子弟でも理事とみなし高額の報酬を支払うことができる。
開業医では大部分の医師がこちらを選択する。
仮に優遇税制では2500万の診療報酬を得ると1800万無条件で引けて残りの
700万に課税、ここではじめて700万のサラリーマンと同じ条件になる。
医師の経費率はおお甘に見て50%。これには医院連結であれば自宅も50%経費扱い
高級外車も経費、医療法人社団であれば外国への家族旅行も経費であり、
さまざまな優遇が用意されている。
[スレ作成日時]2013-07-22 02:04:11































