夫婦で連帯債務にするか別々にローンを組むか

マルチポストはまずいですよ。削除依頼してください。

出た！マルチポスト忠告屋。
ほとんど病気だな。
マルチポストでないことが判明しても謝罪したことは一度もないし。

>>1
>この場合控除の金額は登記上の所有割合と同じになるのでしょうか？

その通り。

メリット・デメリットはどうだろ？私の場合は買い替え前の物件が
連帯債務一本で買い替え後の物件がローン２本。
どちらも銀行に推奨されるままに従った。

連帯債務だと主の契約者が＊＊ば全てチャラだが
ローン２本だと主の契約者も２本だから片方が死んでも片方は
チャラにならない。ローン２本のほうが銀行にとっては有利かな？

>>01
＜住宅ローン控除の対象金額の求め方＞

物件価格　×　持分割合　＝　Ａ金額
∑　（年末債務残高　×　ローンの返済負担割合）　＝　Ｂ金額（「各ローンの自分名義の合計」の意味）

法令上の最大ローン金額と、Ａ・Ｂを比較し、一番少ない金額が対象になります。

これを元に判断してください。
借入の年度に摘要された税制が、そのまま摘要されます。

＜借換する場合の住宅ローン控除計算＞
まず、借換だということを認めてもらう必要があります。これが大前提です。

これがＯＫになった後の注意点ですが、諸経費分を含めて借換後が多くなっても、ローン控除は増えません。
次のようになります。（一人ずつ、個別に計算します。）

債務残高２５００万円で購入当時の物件持分金額は３０００万円のＡさんと、債務残高２０００万円で購入当時の持分金額が２５００万円のＢさん（Ａさんと一緒に同一物件に債務を持った人）が、借換をします。
諸経費を込みで新たに５０００万円のローンを組み、債務負担割合をＡさん５対Ｂさん４とする。（借換前と同一比率が妥当）

借換後の最初の年の年末債務残高が４９５０万円だとする。
Ａさんの債務残高は４９５０万円　×　５／９　＝　２７５０万円
Ｂさんの債務残高は４９５０万円　×　４／９　＝　２２００万円
このような残高証明が来ます。

実際には、
Ａさんの税法上の債務残高は、２５００万円　／　（５０００万円　×　５／９）　×　２７５０万円　＝　２４７５万円
式の「×　２７５０万円」より前は、按分率と言って値は０．９。債務が増えてもローン控除を増やさないための補正計算なのです。
同様にＢさんの税法上の債務残高は、２０００万円　／　（５０００万円　×　４／９）　×　２２００万円　＝　１９８０万円

このように計算します。

手数料や保証料、団信などはそれぞれ考える必要があります。連帯債務を使う場合、主債務者ばかりではなく連帯債務者にどのようなことが必要かは、自分で考えてください。

>>01
逆に借換後の方が債務が少ない場合（個々人単位での少ないで全体ではありません）は、按分率が１を超えてしまうのですが、そういう場合は１が按分率です。
債務割合を変更したような場合にこのようなことが起きます。片方は補正の減額で、片方は少なければそのままという訳。
下手に債務割合を変更すると、今度は贈与税が口を空けて待っています。結婚２０年以上の夫婦なら、それでも奥の手が使えますが。

どっちでもいいんでないか？